米国の罠にハマっただけ。安倍元首相「インド太平洋論文」を本当に書いたのは誰か？

安倍元首相の外交功績として語られる、「自由で開かれたインド太平洋」構想の提唱。しかしそこには大きな疑惑が存在しているようです。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、同構想の端緒となった安倍氏の英語による論文が国内主要メディアでほとんど報じられることがなく、邦訳の出版も許されなかったという不可解な動きを紹介。その上で、この論文の「真の執筆者」を推測しています。

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※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2022年10月31日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

「強制的従属」より遥かに悲しむべき「自発的隷属」／安倍晋三がまさに「スマート・ヤンキー・トリック」の玩具

日本が対米従属から逃れられない構造に組み込まれていることについては、白井聰『永続敗戦論』や矢部宏治『知ってはいけない隠された日本支配の構造』など、数多の指摘があるが、それを日本の政府・支配層のみならず国民まで含めて、こちらから進んで奴隷的な従属を敢えて求めてきた「自発的隷属」の問題として捉え直したという意味で、松田武『自発的隷属の日米関係史』（岩波書店、22年8月刊）は極めて刺激的である。

スマート・ヤンキー・トリック

松田によると、「ある国が相手国から何かを得たい、手に入れたいと思う時には、まず相手国にその旨を伝え、外交手段や時には力ずくで欲しいものを手に入れていくというのが常道」であるけれども、このような正面から扉を叩くやり方が必ず成功するとは限らない。そこで「あらゆる手管を使って根回しをし、最終的には相手国から差し出される、場合によっては懇願されるという形で、欲しいものを相手国から手に入れるという方法」があり、それを米国の政治用語で「スマート・ヤンキー・トリック」と呼ぶ。「頭のいい米国人流の騙しの手口」とでも訳すのだろうか、相手に「お願いだから貰って下さい」とまで言わせ、「そうか、そこまで言うなら貰っておこうか」と恩着せがましいことを口にしながらも、手だけは素早く動いてサッサと封筒を内ポケットに仕舞っているというような、いやらしいやり方である。

「実はあれが欲しいんだ」ということを、直接には言わずに、いろいろなルートを通じて、外堀を埋め内堀を埋めるように丁寧に伝えて行き、相手の方から思い通りの内容の依頼あるいは懇願が出てくるように仕向け、そこでおもむろに検討の上、「温情の証し」として受け入れを表明する。そうすれば、自分の欲望をむき出しにせずに済むし、依頼の発生源が相手であるように見せかけて他の競争相手からの批判をかわすこともできる。

戦後の日米関係初期で言うと、1947年「天皇メッセージ」がまさにそれだと、松田は推測する。

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国際

投資した資産はすべてゼロに。中国の「台湾侵攻」で始まる世界大戦

政敵を排除し周囲を自身への忠誠を誓う者たちで固め、独裁体制を盤石なものとした習近平国家主席。国力で大きな差をつけられてしまった隣国と、今後我が国はどのような距離感で対峙してゆくべきなのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、習近平政権の今後を予測するとともに、台湾への武力侵攻の可能性についても検証。さらに中国に進出している日本企業に対しては、撤退も辞さない姿勢を持った準備の必要性を訴えています。

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中国も「経済合理性」を放棄か？

中国の共産党大会で習近平が3選したことと、習配下の人間で常務委員を独占した。経済感覚がある共団派の政治家を締め出した。今後の中国を検討しよう。

習近平主席は、今度の共産党大会で自分に反対する勢力を遠ざけて個人的支配を確立した。そして、中国の政治体制を強力な一党独裁支配体制に復活させて、中国の世界的影響力を拡大するという目標の実現を目指すことになる。

しかし、共産党支配を中国民に支持されるためには、よりよい未来の提示が必要で、経済合理性より政治的倫理観を優先するので、経済発展は望めない。このため経済成長の代わりに、宇宙や海の開発、台湾統一等が必要になってくる。共同富裕などの平等性の確保も必要である。

