安倍氏が自民にスカウトした“ネトウヨのマドンナ”杉田水脈とはいったい何者か?

とても政治家とは思えぬ聞くに堪えないヘイトや差別的な発言を繰り返し、自らの品位をひたすら落とすことに余念がない自民党の杉田水脈衆議院議員。なぜ彼女はかような発言を連発するのでしょうか。今回のメルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図──政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる!』では投資コンサルタント&マネーアナリストの神樹さんが、杉田氏の経歴やこれまでの「暴言」を改めて紹介。その上で、彼女が「特異な発言」をやめようとしない理由を読み解いています。

特異な発言でネトウヨに大人気!杉田水脈とはいったい何者か?

みなさま、こんにちは!

「衰退ニッポンの暗黒地図」をお届けするマネーアナリストの神樹兵輔(かみき・へいすけ)です。

今回は、「特異な発言で注目を集める杉田水脈とは何者か?」というテーマでえぐっていきたいと思います。

読者の皆様は、衆議院議員の「杉田水脈(すぎた・みお)」氏という名前を聞いて、いったい何を思い起こすでしょうか。

「数々の問題発言をしてきた人」
「ジェンダー(社会的性差)差別発言の人」

……などと、マイナスイメージでとらえて答える人が多いでしょうか。

要するに、かなり特異な発言をすることで、世間から叩かれてきた──という印象が強い人なのです。

つい先日も、2016年スイスで開かれた国連女性差別撤廃委員会の参加者について、「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」と書き込んだブログやツイッター(現X)への投稿が問題視されています。

札幌法務局は、委員会に参加したアイヌ民族女性による人権救済の申し立てを受け、杉田氏による「人権侵犯」を認定したことがニュースでも報じられています。

こうした特異な発言で、しばしば問題視され、世間を騒がせてきたのが杉田水脈衆議院議員なのでした。

いやはや、あちこちから批判を受けようとも、言動への謝罪や撤回を求められても、けっしてくじけず一貫して「私は差別はしていない」などと認めることもなく、ある意味では鉄面皮ですごい人(?)のようなイメージなのです。

つまり、なんというか、「踏まれても踏まれても、芽を出す雑草のような強靭な精神の持ち主(?)」のような人でもあるのです。

とまあ、これらはちょっと、適切でない表現かもしれません(笑)。いろいろ、この人を持ち上げている──と思われるのも心外だからなのです。

ここで、ざっとこの杉田水脈氏の経歴を辿っておきましょう。

1967年4月兵庫県垂水区生まれの56歳。

鳥取大学農学部林学科卒業。

積水ハウス木造株式会社(のちにセキスイハウスと合併)や兵庫県西宮市役所勤務を経て、「みんなの党」、「日本維新の会」、「次世代の党」などを経て、現在は自民党に所属する現職の衆議院議員(3期目)です。

現在、結婚30年で娘(26歳)さんも一人いるそうです。

杉田水脈氏が、衆議院議員の初当選を飾ったのは2012年12月でした。

「日本維新の会」から出馬した兵庫6区の小選挙区では敗れたものの、比例復活(比例近畿ブロック)で議席を獲得しています。

その後、「次世代の党」の結党に参加し、2014年12月の総選挙では敗れますが、この落選中にネット番組に出演したり、著述や講演活動を続け、慰安婦問題にも取り組みます。

特筆すべきは、国連人権委員会の小委員会「女子差別撤廃委員会」で「クマラスワミ報告」の撤回を要求するスピーチを行うなどの活動でした。

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世論の反発は当然。岸田迷走●●メガネ「厚生労働分野の重点事項案」の酷すぎる中身

10月末にANNが行った世論調査で、発足以来最低の26.9%となった岸田内閣の支持率。突如口にしだした定額減税を巡る迷走ぶりについに国民も愛想を尽かした形となりましたが、首相のズレっぷりはそれだけに止まらないようです。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉さんが、「厚生労働分野の重点事項案」を取り上げ、その内容がどれだけ酷いものであるかを解説。世論が反発するのは当然との見解を示しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2023年10月31日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をご登録の上、10月分のバックナンバーをお求め下さい。

