小池･蓮舫･全裸ポスター。東京都知事選｢罰ゲーム感｣の正体　わが国首都の｢４大論点｣をなぜメディアは報じないのか？

来月7日投開票の東京都知事選で「ポスター掲示板ジャック」が問題化している。報道では売名目的の候補乱立も一因とされ、SNSでは「有権者の政治への無関心に対する天罰」「これではまるで罰ゲームだ」の声も。だが、米国在住作家の冷泉彰彦氏によれば、この「罰ゲーム感」は選挙制度の欠陥や民度の低さが招いたものではない。有力候補やメディアが、首都東京の「本当の論点」から逃げていることが最大の原因だ。（メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』より）
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：東京都知事選の論点整理

都知事選「ほぼ全裸」ポスター問題を解決する方法

東京都知事選が告示されました。とりあえずの話題は、５６名という候補が乱立していることです。同一政党から複数出馬して、ポスター掲示板をジャックするとか、わいせつな図画をポスターに使うなど、「売名行為としての立候補」が問題になっている点で、主要メディアもこの話をかなり取り上げています。

この問題ですが、都民の政治的無関心に対する「天罰」だとか「罰ゲーム」という言い方が流行しています。その一方で、「大人のバカッター」だとか、「曖昧なゾーンを利用して人を不快にさせると、結局は自由を束縛してしまう」のが問題だというような議論もあります。

これに関しては、単刀直入に２点申し上げておきたいと思います。

まず人を不快にするポスターの問題ですが、わいせつな内容あり、違法なサイトへの誘導ありという具合で、全くやりたい放題です。この調子では、政見放送などは目も当てられない内容になるかもしれません。

ですが、これを警視庁が取り締まるのであれば、選挙における表現の自由は破壊されてしまいます。演説の内容が激しくなると「弁士注意」だとか言って官憲が介入していた明治初期だとか、自由主義でも逮捕するという狂った３０年代などの再現です。

もちろん、選挙という空間を悪用して社会を混乱させるのは避けなくてはなりません。ですが、警視庁が勝手に見解を決めて実力行使をするのはダメです。

これを避けるためには、公安委員会と選管が対等な立場で主導し、有権者のランダム代表などが参加する中立委員会でも作って、ポスターや政見放送における公序良俗の確保をすべきです。具体的には、その中立委員会が裁定して、これを裁判所が確認するという牽制も必要でしょう。

警視庁が登場して、公職選挙法とは別に迷惑防止条例などを振りかざし、選挙運動に介入するというのは、その介入の中身にいくら正当性があっても、公職選挙法の精神に照らして不適切です。もしかしたら、バカッター候補の中には、公職選挙法に守られた民主主義を破壊するような意図を持った工作員も混じっているかもしれません。

だとしたら、「まんまと民主主義が破壊されてしまう」そのぐらいの危機感を持って臨むべきと思います。

都知事選のカオス状態は、有力候補の「公約の的外れ」が原因

もう１点、今回の都知事選においてバカッター候補が乱立し、そして異常に注目が集まる原因は、制度が緩いからではありません。また供託金が安いからでもありません。都民が政治的に無関心だからでもありません。

また、この都知事選のカオス状態については、仮に日本において直接選挙で大統領を選ぶようになった場合のシミュレーションになっているという解説があります。これも有権者を適当にディスって分かったような気になっているだけであり、無責任な言論ということでは変わりません。

そうではなくて、本当は争点とすべき東京都の課題が、有力候補によって正当に取り上げられていない、ここに問題があります。行われるべき議論が行われていないというのが、選挙が白けて、バカッター候補ばかりが注目される真因だと考えるべきと思います。

では、何を議論すべきなのか、以降はその論点を提示してみたいと思います。