もう1つが、共産党の抱える問題の根は深く、汚職の蔓延はその最たるものだ。この汚職問題の解決は、一党支配の正統性を示すためにも不可欠であり、このため、政敵を倒すとともに、味方の汚職政治家をも倒す必要がある。

しかし、習に忠誠を尽くす者は、汚職はしないが無能な者か、特に経済合理性がない者が多くなる。

中国共産党支配では、現状の人選では経済合理性概念がなく、経済的な発展ができないことで、党首脳への批判が起こるので、その矛先を回避するため、外へ敵を作り、海外へ矛先を向けさせる必要がある。台湾併合もその一つだが、欧米日への対抗などというリスクも視野にいれて、対中政策を考える必要がある。

その上、軍備拡大をこの30年継続して実施したことで、東アジアでの軍事バランスが著しく中国に有利な状態になっている。

その状態で、中国が台湾を軍事的に統合することになると、日本は日米同盟の米軍擁護という観点から、戦いに巻き込まれるし、尖閣諸島の侵略も起こり、日米豪台の連合軍で、中国と対峙することになるが、大きな戦争になる。

事実、習近平は「尖閣諸島確保は歴史的責務」と発言したことでも台湾武力統一と同時に取るようだ。米国も、国家防衛戦略を公表し、中国を最上位の脅威と位置づけて、「我々は激動の時代に生きている」とした。中国の軍備拡張に対抗して、日米豪の連合軍で対応する必要を強調している。

この事態を想定した自衛隊の準備や国のあり方の再定義（憲法改正）が必要になっている。

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国際

ムッソリーニ賞賛の過去も。イタリア初の女性首相は極右主義者か？

9月25日に投開票が行われた総選挙で自身が率いる「イタリアの同胞（FDI）」が第1党となり、イタリア初の女性首相となったジョルジャ・メローニ氏。しかしFDIがファシズムの流れをくむ政党かつメローニ氏自身もムッソリーニ賞賛を口にした過去があり、欧米諸国は「極右指導者」として警戒感を強めています。果たしてイタリアの「国際協調路線からの逸脱」はあり得るのでしょうか。今回のメルマガ『モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）』ではジャーナリストの伊東森さんが、メローニ新首相の人となりと、彼女が率いる右派連立政権に対して周辺各国が抱く懸念の内容を紹介。さらに欧州で「極右」的政党の躍進が続く理由を解説しています。

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イタリアで新首相　メローニ氏とは？　“極右”政権？　国際協調路線？　欧州は対ロシア政策で警戒

22日、イタリアでジョルジャ・メローニ氏が、新しい首相に就任した。女性首相はイタリアで初めて。

そもそも、イタリアでは来年の春に総選挙が予定。しかし、前の首相であるドラギ氏が辞任、大統領は7月21日に議会を解散。バカンス明けで予算編成に忙しい最中、9月に総選挙が実施された（*1）。

ドラギ前首相は、欧州中央銀行（ECB）の前総裁で、昨年7月に新型コロナ対策と経済復興の両立が求められるなか、左右両派の“挙国一致内閣”のトップとして首相に就任。

しかし、徐々に連立与党内で軋轢が生まれ、結果、政権は崩壊。その直後に支持を集めたのが、イタリアでファシズムの流れをくむ右派政党の「イタリアの同胞（FDI）」だった。

メローニ氏が今回、首相となった背景には、挙国一致内閣に唯一参加しなかったFDIの“顔”であるとともに、これまでイタリアで主要政党の党首が指導者に次々となったものの、その結果が失望に終わったため、まだ試していないメローニ氏にかけてみた、という理由も。