増税減税だけではない。労働政策までズレまくる迷走●●メガネ

岸田政権は、増税かと思えば減税ということでかなり迷走しています。話の流れはこうです。「異次元の子育て対策をすると言っていた」のが最初で、その結果「財務省が財源がないというので増税を呑んだ」わけですが、そうすると「肝心の子育て世代は給付と増税が相殺されてかえって損になる」と批判され、ではということで「この際、臨時に税収増もあったので減税だ」となったわけです。改めて振り返ってみると、かなりヒドい迷走です。

迷走ということでは、厚生労働分野の重点事項案というのも、かなりひどい内容です。具体的には、非正規労働者が働きながらリスキリング(学び直し)を進める新たな職業訓練事業の導入という問題と、デジタル分野の職業訓練を受ける中高年層向けに、最長6カ月のインターンシップという案です。こうした政策も、迷走と言わざるを得ません。

まず、非正規労働者が「働きながらリスキリング(学び直し)を進める」というのが、よく分かりません。2つ意味不明な点があるからです。

1つは、本来のリスキリングというのは、産業内あるいは企業内における技術革新を受けて、現場の人材に実務研修を施し、システムも人も業務内容を改革してゆく際の「学び直し」のことです。例えばですが、航空会社の地上職員向けに予約管理システムのUIを大きく変えたとか、あるいは新世代の利用者が単独で操作できる自動チェックイン機を導入したので、それを支援する地上職員の動きも操作も全く変わるというような場合に、地上職員には研修が必要です。

また、金融機関がフィンテックを推し進めて窓口業務の内容が変化した場合には、相当にまとまった研修が必要になります。また、そのフィンテックのユーザーである企業の経理担当者も、オンラインでの出納業務を新しいUIで実行するには、相当の研修が必要です。また、企業内部の決済や帳簿付けのシステムも変わるわけで、とにかく学び直しが必要になります。

そういった本来のリスキリングというのは、企業が存続するには必要なことです。また全く何も知らない、つまり航空会社の地上職員に必要な知識がゼロだったり、銀行業務や企業の経理の仕事を全く知らない人ではダメなので、過去の経験をベースに研修して、新しい働き方を指せるわけです。これは必要な業務であり、そうした研修で人材のスキルをアップデートできなければ、企業は潰れます。

反対に企業が横並びで改革を拒んで、政治家を巻き込んで「ハンコと紙を維持しよう」などということをやれば、国際競争力を失って国は潰れます。ですから、人間が飯を食べなくては死んでしまうように、企業はリスキリングをしなければ死にます。それをどうして税金を使って補助するのか、意味が全く分かりません。

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蕨市にクルド人が急増。英エコノミスト誌が「ワラビスタン」を取り上げた訳

埼玉県の蕨市や川口市周辺で増加しつつあるクルド人人口。その数2,000人以上とされ、「ワラビスタン」なる呼び名も定着しつつある状況です。今回のメルマガ『在米14年&海外販路コンサルタント・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤さんが、そんな在日クルド人たちを取り上げた英誌エコノミストの記事を紹介。さらにイギリスを代表する雑誌が彼らを記事化した理由を解説しています。

「ワラビスタン」は対岸の火事か?日本におけるクルド人問題

パレスチナ問題が世界の注目を集めています。

イスラエルとパレスチナの領土や主権の問題です。

中東にはもう一つの火種があります。クルド人問題です。

クルド人(Kurdish people)は、クルド語を話す民族集団であり、主にイラン、イラク、トルコ、シリアなどの中東諸国に居住しています。

彼らの住む地域はクルディスタンと呼ばれています。クルド人は、独自の国家を持たないため、これらの国々で少数派として存在し、しばしば差別や政治的な抑圧を受けてきました。

