狂乱の日経と読売、腹をくくった『サンデー毎日』。“石破おろし”をめぐって真っ二つに割れるマスメディアの暴論正論

石破氏の進退を巡り、意見対立がより鮮明となっている自民党内。その構図はメディアにおいても例外ではないようです。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野孟さんが、「石破おろし」推進派と「石破続投」支持派それぞれの主張を紹介。その上で、どちらがより的確に現状を捉えているかについての判断を記しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです/メルマガ原題:頓挫寸前の「石破下ろし」妄動/『サンデー毎日』と『月刊日本』は「石破続投」断固支持!

プロフィール高野孟たかのはじめ
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に(株)インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

「石破おろし」妄動は頓挫寸前か。「石破続投派」の至極真っ当な主張

石破茂首相が自民党内の「石破下ろし」の荒波を乗り切って続投への道を切り開くことができるかどうか。今週2日の両院議員総会での参院選総括の取りまとめから、来週8日の総裁選前倒し実施の賛否の記名式による書面提出までのこの1週間で命運が決する。

老獪な森山幹事長が打ち出した新ルール

このうち参院選総括は、大声で石破の責任を追及する元気のいい若手の発言なども出るだろうが、自民党大敗の最大の原因は派閥ぐるみの違法な裏金づくりの横行や、企業・団体献金を継続するための法の抜け穴の温存など、何年経っても変わらないこの党の金権体質への有権者の嫌悪感にあったことは明らかで、その筆頭の旧安倍派や旧茂木派や麻生派などが「だから石破は引責退陣せよ」と言っても、天に唾するようなことになってしまうので、その場で石破体制がひっくり返る様なことは起こりにくい。

そこで焦点は、次の総裁選前倒しの賛否確認に移る。ここでは、前倒しに賛成(ということはつまり石破退陣賛成)を理由の如何を問われずに表明することが出来るので、金権派閥の議員らも安心して賛成票を投ずることが出来るはずだと思われたのだが、そこは森山裕=幹事長の老獪さ、「前倒しに賛成した議員の氏名を公表する」という新ルールを打ち出した。

これでは、石破続投となった場合にポストにありつくことはまずあり得ないし、次の選挙で落ちる可能性さえ増すわけだから、余程の信念と覚悟なしには前倒し賛成に回ることは出来ない。参院選直後にフライング気味に飛び出した「石破下ろし」運動は早くも頓挫寸前に追い込まれていると言える。

この記事の著者・高野孟さんのメルマガ

作業環境が劇的に変わった!M2チップ搭載のiPad Airが衝撃の26%オフ

Amazon(アマゾン)では、2025年8月29日(金)9時から9月4日(木)23時59分まで「AmazonスマイルSALE」を開催中。

現在、M2チップ搭載で、Apple Pencil ProやMagic Keyboardにも対応した「iPad Air(第6世代)」がお得に登場しています。

クリエイティブな作業がサクサク! 最新iPad Airが今だけ特別価格で登場!

タブレットでもっとクリエイティブな作業をしたいけど、iPad Proは高すぎる…。

そんな人にぴったりの選択肢がこれ。「iPad Air(第6世代)」です。

M2チップの圧倒的パワー。あなたの創造力を解き放つ


image:Amazon.co.jp

2024年5月に発売されたばかりのこの最新モデル、なんとM2チップを搭載! 前世代と比べて処理速度が大幅にアップし、動画編集や3Dグラフィック作業もスムーズにこなせます。11インチと13インチの2サイズ展開で、用途に合わせて選べるのも嬉しいポイント。

さらに、Apple Pencil Proにも対応。筆圧検知やホバー機能で、まるで紙に描いているような自然な書き心地を実現できます。

横向きフロントカメラで、ビデオ通話がもっと快適に!


image:Amazon.co.jp

センターフレーム機能付きの12MP超広角フロントカメラを横向きに配置。ビデオ通話中も自然な目線で会話できるから、オンライン会議やリモートワークがグッと快適になります。

Magic Keyboardにも対応しているので、文書作成やメール返信もラクラク。薄型軽量デザインで持ち運びも苦になりません。

洗練されたデザインと先進的な機能を兼ね備えたiPad Air。クリエイティブな作業からエンタメまで、これ1台であなたのデジタルライフが劇的に変わりますよ!

