遂にヤフーさえ撤退。中国という“規制地獄”から続々と逃げ出す外国企業
国内外で大きく報じられた、米インターネットサービス大手ヤフーの中国からの撤退を伝えるニュース。10月には同じくアメリカのSNSリンクトインが中国でのサービス閉鎖を発表したばかりですが、隣国では今、何が起きているのでしょうか。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、習近平政権が進めるネット監視をはじめとした、強化される一方のさまざまな規制を紹介するとともに、その背景にある当局の意図を解説。さらに未だ中国で事業を展開している外国企業にとっての喫緊の課題は、中国からの撤退・退避であると断言しています。
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※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2021年11月3日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。
竹のカーテンを閉じ始めた中国、続々と逃げ出す外国企業
アメリカのヤフーが中国本土からの撤退を決定し、利用者へのコンテンツ提供を11月1日付けで停止したと発表しました。その理由として、中国におけるIT規制が厳しくなっていること挙げました。
中国政府はこれまで、インターネット企業に対して、さまざまな規制をかけてきました。2017年には、インターネット安全法（サイバーセキュリティ法）を施行し、企業にデータの国内保管や、中国当局によるセキュリティー調査への同意を義務付けました。これにより、中国国内で収集・作成したデータは中国国内に保存し、その内容について中国政府が求めれば提供しなくてはならなくなったわけです。
さらに今年の9月には、データセキュリティ法（データ安全法）が施行され、中国の全企業に対し、扱うデータを複数のカテゴリーに分類し、保存や移転の方法について規定しました。とくに、国家の中核データや重要データにカテゴライズされたデータについて、違反があれば最大1,000万元の罰金や刑事責任を問われることになるとされています。
しかも、その定義があいまいで、恣意的な運用がなされる危険性が危惧されていました。中国当局がデータ収集行為を「中国の国家安全を損ねる」と判断した場合には、国外での行為についても法的責任を追求するとしており、中国に進出していない企業でも、その制裁対象になる可能性があります。
そして11月1日には個人情報保護法が施行されました。中国で収集した個人情報について、中国国内での保存を義務付けるとともに、国外に持ち出す際には当局による審査を必要とするものです。
こうした規制が相次いで施行されたことから、ヤフーは撤退を決めたわけです。10月にはマイクロソフトのビジネス向けSNSのリンクトインも、中国でのサービスを打ち切っています。