それで各国の政治的な不安定性の要因となっています。特にトルコとシリアの国境地域では、クルド人勢力とトルコ政府との対立が続いています。

そしてヒューマン・ライツ・ウォッチなどの人権団体がクルド人の権利侵害に関する報告を発表しています。

そんな状況の中での英誌エコノミストの10月28日の記事です。

日本のクルド人に会う

~クルド人コミュニティが日本の移民政策の無意味さを示している~

 

東京の北、蕨市の教室で、11歳の少年が「川」と「木」の文字を書く練習をしながら日本語でおしゃべりしている。この少年ボランは日本人ではなくクルド人である。

 

蕨市とその周辺地域には約2,000人のトルコ系クルド人が住んでおり、その数は10年間で4倍に増加した。

 

ケバブ店が通りに並び、ゴミの分別方法の説明はトルコ語で書かれている。地元ではこの地域を「ワラビスタン」と呼んでいる。

 

このコミュニティは、数十年ぶりに日本で起こる最大の社会的変化の一つを示している。日本の高齢化と労働力の縮小は新鮮な血液を急に必要としている。

 

しかし、日本の政策立案者は移民に強く反対し続けている。その結果、裏口経由での移民の数を増やす、ほとんど認識されていない政策が実施されている。

 

日本の外国生まれの人口は1990年以来3倍に増加し、2022年には300万人、人口の2.4%に達した。

 

蕨市とその周辺地域もこのトレンドを示している。隣接する川口市の4万人の外国生まれの住民は、人口の6.8%を占めており、数十年前には考えられない水準である。

 

これらの移民は地元経済にとって不可欠だが、多くは違法滞在者であり、労働許可証を持たない長年の亡命申請者である。

 

ほとんどの亡命申請者は不安定な状況で生活している。

 

クルド人のうち、正式な難民地位を得たのは1人だけである。

 

何千人もの人々が有効なビザや労働許可証を持っておらず、ビザの期限を過ぎて滞在したり、違法に働いたりしていることがよくある。

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テレ朝「グッドモーニング」佐々木一真アナ&森千晴アナ“泥酔ハグ”のどこが悪い?細野豪志モナ路チューや小泉進次郎セクシー不倫より「1億倍マシ」だ

やらかしてしまった行為は「グッド」とはいかなかったようだ。テレビ朝日の平日朝の情報番組『グッド!モーニング』に出演していた佐々木一真アナ(25)と森千晴アナ(24)が、今年1月下旬に泥酔した状態で大はしゃぎの「不適切行為」に及んでいたと、NEWSポストセブンが27日に報じた。2人は当面の間、番組への出演を自粛するという。深夜の都内で何が起きていたのだろうか。

若い2人が組んずほぐれつの大はしゃぎ

NEWSポストセブンによると、佐々木・森の両アナが泥酔の上で組んずほぐれつの大はしゃぎを演じたのは都内大通りの歩道で、1月下旬のことだったという。「寝技すんな!」「ここで脚を絡めていくのか!?」等と周囲が盛り上がる中で、2人が抱き合う様子や森アナが佐々木アナの臀部を蹴る様子が収められた動画をNEWSポストセブンが公開した。

2人が出演する『グッド!モーニング』は、羽鳥慎一アナがMCを務める『モーニングショー』と並ぶテレビ朝日の朝の看板番組。佐々木アナはニュースリポートなどを、森アナは「みんなのエンタメ検定」などのコーナーをそれぞれ担当している。

早大卒のイケメンと慶大在学中から番組出演を続ける才媛

大分県出身の佐々木アナは、早稲田大学法学部卒業後の2020年4月にテレビ朝日入社。同月の14日には早くも『グッド!モーニング』にフィールドキャスターとして加入している。身長182cmのイケメンで仕事に取り組む姿勢も評価が高い、将来を嘱望されるアナウンサーの一人だという。