目次

  • メローニ氏とは　“極右”か？　国際協調路線か？
  • 欧州は対ロシア政策で警戒
  • 欧州、「極右」政党席巻

メローニ氏とは　“極右”か？　国際協調路線か？

イタリアの新しいリーダーを、CNNは「極右指導者」であるとする（*2）。総選挙では、移民船の阻止や、伝統的な「家族観」への支持、あるいは反LGBTQ（性的少数者）を掲げて勝利を収めた。

メローニ氏が実際に首相に就任したことで、G7（主要7カ国）の一角である国で初めて「極右」と称される政党が政権を握ることになる（*3）。

メローニ氏は1977年生まれ。ローマ南部の労働者階級が多く住む地区で母と姉とで暮らし、父親がいない家庭で育った（*4）。

10代のころから、ベビーシッターやディスコのバーテンダー、ウエートレスなどの仕事をし、家計を助ける。

ファシズム政権の元高官らが創設した極右政党である「イタリア社会運動」の若者組織で活動、19歳のとき、フランスメディアのインタビューで、ムッソリーニを賞賛したこともあり、EUなどは警戒感を強める（*5）。

しかし、政権の樹立に向けた協議では、連立相手で、ロシアのプーチン大統領の盟友とも知られるベルルスコーニ首相相手に一歩も引かず、

「国際協調できない政権なら必要ない」（*6）

との声明を出した。

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国際

ホンマでっか池田教授が考察「ヘイトクライム」の背後にあるもの

相模原市の障害者施設で19人が犠牲となった殺傷事件をはじめ、被害者の数に違いはあっても、日本を含む世界で「ヘイトクライム」が後を絶たないのはなぜなのでしょうか。今回のメルマガ『池田清彦のやせ我慢日記』では、CX系「ホンマでっか!?TV」でもおなじみ生物学者の池田清彦教授が、事件を起こした犯人と、最大のヘイトクライムと言える戦争を遂行するヒトラーやプーチンに共通する思考パターンを指摘。小集団で暮らしていた人類が大きな集団になったことで、極端な思考や行動を引き起こしている側面があると、根の深さを示唆しています。

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ヘイトクライムの背後にあるもの

ヘイトクライムが後を絶たない。ヘイトクライムとはある特定の属性、例えば人種、民族、国家、性別、宗教、性的指向、障害などを、嫌悪と差別の対象にして、それらの属性を持つ人々に対して行われる犯罪である。最近日本で起こった顕著な例として、「相模原障害者殺傷事件」や「宇治ウトロ地区放火事件」などを挙げることができる。

もともと、集団生活をしていた人類は、自らが属する集団を慈しむという感情を持っている。大相撲で郷土力士を応援したり、様々なスポーツで母校の選手を応援したり、故郷の知人を懐かしんだりするのは、この感情のなせる業である。これはパトリオティズムと言われる。素朴な郷土愛と解してよい。

パトリオティズムと似た言葉にナショナリズムがある。ナショナリズムはパトリオティズムと同様な意味で使われることも多いが、己の集団の利益を最大化するためには他の集団の利益を犠牲にするのも辞さないという、ネガティブな意味で使われることも多い。これは悪しきナショナリズムである。厄介なのは、パトリオティズムは容易に悪しきナショナリズムに転化することである。

例えば、集団間で利害が対立した時に、手段を択ばずに対立している集団を貶めようとする行動は、悪しきナショナリズムの典型で、その行き着く先は戦争である。戦争中や戦争準備中の国家の権力者は、国民のパトリオティズムを悪しきナショナリズムに転化させて、敵国への憎悪を掻き立てるべく様々なプロパガンダを行うことは周知の事実であろう。他国を嫌悪と差別の対象にして暴力を振るうという観点からは、戦争こそ最大のヘイトクライムだと言える。