なお、上記の表示価格は2025年9月2日10時現在のもの。変更や売り切れの可能性もありますので、それぞれ販売ページでご確認ください。

>>12万以上の対象作品が聴き放題。Amazonのオーディオブック、Audibleの30日間の無料体験はこちら

>>Kindle Unlimitedなら200万冊が読み放題。30日間の無料体験はこちら

また、これから始まる予定のタイムセールは、以下のリンクから見ることができますよ。気になるアイテムを見つけたら「ウォッチする」をクリック! タイムセール開始時にプッシュ通知をもらえます。

>>ウォッチリストの使い方について

Source:「AmazonスマイルSALE

提供元:LIFEHACKER

サントリーHDの新浪剛史会長「大麻取締法違反」の疑いで捜査受け辞任、会見で“大麻サプリ”は「捜査中」で明かさず。社内周囲に「クーデターにはめられた」発言も

サントリーホールディングス株式会社(以下、サントリーHD)は2日、15時より都内で同社の社長らが出席して緊急記者会見を開いている。報道によると、同社の新浪剛史代表取締役会長(66)が1日、サントリーHDの取締役会に辞表を提出し、受理された。新浪会長をめぐっては、「大麻取締法違反容疑の事件で福岡県警の捜査対象となり、取り調べや東京都内の自宅の捜索を受けた」という。

新浪氏は、大麻由来の成分「THC」が含まれたサプリメント製品を米国から輸入した疑いがもたれているといい、取り調べに対して「適法な製品だと思っていた」「知人の女性が一方的に送りつけてきた」などと説明し、事件の関与を否定しているという。

サントリーHDの鳥居信宏社長は会見で、今回の件を謝罪した上で「(サントリーがサプリメントを販売していることについて)サプリメントに関する認識を欠いた新浪氏の行為は当社代表取締役会長という要職に堪えないと判断した」としつつも、今までの新浪氏の同社への貢献を鑑みて、協議の結果、解任ではなく「(一身上の都合により辞任したいとの申し出が新浪氏よりあって)辞表を受理した」としている。

一部報道では、新浪氏は辞任に納得しておらず、社内の周囲の人間に「クーデターにはめられた」との発言もあったとしている。

新浪氏の捜査対象となったサプリメントの名前を問われた同社の山田賢治副社長は、今回問題となったサプリメントは同社の製品ではないことが強調されたものの「捜査中」として製品名の明言を避けた。同社の社長および副社長の歯切れの悪さに、質問する記者からは不満の声も聞こえている。

本件は、7月に違法薬物事件で逮捕された男の捜査で、新浪氏が関係先として浮上。家宅捜査がおこなわれたが、本人は関与を否定し、薬物も見つかっていないという。

今回の捜査に関する情報は、弊社まぐまぐで配信されているジャーナリスト・山岡俊介氏が主宰のメールマガジン『アクセスジャーナル・メルマガ版』が1日、『<ミニ情報>大物財界人の関係先を家宅捜索』として新浪剛史氏の「実名」を記した上で配信していた。すでに、家宅捜査に関する情報がマスコミ関係には流れていたとみられる。

新浪剛史氏は、1959年横浜市生まれ。慶應義塾大学経済学部を卒業後、三菱商事に入社。2002年に大手コンビニのローソン立て直しのため、三菱商事を退職。同年にローソン代表取締役社長兼CEOに就任した。2014年にサントリーホールディングス株式会社の顧問、そして同社代表取締役社長に就任。そして2025年4月、同社の代表取締役会長に就任したばかりだった。

同社社長時代には、「45歳定年制」「ジャニーズ問題」などに関する発言で世間に注目され、賛否両論を巻き起こした。

image by: 首相官邸ホームページ, CC BY 4.0, via Wikimedia Commons

中島聡が断言。あと10年でやってくる、人間代わりに肉体労働をこなす「人型ロボット」が小型自動車よりも安く買える未来

世界で競争が進む人型ロボット(ヒューマノイド)の開発。米中をはじめ各国のメーカーがしのぎを削る現状を、識者はどう見ているのでしょうか。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』では著名エンジニアの中島聡さんが、ヒューマノイドを巡るイーロン・マスクの発言を取り上げつつ、人型ロボットがごく近い未来に人類にもたらす大きな変化を予測。さらにその開発に関して注目すべき日本企業の社名を挙げています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:人型ロボット(ヒューマノイド)が社会にもたらすインパクト

プロフィール中島聡なかじま・さとし
ブロガー/起業家/ソフトウェア・エンジニア、工学修士(早稲田大学)/MBA(ワシントン大学)。NTT通信研究所/マイクロソフト日本法人/マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。

人型ロボット(ヒューマノイド)が社会にもたらすインパクト

先日、X上でのElon Muskの発言が目に留まりました。

David Scott Pattersonという人が書いた、「2030年までには、全ての仕事がAIとロボットにより置き換えられるだろう」とするX上での発言に対する反論です。