一方の森アナは東京都出身で、慶應義塾大学文学部卒の才媛。大学在学中の2021年3月から『グッド!モーニング』への出演を続けていた。

そんな2人の「不適切行為」を撮影した動画がNEWSポストセブンにアップされるや、当日、つまり27日から両人の出演が見送られる形となり、塾講師の林修さんがクイズを出題する「ことば検定プラス」のコーナーは、別のアナウンサーが出演する1年前のクイズに差し替えられた。

ネット上には2人を擁護する声が多数

しかしネット上には、2人が独身ということもあり、「独身の二人なんだから酔ってじゃれあうくらいいいと思うけどなあ」「逆にダメな理由って何があるん?」「自粛する必要はない」と彼らを擁護する声が多く、さらに「不倫でもないし、若い男女の行動にそこまで騒ぐか?上層部アホ?」「テレ朝の対応、全くわかりません」といったテレ朝サイドの対応への批判も多く上がっている。さらには「コレを許さない日本ってかなりヤベい国では??」「若気の至りも許されない時代…」と、日本の現状を嘆くかのような投稿も多数見られる状況だ。

枚挙にいとまがないと言っても過言ではない、お酒にまつわる失敗。2006年に山本モナ氏との「不倫モナ路チュー」を報じられた細野豪志衆院議員は、今や自民党に所属し有権者のために汗をかき、2010年に灰皿に注いだテキーラを飲ませようとした相手に返り討ちに遭った当時の市川海老蔵も、現在は大名跡である市川團十郎となり芸事に精進している。さらに言えば2019年にセクシー不倫をすっぱ抜かれた小泉進次郎議員だって、今も元気でやっている。

【関連】政治資金でホテル代を捻出?進次郎大臣「人妻セクシー不倫」報道

佐々木・森の両アナには、特に反省するでもなく日々を送る3人の先輩方の生き様も一つの参考になるはずだ。たぶん。

仏の顔は1度だけ。優秀な人材を見極めるのは「同じ質問かどうか」

仏の顔も三度まで、とは言いますが、三度も同じ話をさせる人はビジネスでは「使えない人」に認定される。そう話すのは無料メルマガ『サラリーマンで年収1000万円を目指せ。』の著者・佐藤しょうおんさんです。佐藤さんはビジネスで優秀かどうかを見極める方法を紹介しています。

同じことを訊かない

私がサラリーマン時代に、その人が優秀かどうかを見極めることに使ったのが、同じ質問をするかどうかなんです。特に重要な情報については、同じ話を何度もさせる、つまり質問してくる部下は、例外なく使えない人でした。

もちろん重要なことについては、これは重要なことだから必ずちゃんと覚えるんだよ、とクギを刺しているわけで、そうやって伝えられたことをあっさり忘れる、言われたことができない、間違った解釈をするとなると、人の話を聞いていたわけ?ってことになるわけですよ。

ここで私の若い頃の話をすると、とあるバイト先でメチャメチャ厳しい社員の人がいまして、社内で怒鳴るなんてのは当然で、つまらないミスをしようものなら、1時間くらい叱るんですよ。そこには若い女性のアルバイトもたくさんいたんですが、その社員が部屋に入ってきた瞬間に、空気がビシッとするというか、ピリピリという音がする雰囲気が漂うんです。

その人がまた記憶力が良くて同じことを説明する時には、

● お前にこれを教えるのは、これで2回目なんだぞ!

って言うわけですよ。ま、繰り返し教えてくれるのは、2回目までで、3回目からはケリが飛んできました。

今じゃそういう人ってパワハラって呼ばれてしまうわけですが、私はこういう人に厳しく躾けられたために、背中に一本太い線が入りました。その結果同じことを訊かないように、相手に言わせないようにする姿勢が身に付いたんです。ま,何度も怒鳴られたので、自然に身に付いたところが大きいんですがね。