戦争の指導者は、戦争の遂行にあたって、何か尤もらしい理念を掲げることが普通だ。自国民の保護とか、大東亜共栄圏の実現とか、ゲルマン民族の優秀性を証明するとか、の建前の下で行われる本当の目的は、対戦国の殲滅以外にない。尤もらしい理念を掲げるのは、戦争という人殺し行為を正当化したいがためだ。その結果、戦争指導者たちは犯罪行為を行っているとは露も思わず、むしろ、正義を行っているという高揚感に浸っていられるのである。

相模原障害者殺傷事件を起こした植松聖も、宇治ウトロ地区放火事件を起こした有本匠吾も、裁判記録を読むかぎり、自分たちが行ったことは社会をよくするための正義であると主張している。犠牲者の数には雲泥の差があるけれども、思考パターンはプーチンや東條英機やヒトラーと変わりはない。

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国内

覚悟決めたか習近平。中国が穀物市場で不気味な買い漁りを始めた意味

先日行われた中国共産党第20回全国代表大会で、異例の3期目続投を決めた習近平総書記。囁かれ続けてきた台湾侵攻も近いと見て間違いないのでしょうか。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、プーチン大統領のウクライナでの苦戦を目の当たりにしようとも習氏が台湾併合を諦めることはないとして、その根拠を解説。さらに中国による国際穀物市場における「不気味な行動」を紹介しています。

3期目突入・完全独裁者習近平が台湾に侵攻する日

10月16日から10月22日まで、中国共産党大会が行われていました。重要なポイントは3つでしょう。習近平党総書記が、3期目に突入する。最高指導部「政治局常務委員」の7人から、共産党のナンバー2だった李克強首相、汪洋（共に共青団派）、韓正（上海閥）、栗戦書（習近平派）が外されたこと。新最高指導部（政治局常務委員）が習近平の腹心だけになったこと。

というわけで、習近平の【完全独裁体制】ができあがりました。RPE読者の皆さんで、驚いている人はいないでしょう。既定の路線です。この後、習近平の中国は、どうなるのでしょうか？

国際

稲盛和夫が生前語った「日本を再生させるため」に日本人が今すべきこと

8月に亡くなった京セラ創業者の稲盛和夫さんは、多くのビジネスマンや経営者の「憧れ」でもありました。今回のメルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』では、稲盛氏が生前にインタビューで答えていた「人は何を心がけるべきか」という問いに対する答えを記しています。

稲盛和夫氏が教える「人間としての正しい生き方」

8月に逝去された京セラ創業者・稲盛和夫氏。私たちの『致知』も35年以上にわたりご縁をいただき、氏は『致知』の成長を喜んでくださいました。

本日は、かつて稲盛氏に『致知』に連載いただいていた「巻頭の言葉」の一部をご紹介します。当時、新聞紙上をにぎわせていたのは数々の企業の不祥事。人は何を心掛けていけばよいのか。稲盛氏が示された答えはいたってシンプルなものでした。

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「人間としての正しい生き方」とは、どのようなものでしょうか。

それは、高邁な哲学や宗教からだけ学べるというものではありません。われわれは、すでに子どもの頃に、両親や教師から「欲張るな」、「騙してはいけない」、「嘘を言うな」、「正直であれ」というような、最も基本的な規範を教えられています。

そのなかに、「人間としての正しい生き方」はすでに示されています。まずは、そのような単純な教えの意味を改めて考え直し、それを徹底して守り通すことが大切です。

いま、社会倫理の回復を図るために、法制度などの厳格化を求める意見もありますが、私はそれよりも、この「欲張るな」、「騙してはいけない」、「嘘を言うな」、「正直であれ」というような、「人間としての正しい生き方」を示した、単純でプリミティブな教えを、まずは社会のリーダー自身が徹底して守り、また周囲に守らせるほうがはるかに有効であると考えています。

最近発覚した企業不祥事は、氷山の一角に過ぎず、日本の社会にはまだまだ多くの不正が隠されているのではないでしょうか。

そうであれば、私はリーダーを筆頭にわれわれ日本人のすべてが、先に述べたように、心の手入れを怠らず、プリミティブな教えを頑なに守り通そうとする、生真面目な社会をつくることが、一見迂遠に思えるものの、日本を再生するための最善の策であろうと思います。

