トランプ、米から2億7千万の中国人締め出し?共産党員入国禁止へ

トランプ政権が全ての中国共産党員とその家族に対して、米国への渡航禁止を検討していることがわかったとロイターWall Street Journalが報じている。現在はまだトランプ大統領が最終的な署名をしていないとはいうものの、これからどのような対応を取るのか注目されている。

米国への入国禁止で米中関係が泥沼化

トランプ政権が中国共産党員の締め出しに動くのか。悪化する米中関係。中国には9200万人の共産党員がおり、家族にも措置が及べば、最大で2億7000万人が影響を受けるという。これがもし実施されると、現在米国内にいる党員と家族のビザが無効になり、追放されてしまう可能性がある。

実は中国共産党員の中には、家族を米国に住ませたり、資産を米国に持っていたりする人物が多い。つまり、米国に逃がしていた人やモノを戻さなくてはならなくなり、最悪の場合、米国内の隠し口座は凍結されてしまうかもしれない。この渡米禁止はその言葉以上にさまざまな影響を与える、大きな意味を持った措置なのだ。

実際に米紙ニューヨーク・タイムズが政府筋の話として、7月15日にこれを報じると、Googleトレンドでは、「脱党」や「退党」というキーワードが急上昇。ロイターWall Street Journalなど他のメディアも追随すると、そのたびに上昇の山ができるといった関心の高さを見せた。

もしこれが実施されれば、中国が相応の報復措置を取ってくることは容易に考えられる。そうなれば、米国と中国がお互いにそれぞれの権益を削り合うという泥沼な状態になりかねない。

深刻化に歯止めがかからない米中関係。果たしてトランプ大統領はこの「米国への渡航禁止」を承認するのか。その対応に注目が集まっている。

Twitterの反応

「アメリカは、全ての中国共産党員と家族を入国禁止への検討」について、共産党は無論激おこですが、中国国民はそれを大歓迎だそうです。「奴らの米国での資産を開示してください」のようなコメントもたくさんあります。トランプさん、見事な動きです👍 https://t.co/iHb71EDk2K

— ⛩SaoirseNuwen🇺🇸🇹🇼🇭🇰 (@NuwenSaoirse) July 17, 2020


中国人ではなく、中国の共産党員に対して、ということですが、2億7千万人に影響ということなので結構な網羅率ですね。それにしても見事なくらいな徹底してますな。https://t.co/81Inwelbtz

— 本間奈々 (@nana0504) July 17, 2020


中国共産党の米国旅行禁止をトランプが検討している。共産党員らが猛反発。共産党は米国などに隠し資産を持っている。共産党が怒っていることはトランプの大統領命令案が発行さればはかなり効果的な取り締まりになるのであろう。そのお金が日本など他国に移動しないと良いのだが。 https://t.co/oRF1DScB0Z

— アーロン大塚 (@AaronOtsuka) July 16, 2020


米連邦議会に、中国共産党員9000万人以上、その家族、人民解放軍関係者、米国に永住権を取った中国人は全員米国入国禁止にするための法案が提出された。

トランプ大統領はもうすぐ署名するだろう。

米国籍、永住権を持っている中国人も取り消す。

共産党幹部及びその家族の米国の財産も没収する。 pic.twitter.com/DOg7uNgvQX

— 539 (@963ekaoyoniakes) July 18, 2020


中国外務省報道局長
トランプ米政権が中国共産党員やその家族の入国禁止などを検討しているという報道受け、
「報道が事実なら、14億の中国人に敵対する選択であり、非常に馬鹿げている」と強くけん制

— かぼちゃん🎃 #DOJ (@10PinMiss) July 19, 2020

※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

source : ロイターWall Street Journal

image by :The White House from Washington, DC  / CC BY

元国税が暴露。日本人の「生命保険は掛け捨てが得」という大誤解

少しでも負担を軽くしたい生命保険。いろいろなタイプがあって悩みますが、万一の際の保障だけを考えれば、掛け金の安い「掛け捨て型」がトクだと言う人がいます。しかし、この考えは多くの人にとって正しいとは言えないようです。元国税調査官の大村大次郎さんが、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』でわかりやすく解説。月1万円貯金をする余裕のある人なら、生命保険料控除により「貯蓄型」を選んだ方がトクをすると教えてくれます。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2020年7月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール大村大次郎おおむらおおじろう
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」(中央公論新社)「悪の会計学」(双葉社)がある。