想像力と行動力が鍵。古い文化施設を民間の指定管理者が運営する困難

公共施設の運用管理を自治体が民間に委託する指定管理者制度が導入されて今年で20年。日経新聞は、この制度により生じているひずみなど、現状の課題を連載記事で伝えました。さまざまな困難があることを認めながらも、民間のノウハウによって誰もが「普通に」文化施設にアクセスできるようになることを期待するのは、生きづらさを抱えた人たちの支援に取り組む引地達也さんです。今回のメルマガ『ジャーナリスティックなやさしい未来』では、古い文化施設のバリアフリー化には限界があり、サービス提供側に想像力と行動力が必要になると説明。11月30日にそうしたテーマも含むシンポジウムが開催されると伝えています。

民間指定管理者からはじまる文化施設と障がい者の良好な関係

文部科学省の委託研究事業である障がい者の生涯学習を推進する中で、公共施設における「場づくり」研究を、サントリーパブリシティサービス社(SPS)と行い、そこから派生する形で「インクルーシブ&ダイバーシティな場づくりを考える 民間指定管理者による公共文化施設のサービスからの学び」(11月30日、東京都中野区)を企画した。

民間指定管理者とは、公共施設の管理・運営を自治体などの公共団体から委託された民間の企業・団体のこと。この指定管理制度が導入されて今年で20年に合わせ日本経済新聞では文化面で「指定管理者制度20年の功罪」(10月23日─25日朝刊)との連載記事で制度の実態を検証している。

民間の考えを公共施設に取り込む「功」にはまだまだ地域を活性し、これまで硬直してきた「ケア」に関する場づくりにも新しい風を起こす可能性が高い。

日本経済新聞の記事(10月23日)は、20年経たこの制度について「経営効率化による専門人材の大量離職などひずみも生じ、地域の文化芸術を振興する施設の使命が揺らいでいる」との問題意識を前提としている。

記事では「集客やサービスに民間のノウハウを生かせる一方で、働く人の待遇悪化や不安定化、定期的に事業者を選定し直すことによる長期的視点の欠如といった点はかねて問題視されてきた」のが現状と伝えた。

文化施設が持つ役割全般に対応するこの管理事業は確かに高難度な仕事で、そのノウハウを持ち、かつマネジメントを的確に行うのは至難である。それでも民間のサービスの概念は、自治体が直営する公共施設では新鮮かつ、今後必須であろう。さらに障がい者が「普通に」文化施設を利用できる場所にする契機にもなると考えている。

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落語家の方が似合っている政治家と政治家をやるべき落語家のこと

沖縄県民が苦しむ基地問題は、なかなか国民全体の関心事とならないのが現実です。憤懣やるかたない思いを抱え、10月19日に新宿での街頭宣伝に加わったのは評論家の佐高信さん。今回のメルマガ『佐高信の筆刀両断』では、「沖縄問題はしょせん政治家も国民もひとごと」と語った落語家の立川志らく師匠の基地問題に関する数々の発言を紹介。志らく師匠に政治家になるべきと勧めた糸数慶子元参議院議員の言葉と、麻生太郎氏には落語家になったほうがいいと話した民主党議員の言葉を並べています。

普天間基地は那須の御用邸に

10月19日、新宿駅南口前で沖縄を見捨てるなと訴え続けている山城博治と共に街頭宣伝をした。他に福島みずほと辛淑玉がアピールしたが、沖縄返還の際の首相、佐藤栄作の名前を子どもにつけている沖縄県民が少なくないという辛の話に愕然とした。

ノーベル平和賞をもらった佐藤がまったくそれに価しない人間であるとことは明らかだろう。しかし、沖縄県民は“本土復帰”に望みを託したのである。それを政府は何度も何度も裏切った。

立川談志の弟子の志らくという落語家がいる。ある時、彼は「平和憲法と沖縄の基地問題」というトークショーに沖縄選出の国会議員、糸数慶子と一緒に呼ばれ、普天間の基地問題について語った。

「普天間の移設の件ですが、国外が無理、国内でもどこもいやだとなるとどうにもならない。私はこれだけ広い日本なのだから、どこかあるはずだと日本地図を広げて探しました。普天間の基地は東京ドーム103個分の広さ。ありました。ぴったりの場所が。那須の御用邸。あそこは東京ドーム140個分の広さがある。すっぽりはまるんです。東京ドームが37個残れば陛下が散歩するぐらいの広さは残るし。陛下ににらみを利かせていただきましょう。米軍よ馬鹿なまねはするなとね」