日本は現在、危機的な状況にありますが、私は日本人が本来持っている、このような高い倫理観や勤勉性を取り戻すことにより、必ずや復活できると信じています。

※ この記事は、月刊『致知』2003年1月号の「巻頭の言葉」を再編集したものです

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ビジネス

振り回されるな、会社を振り回せ。有能ビジネスマンがやっている仕事の楽しみ方

サラリーマンでいることのメリットは「リスクがないことだ」、そう語るのはメルマガ『サラリーマンで年収1000万円を目指せ。』の著者・佐藤しょ～おんさん。 今回の記事では、リスクがないからからこそできるビジネスの楽しみ方を提案しています。

会社を振り回す人になる

究極のことを言うと、会社員にリスクなんて無いんですよ。最大のリスクは会社をクビになることで、これだって犯罪行為をしていなければ、大きな会社だとほとんど起こらないわけです。

ですからまず気持ちの上で、

　● 最悪でもクビになるだけだ

と割り切ってしまうことが、仕事を楽しむ極意なんです。

それができたら、次には会社という組織を利用することを考えるんです。

私は独立して法人成りをしてから今年が12期目になるわけですが、個人のしょぼい資本金でできるビジネスなんて、本当にちっぽけなんですよ。数百万、数千万という予算を組んで、新しいプロジェクトをやる、なんてことは一度もないんですね。

ところがサラリーマンだと、小さな会社でも簡単に8桁の予算が付くわけです。大きなビジネスを始めようと思ったら、9桁の予算が付くことだってあるわけでしょ。

こんなのは、自分で法人を立ち上げても、IPOを目指すくらいの勢いが無いとできないわけですよ。つまりビジネスのスケールが全然違うんですね。

それはサラリーマンとして、規模の大きな会社に所属していないと体験できないことなんですよ。

サラリーマンとして働くのなら、そこを楽しまないと勿体無いですよ。

大きなスケールのビジネスを、個人としてほぼノーリスクで関わることができるというのが、サラリーマンとして働く時の大きなメリットなんですから。

それが分かったら、会社をバンバン振り回せば良いんですよ。小さな歯車で同じところをグルグル回っているからつまらないの。どうせノーリスクなんだから、ビジネスの主導権を取って、会社を振り回して、面白い仕事をやったら良いんですよ。

これが一番楽しい仕事のやり方なんですから。

ビジネス

仲本工事さん葬儀で長介＆ブー娘が激怒。毒妻・純歌の「遺体スマホ撮影」はなぜタブーなのか？

19日に亡くなった仲本工事さんの葬儀で、哀しみに沈んでいるはずの会場内に怒号が響いた。出棺直前に仲本さんの内縁の妻・純歌の友人男性数人が、仲本さんの遺体をスマホでパシャパシャと撮り始め、ドリフメンバーの家族らが激怒したと女性自身が報じたことで、その行動が大きな波紋を呼んでいる。この「故人を冒涜する行為」に、故いかりや長介さんの長女や高木ブーさんの長女が激怒し、加藤茶の妻・綾菜は泣き崩れたとしている。友人男性は「なんでダメなんだよ！」と、制止する声を無視して写真撮影を続行し、現場には不穏な空気が漂っていたという。仲本さんの死去前後から「毒妻」と報じられる純歌のイメージは、ますます悪くなっているようだ。

葬儀のときに遺体の写真をとるのはあり？なし？

では、そもそも棺の中の遺体を撮影する行為はなぜダメなのか、今回の報道で疑問に思ったネットユーザーも多いようだ。

東京・世田谷区で葬儀屋を営む「有限会社佐藤葬祭」のYouTubeチャンネル「葬儀葬式ｃｈ」によると、「故人の顔写真を撮るのは止めた方がいい」という見解を示している。 