「生命保険は掛け捨てがいい」という誤解

昨今、生命保険について大きな誤解がされています。それは「生命保険は掛け捨てがいい」という誤解です。なぜ生命保険は掛け捨てがいいという噂が広まっているかというと、その理論は次のようなものです。

「生命保険には貯蓄性のある保険と、貯蓄性のない掛け捨て保険がある」「貯蓄性がある生命保険は、利率が非常に低いので、まったく意味をなさない、それよりは、掛け捨ての生命保険に入って、保険料を安く抑える方がいい」というわけです。

しかし、これはすべての人に当てはまることではありません。というより、大半の人にとって、これは当てはまりません。というのも、この理論には、「税金」という観点がまったく抜け落ちているからです。

現在の税制には、「生命保険料控除」というものがあります。有名な控除なので聞いたことがある人も多いでしょう。生命保険料控除というのは、生命保険に加入している場合、一定の所得金額を控除できるというものです。ほとんどの方は、何らかの生命保険に加入しているので、ほとんどの方がこの控除を受けているはずです。

秋口に保険会社から生命保険料控除の証明書が送られてきて、サラリーマンの場合、会社にそれを提出すると、生命保険料控除が受けられます。会社から言われて10月ごろ、生命保険料控除の書類を提出した方も多いはずです。この生命保険料控除で安くなる税金分を考慮すれば、「掛け捨ての生命保険は決して有利ではない」のです。生命保険に加入することによって得られる節税額を考えれば、貯蓄型の生命保険も決して悪いとはいえないのです。

生命保険料控除の計算方法は、たとえば、年間8万円以上の生命保険に加入していれば、所得税の場合は、4万円の所得控除が受けられます。また住民税の場合は、28000円の所得控除が受けられます。サラリーマンの平均的な税率は、所得税率10%です。この所得税の税率が10%の人の場合は、所得税、住民税合わせて6800円の節税になるのです。

年間8万円の保険に入って6800円節税できるなら、けっこう大きいはずです。貯蓄性の生命保険に加入して、この6800円を利息と考えれば、金融商品としてかなりいいものといえます。8万円支払って6800円の利息がつくのと同じですからね。なんと8%以上の利率になるのです。またもう少し年収が多い所得税率20%の人は、10800円の節税になります。10800円のお金が浮くのは、けっこう大きいはずです。

ただし生命保険料控除は、掛け金が年間8万円のときが、控除額は最高の4万円となります。掛け金をそれ以上増やしても、控除額は4万円が限度です。なので、生命保険の掛け金は年間8万円にするのが、もっとも節税効率が高いといえます。年間8万円ぴったりの生命保険などはないと思われますが、だいたい8万円になるように狙っていけば、最大の利益が得られるわけです。

掛け捨ての生命保険ならば、年間8万円にはなりませんので、この恩恵は受けられません。だから生命保険に加入する場合は、生命保険そのものの有利不利だけではなく、節税額も含めたところで選ばなくてはならない、ということなのです。

アメリカも未だ警戒。なぜ、世界は「日本」を恐れているのか?

1945年、アメリカを中心とする連合国軍に完膚無きまでに叩き潰された日本。その「開戦の原因」は諸説語られていますが、米国はいつ日本との戦いを決意したのでしょうか。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、リアリズムの大家・ミアシャイマー氏の驚きの説を紹介。さらに、世界が未だに「日本を恐れ続けている」理由を記しています。

世界は、なぜ日本を恐れるのか?

最近、リアリストの神ミアシャイマーさんの本を読み返しています。ミアシャイマーさんは、「いつアメリカは、日本との戦いを決意した」と考えているのでしょうか?これ、いろいろな説がありますね。

フーバー元大統領は、「狂人のルーズベルトが、日本を戦争に誘導した」と断言している。つまり、ルーズベルトは、真珠湾攻撃よりずっと前から日本との戦争を計画していたことになる。一方、リアリズムの神様ミアシャイマーさんは、「1941年の6月だ」と書いています(『大国政治の悲劇』)。なぜ?