『志らくの言いたい放題』(PHP文庫)によれば、これには爆笑が起こったという。それで志らくは続けた。
「沖縄問題はしょせん、政治家も国民もひとごとなんですよ。沖縄の痛みなんかだれもわかっちゃいない。この沖縄問題をよい方向に持っていくには、沖縄出身の政治家が総理大臣になればいいんだ。それを実現させようではないか」

さらに盛り上がったところで、糸数が口をはさんだ。
「志らくさん、知っていますか。米軍の兵隊が夏休みをとって国に帰っている間、基地に人がいなくなっても食べ物やなんかを腐らせてはいけないという理由で、冷房かけっぱなしなんです。その費用はわれわれの血税から出ているんですよ」

それを聞いて腹が立った志らくは叫んだ。
「じゃあ、沖縄の電力会社に頼んで、電気をきっちまえ!」

私は松元ヒロとの2人会で志らくに会ったが、こんな志らくに糸数がすすめた。

「志らくさん、あなたのような勇気ある方が政治家になるべきです。次の選挙で立候補して」

それを志らくは、「いやいや、私が政治家になったらフランスの大統領と区別がつかなくなるからやめときます」とわけのわからない逃げ口上でかわした。

民主党のある議員がこんなことを言ったという。「小泉(純一郎)さんは芸能を己のパフォーマンスに利用する人、麻生(太郎)さんは落語家になったほうがいいような人」。

この記事の著者・佐高信さんのメルマガ

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なぜ、日本初の地下鉄を作った実業家はことごとく反対されたのか?

今では人々にとって欠かせないものとなった地下鉄。その誕生について、意外と知らない人も多いのではないでしょうか。今回のメルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』では、東京の地下鉄の生みの親である早川徳次氏の志について語っています。

日本初の地下鉄誕生秘話

大都市東京の地下に、蜘蛛の巣のように張り巡らされた地下鉄。

計13路線304キロ、一日に約690万人が利用するこの鉄道網を現実のものとしたのが、ある青年実業家の志だったことは、あまり知られていません。

地下鉄の父・早川徳次(のりつぐ)。日本、また東洋初となった大事業を成し遂げたその「挑戦と創造」の歩みとは。

『致知』2022年5月号にご登場いただいた、地下鉄博物館学芸課長の玉川信子さんのお話をご紹介します。

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必要は不可能も可能に変えていく
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明治時代後期の東京の状況に目を移すと、交通手段は路面電車が中心でした。

ただ、増え続ける人口に対して路面電車は既に限界に達しており、「満員電車」が東京の名物として流行歌にもなっていました。

そんな中、徳次は鉄道院の嘱託として欧州視察へ出発。

最初に訪れたロンドンで、市街地を縦横に結ぶ世界最古の地下鉄を見て感動します。

日本の近代化のためにも地下鉄が絶対に必要だと痛感した徳次は、さらにイギリス各地、パリやニューヨークで研究を続け、一九一六(大正五)年に帰国します。三十五歳の時でした。

ところが志を熱く語る徳次への、学者や技術者の視線は冷ややかなもので、ペテン師と揶揄する人もいました。

「東京は昔海だったのだから、地盤が軟弱で無理だろう」と。

それでも徳次は、果たして本当に無理なのか、と考えます。

「必要の事は、何時か必ず実現する。必要は不可能のことすら可能に変へて行く」

これが徳次の信念でした。

「よかれと思って」が児童を傷つける。学校が、悪魔ならぬ“善魔”になる瞬間

子供の生い立ちは人ぞれぞれ。それを学校の授業で晒しあげてしまうようでは、本来のねらいとはまったくかけ離れてしまいます。メルマガ『「二十代で身につけたい!」教育観と仕事術』の著者で現役小学校教師の松尾英明さんは、そういった「よかれと思って」という気持ちから出てくる学校側の「善魔」とも言うべき行動について問題視しています。