佐藤葬祭の動画では、故人の顔写真を撮っていけない理由として、まず闘病などで人相が変わっている可能性があることだという。亡くなった当人は撮られたいか撮られたくないか、既に意思表示できない。「本人の尊厳の問題」として、勝手に撮影するのは良くないという訳だ。

今回、事故で頭を痛打した仲本さんの顔は、本人と分からないくらい紫色に腫れ上がっていたという。その様子から考えると、仲本さんのご遺体は相当損傷があったのではないかと推測される。それを無神経に撮っていたのだとしたら、いかりやさんや高木さんの娘たちが声を荒げるのも無理はない。

また、故人の写真を撮ったことで「後で何か悪いことが起こると故人のせいにされてしまう」からというものもあるという。勝手に撮影された画像や動画を「不幸の原因」にされてはたまったものではない。それこそ死者冒涜そのものと言えるだろう。

今回の「ご遺体スマホ撮影」報道を受け、ネット上での意見は、撮影を「非常識だ」とする意見が大半だった。

また、女性自身は先日、純歌が仲本さん逝去の翌日に焼き肉屋で「金の話」をしていたとも報じていた。

仲本さんと別居前の純歌のTwitterやYouTubeでは、昆虫食を人に勧めたり、自粛期間中にカレー弁当を販売したり、目黒の居酒屋に閑古鳥が鳴く現状を打開するためにカレーに活路を見出して横浜にカレー店を出す決意を示すような動画もある。そうした動画には、純歌と同年代の複数の男性の姿が映し出されている。そして、その中には必ず、純歌の自由奔放な行動を黙認するしかない、寂しそうな仲本さんの姿があった。

エンタメ

お金を稼ぐには適さない国・ニッポンから出ていく優秀な人材たち

アメリカだけでなく、韓国・中国でも高騰している人件費、そのため日本国内の人材流出は避けられない状況になってきています。そこで今回は、メルマガ『倒産危機は自力で乗り越えられる！』 by 吉田猫次郎』の著者で事業再生コンサルタント、作家、CTP認定事業再生士の顔を持つ吉田猫次郎さんが、中小企業が今後陥るであろう危機について予想しています。

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世界中で人件費が高騰。　日本の中小企業はどうなってしまうのか？

世界中で人件費が高騰しています。アメリカは言うに及ばず、韓国や中国でも上昇トレンドが続いています。

● 「出稼ぎ日本人・・・寿司職人は時給8000円」

といったようなニュースも、よく見かけるようになりました。

大卒の初任給も、日本では長年にわたって大卒20万円以下が続いていますが（そのかわり終身雇用が前提なのも長年変わりませんが）、海外では、終身雇用を約束しないかわりに、初任給からいきなり40万円強や、GAFAクラスにいたっては初任給600万／年に加えて入社時ボーナスなどを合わせて新卒社員に年1，500万円以上を約束するなど、大変な格差が出てきています。

こうなると、人材流出も避けられないことでしょう。日本の優秀な学生さんが、国内企業や公務員を目指さずに、卒業後いきなり海外企業へ就職することも珍しくなくなると思います。

それだではありません。

これまで東南アジアなどの国から「出稼ぎ」で日本に来ていた人たちも、これからは日本を目指すことが減り、もっと給料のいい国を目指すことでしょう。英語圏や中国語圏のほうが言葉の壁も少ないでしょうし。

日本は治安がよくて清潔でいい国ですが、お金を稼ぐのにはあまり適さない国、とみなされていく気がしてなりません（観光客や買い物客は10月11日の規制緩和を境にさっそく増えているようですが）。

となると、私たち中小企業はどうなってしまうのでしょうか？

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ビジネス

党首討論でもウソ八百。野田元首相「安倍氏追悼演説」で語られなかった“負の側面”