1941年6月、ナチスドイツがソ連に攻め込んだ。ミアシャイマーさんの見立てはこうです。もしこの時、日本がソ連を攻撃すれば、ソ連は消滅した可能性がある。そう、ソ連は西のナチスドイツ、東の日本で、戦力を分散させなければならない。そしたら、歴史はどうなった?ナチスドイツは、ソ連を破って、欧州の覇権国になっただろう(かもしれない)。日本は、ソ連を破って、中国も破り、アジアの覇権国になっただろう(かもしれない)。そして、日本とドイツは、同盟国。世界の構造は、

  • アメリカ 対 日本、ドイツ

ということになります。こういう見通しがあったので、アメリカは、「日本を潰そう!」と決意したと。これ、私じゃなくて、リアリストの神様が書いているのです。現代の私たちには、「想像を絶する展望」ですね。日本が、中国全土と、ソ連の東半分を支配している???「絶対あり得ない!」と思えます。

ちなみに歴史は、アメリカの想像とは違う方向に行きました。ゾルゲ、尾崎秀美などの工作によって、日本はソ連ではなく、東南アジアを攻めることにした。それで、ソ連はシベリアの戦力を西に戻すことができ、ドイツに勝利できた。

私たちは、中国、韓国のみならず、アメリカも日本を恐れていると感じることがあります。たとえばジョー・バイデンは、「日本に核を持たせないために、アメリカが日本国憲法を書いた!」と断言している。こういう発言を聞くと、アメリカのエスタブリッシュメントは、「いまだに日本を警戒しているのだな」と感じる。

なぜなのでしょうか?私たちは、75年間も羊のようにおとなしく暮らしているのに…。

南シナ海の緊張「尖閣」にも。日本に降りかかる米中対立の火の粉

地球上のあらゆる価値観を覆したと言っても過言ではない、新型コロナウイルスによる感染症。その収束に世界規模の協調の必要性が訴えられる中、混乱に乗じ自らの存在感を強めるため、大きな賭けに出た国があるようです。元国連紛争調停官で国際交渉人の島田久仁彦さんは自身のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』で今回、トルコと中国の動き及びその思惑を解説。両国が「賭け」に勝つようなことがあった場合、極限の混乱を世界にもたらしかねないとしています。

 

中国とトルコが選んだ欧米との決別─新しい世界秩序へ!?

新型コロナウイルス感染拡大により、私たちはこれまでの国際秩序や体制について考える機会を得ました。

経済面では、戦後、技術の革新と移動の自由化がもたらした経済合理性に基づいた効率の良い経済活動を享受してきましたが、移動が止まり、医療物資や食料といった戦略物資の調達がままならない中、新しい経済発展モデルが必要ではないかとの声が出ました。

アメリカ・トランプ大統領が仕掛けたAmerica Firstの政策は、コロナ以前から各国に経済発展モデルの再考を促してきたといえますが、COVID-19のパンデミックはそのスピードと必要性を一気に高めました。

内向き志向の傾向が顕著になる中、コロナ対策については、十分に発展したICT技術を用いた国際的な協業(グローバルな生産・経済活動)が加速してきました。

そして、外出制限が世界にもたらした温暖化効果ガス排出の削減、久々の青い空、澄んだ川…これらはグリーンリカバリーの機運とクリーンエネルギーへの転換への流れを一気に高めました。

また移動の制限の下、人とのつながりの貴重さもこれまで以上に実感され、その“つながり”を保つためにSNSやICTが大いに活躍しています。

新型コロナウイルスとの戦いを通じて、各国がまた結びつきの大事さを実感し、国際協調の上に立脚する安定へと進もうとしていた中、COVID-19によって引き起こされた混乱に乗じて、自国の影響力の拡大のため、世界に対して大きな賭けに打って出た国がいくつかあります。

その典型例は、このコーナーでも“もう一つの覇権国”として取り上げている中国と、中東・北アフリカの要を自負するトルコでしょう。

互いに行っていることは似ているところもありますし、全く違うところもありますが、共通点が一つあります。

それは【欧米との決別を辞さない】方向に舵を切ったことです。

まずトルコについては、最近しばらくニュースになり、世界が固唾を飲んで見守っていた世界遺産アヤソフィアの“性格”についてトルコ・エルドアン大統領が仕掛けた挑戦です。