Patterson氏の発言は、以下のようなロジックに基づくものです。

  • 現時点で米国には1.7億人の労働者がいる
  • そのうち、サービス業を含めた肉体労働者は約8,000万人。
  • 計算上、一日24時間働ける人間のように働けるロボットが、2,000万台あれば、それらの職を置き換えることが出来る。
  • 米国では、毎年1,600万台の自動車が販売されている。
  • 自動車は、ヒューマノイドと比べて約20倍の大きさ・重さである。
  • そこから計算すると、年間3億2,000万台のヒューマノイドが製造・販売されても不思議はない

これに対して、Elon Muskは、ヒューマノイドを大量生産することは簡単ではなく、2030年まで、という短い期間にヒューマノイドが人間の仕事を奪う可能性に関しては否定的ですが、「長くても20年以内には起こる」と指摘しています。

Elon Muskは、以前から、「Teslaが最も力を入れて作っているのは、大量生産のための製造プロセス」と宣言し、ヒューマノイドに関しても「プロトタイプを作るのは簡単だけど、大量生産は簡単ではない」と主張し続けています。

ヒューマノイド・ビジネスに関して、最終的にTeslaが圧倒的なシェアを持つ会社になるのか、中国ベンチャーやFigureとの住み分けになるのかを予想するのは簡単ではありません。

しかし、一つだけ確実に言えることは、ヒューマノイドの性能が今後10年間で大きく進歩し、人間の代わりに様々な肉体労働をすることが可能になることです。同時に、大量生産と競争原理により値段が下がり、小型自動車よりも安価な値段でヒューマノイドを入手することが可能になります。

ChatGPTの誕生が大きな驚きと共に世の中に受け入れられたのと同じような現象が、ヒューマノイドロボットに関しても、5年以内に起きると思って間違いないと私は思います。

この記事の著者・中島聡さんのメルマガ

「毎週30%オフ!」を突然やめたらどうなる?飲食企業が実証した“脱値引き”の成果

値引き施策は集客の切り札である一方、インフレ時代には粗利を圧迫する要因にもなります。今回、外食・フードデリバリーコンサルタントの堀部太一さんは自身のメルマガ『飲食・デリバリー企業向け/業績アップメルマガ』の中で、長年続けてきた大胆な割引を見直した支援先が、数字に基づいて意思決定を行った結果、起きた変化について紹介しています。

毎週の30%OFFを止めて生じた変化

都内を中心に複数ブランドを展開される年商25億円のご支援先。

こちらは商品力はどの業態も特徴があり、「◯◯ならここ!」のポジションがあってどこも人気のブランドを作られています。

そのため、一度集客ができてベースが上がるとその売上を継続できるという強みがあります。

そしてこのベースアップ。

その為にこちらは昔から「大きな値引き」を武器にされてこられました。

■繁盛感を出すために

中途半端な人気ではなく、大行列で繁盛感を演出したい。

この背景からこちらの企業さんでは今まで週に一回「30%オフ」をずっとやってこられました。

この日は本当に凄くでどの店舗でも、11時のオープンから14時過ぎまで行列。

そしてディナー開始しても、17時から19時過ぎまで行列と、「えっ、何この店!?」と思われる人気ぶり。

■何曜日に仕掛けるのか?

集客の基本原則は、「伸びているところを徹底的に伸ばす」です。

暇な曜日のテコ入れを思いがちですが、ニーズがないところを頑張っても、費用対効果も手間対効果も合いません。

そのため、こちらはオープン直後は伸びやすい週末のどこかの曜日に設定。基本的には土曜日が多かったです。

まずは週末を圧倒的に伸ばす。そして徐々に平日のベースも高める。

そして一定の売上ラインを超えたら、週末から平日の何れかの日に設定する。

これを一つのパターンで展開されました。

こちらのご支援先は集客に一切コストをかけず、かつGoogleも食べログも媒体は基本的にほったらかし。

この30%オフクーポンで25億まで各業態をしっかりと伸ばして来られました。

■転換点は何だったのか

しかし。

値引きで集客って基本的にはデフレの時。インフレ時代で物の値段が上がり続ける際、これによる粗利減の影響が物凄かったのです。

それを可視化したのは交差原価率。

今までは30%値引きしていても、

・その分、売上も上がっているし、、

・週に1日程度なら利益影響小さいのでは、、

・これをやるとお客様が来なくなる、、

などなど、各店長さんの感覚で議論。感覚の話なので、ここには正解も不正解もないので「確かにそれもあり得るか。。」と何も変われず。

そのため、全店舗で交差原価率を算出。

すると衝撃! 何とたった1日の30%オフデーの商品が、交差原価率での影響1位だったのです。

これで

・こんなに負担かけてるのに悪影響が大きい

・悪い表現だと貧乏暇なしなのか?

この辺りの空気感に変わってきたのです。

この記事の著者・堀部太一さんのメルマガ