10月25日の参院本会議で行われた、野田佳彦氏による安倍晋三元首相に対する追悼演説。各方面から絶賛の声が上がっていますが、「安倍政治」は美談だけで語られることが許されない負の側面も大きかったようです。今回、毎日新聞で政治部副部長などを務めた経験を持つジャーナリストの尾中 香尚里さんは、野田氏の追悼演説を「名演説」と認めつつ、そこで語られなかった安倍氏の国会における、政府のトップとして恥ずべき振る舞い等を紹介。その上で、安倍政治を検証する作業は国葬や追悼演説で区切りがつくようなものではない、との厳しい見解を記しています。

プロフィール：尾中 香尚里（おなか・かおり）
ジャーナリスト。1965年、福岡県生まれ。1988年毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治部副部長、川崎支局長、オピニオングループ編集委員などを経て、2019年9月に退社。新著「安倍晋三と菅直人 非常事態のリーダーシップ」（集英社新書）、共著に「枝野幸男の真価」（毎日新聞出版）。

野田元首相による安倍氏「追悼演説」で思い出す、あの2012年の党首討論と「その後」

その政治的所業をおよそ積極的に評価できない政治家を悼む言葉に、これほど心を揺さぶられるとは。25日の衆院本会議。立憲民主党の野田佳彦元首相による、安倍晋三元首相への追悼演説である。

10年前、衆院選で安倍氏率いる自民党に惨敗して政権の座を明け渡した、民主党政権最後の首相。「仇のような政敵」の安倍氏に対し、追悼という目的に沿って故人への敬意とねぎらいの思いを示す一方で、抑制的ながら安倍政治の「負の遺産」についても演説にしっかりと刻み、さらにそれを踏まえて民主主義のあるべき姿をうたい上げる――。

名演説だった。政治的立場の違いを超え、多くの国民の心を打ったことも頷ける。

しかし、だからこそ「その上で、申し上げたい」ことがある。野田氏が追悼演説に立つ最大の理由となった、10年前の党首討論と「その後」についてだ。もちろん、野田氏は演説でこの党首討論に触れた。しかし「その後」については語っていない。

「追悼」の場だからこそ、語られなかったこと。忘れるわけにはいかない、安倍政治の負の側面だ。

あの党首討論は2012年11月14日に行われた。野党・自民党の総裁として野田氏に衆院解散を迫る安倍氏に対し、野田氏は、この日衆院に提案した、衆院議員の比例定数を削減する法案などについて、今国会での成立に向けた自民党の協力を求めた。

民主、自民、公明の3党は、野田政権最大の政治課題だった「社会保障と税の一体改革」をめぐり、2014年4月に消費税率を8％、15年10月に10％に引き上げることで合意していた（いわゆる「3党合意」）。野田氏には「国民に痛みを強いる以上、政治家も身を切る覚悟を示さなければいけない」との思いがあった。

比例定数の削減に難色を示す安倍氏に、野田氏は畳み掛けた。

「（定数削減への協力に）ご決断をいただくならば、私は今週末の（11月）16日に解散をしてもいい。ぜひ国民の前で約束してください」

解散期日を国会の場で明示して野党に協力を求めるという、異例の行動に出た野田氏。虚をつかれた安倍氏は「今、私と野田さんだけで決めていいんですか。そんなはずないんですよ」と逃げを打とうとしたが、野田氏はさらに「明快なお答えをいただいておりません」と追い討ちをかけた。

「16日に解散をします。（定数削減を）やりましょう」

「それは約束ですね。約束ですね。よろしいんですね。よろしいんですね」

この2日後の16日、民主、自民、公明の3党は定数削減について「（2013年の）次期通常国会終了までに結論を得た上で、必要な法改正を行うものとする」という合意文書をまとめた。野田氏はこの日、言葉通りに衆院を解散した。民主党は選挙で大敗して野党に転じ、自民党は政権を奪還。安倍氏は野田氏の後任の首相に就任した。

国内