悪魔より性質の悪い「善魔」

昨日10月28日、中日新聞の次の見出し記事が気になった。

参考:里子や養子が「生い立ちの授業」で悩まないように 名古屋市が学校に配慮求める文書(中日新聞)

購読している訳ではないので本文は読めていないが、恐らく『不親切教師のススメ』第7章「子どもの家庭を覗かない」で書いたことと類似の内容ではないかと推察される。あらゆる家庭の事情に配慮し、傷つく子どもがいる可能性のある活動は実施を考慮すべし、ということである。

要は、あらゆる一斉学習で最も気を付けるべきは、個の事情への配慮だということである。本来、生い立ちを調べることで、自己肯定感やあらゆる感謝の気持ちを育む学習である。このねらい自体はいいのだが、場合によってはこの方法が不適切になり得るのが難しいところである。

教育する側は、当たり前だがあらゆる教育活動を「善行」を前提として熱心に行っている。しかし、その「善行」こそが強い苦しみを生むことが多々ある。相手のしていることが明らかな「悪行」であれば、悪いことなので抵抗も糾弾もできる。しかし「善行」に対しては、抵抗手段を用いることができない。それが「善意」によるものだからである。(「あなたのため」が最凶の呪いの言葉なのも、これと同様である。)

『不親切教師のススメ』でも紹介したが、これを「悪魔」をもじっての「善魔」という。ちなみに「善魔」とは(知り得る限り恐らくだが)作家の遠藤周作氏の造語である。
(『生き上手 死に上手』 遠藤周作著 文春文庫 p.21 )

「よかれと思って」が善魔の行動の特徴である。相手の事情も知らずに、要らぬことをしてしまう。やられた方も、相手が善意とわかっているからこそ、やるせない気持ちになる。人間関係のこじれる、最も難しい部分でもある。(ドラマや小説でもよく描写される光景である。)

アメリカも激しく動揺。イスラエル「5倍返し」報復で地獄絵図のガザ

ハマスのイスラエル急襲が直接の引き金となり、軍事的緊張が極限まで高まっている中東。「第5次中東戦争」の勃発を危惧する声も聞かれる状況となっています。最悪の事態を避けるため、当事国や国際社会はどう動くべきなのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野さんが、さまざまな情報や各国の状況を勘案しつつ解決の道筋を考察。日本については「この局面の打開に貢献できる余地は皆無」のと厳しい見解を示しています。

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2023年10月30日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール高野孟たかのはじめ
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に(株)インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

何よりもまず休戦。イスラエル・ハマス戦争を第5時中東戦争にさせないために

10月7日のハマスによる奇襲攻撃で少なくとも1,400人が犠牲となり、220人が人質として拉致されたことに対し、イスラエル側は「イスラエル版の9・11」、「ホロコースト以来最大のユダヤ人虐殺」であり、「ハマスはナチスだ」と最大級の非難を投げつけ、直ちにガザ地区への総攻撃の準備に入った。

ナチス・ドイツが1933年の政権掌握から44年の降伏までの12年間に殺害したユダヤ人は、推定で500万~600万人とされており、それと同等のことが起きたかに言うのはいささか度が過ぎている。まあ、1945年の大戦終了後、あるいは48年のイスラエル建国後、これほど多くの民間人が一度に殺害されたことはなかったというのは本当なのだろうが、だからと言って、10月8日以降28日までに1日平均数十回の空爆を中心とする報復攻撃でガザ地区の子ども約3,000人を含む7,703人が犠牲になった(ハマス保健省発表)「5倍返し」のような過剰な作戦が正当化される訳ではないだろう。

これから戦車隊を先頭にした地上侵攻が本格的に始まってしまえば、パレスチナ側の犠牲者は数倍では済まず数十倍にも達し、ヨルダン川西岸のPLOやレバノン南部のヒズボラまで入り乱れる「第5次中東戦争」に発展する危険さえある。

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