1934年のアタチュルク派の内閣決定により政教分離のシンボルとして博物館に認定され、イスラムとキリスト教の融合という類まれなる性格はUNESCOの世界文化遺産として認められてきました(キリストのモザイク画とイスラム教の装飾が共存しています)。私もトルコ政府とはいろいろと仕事をしてきましたので何度も1,000トルコリラを支払ってアヤソフィア博物館に足を運び、毎回のように感動してきたのですが、それが今回、再モスク化されることが決定しました。

トルコ政府の発表では、「イスラム教の礼拝中を除いてはこれまで通りに見学も可能だが、礼拝中はキリスト教のモザイク画は光線かカーテンを使って目に触れないようにアレンジする」「モスクゆえ、見学は無料とする」といった内容を伝えていますが、欧米諸国は揃って遺憾の意を表明し、「トルコの国際的な評価を損ねることになるだろう」と述べ、最近、関係悪化が進んでいたEUからは“トルコ国民に与えていたEU域内への入国・就業に関する特別ビザを廃止するべき”との声も出るほど批判が高まっています。

またそれを受けてUNESCOもコメントを発表し、「今回の決定により、世界遺産認定の前提条件に変更が加えられるようなことがあれば世界遺産認定を取り消す必要があるだろう」と述べ、保存状態を今後確認し、都度審査する必要があるとしています。

欧米およびUNESCOの反応はもちろん政治的な意図も見え隠れするのですが、エルドアン大統領とトルコ政府は「アヤソフィアをいかに用いるかはトルコの主権問題であり、他国や国際機関が口出しする問題ではない」とのコメントを出し、対抗姿勢にでました。

しかし、なぜこのような賭けに出たのでしょうか。

 

なぜコロナ防疫に成功の台湾が、日本から入国拒否?現地で賛否

新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、「水際対策」や「マスク購入ルール」などで世界中から称賛されている親日の島、台湾。その台湾で、日本に関するニュースが話題になっているようだ。日本が7月現在、「水際対策強化に係る新たな措置」として入国を許可していない国・地域の中に「台湾」が含まれているからだ。これだけ対策が万全な台湾でも入国を許可していないことに、「台湾の2ちゃんねる(5ちゃんねる)」と言われる巨大ネット掲示板「PTT」では、日本政府に対して賛否両論の声があがっている。

台湾の「2ちゃんねる」で論争勃発。日本の措置は正しい?おかしい?

その「PTT」にあがっていたスレのタイトルはこんなものだった。

[問卦] 防疫模範生台灣為何不受日本青睞?」(防疫の優等生である台湾はなぜ日本政府に歓迎されない?)

このスレに書かれていたのは、こんな問い掛けだ。

さっき安倍さんが公開した、日本に入国できる国のリストを見たが、ここ半年、台湾は防疫で一番優秀だと言われているのに、台湾がリストに入っていないのはおかしくないか?

確かに、マスク購入店のマップ化や購入ルール決めや、中国人の往来を早期にストップさせるなどした台湾政府の行動や蔡英文総統のリーダシップは高く評価されている。その台湾の人々を、日本が現在も上陸拒否しているのは台湾人からすると納得できないのかもしれない。

なお現在、日本はアジアの「出入国管理及び難民認定法に基づき上陸拒否を行う対象地域」として、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、台湾、中国、香港、マカオ、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、モルディブをあげている。

このスレには、台湾人の入国を拒否し続けている日本に対して、さまざまな意見が投稿されている。その一部の声を紹介しよう。

→ kreator666: 台灣自己也沒開放人家
台湾も日本の入国を許可してないよ

→ coloree: 因為台灣一年入境人數超過很多國家加起來、當然不能貿然開放啊
台湾から入国する人数がめちゃめちゃ多いから、軽率に開放しちゃダメなのは当然でしょう

推 pisces95311: 很好啊 承認我們是一個國家
いいじゃん、日本は台湾を「国家」として承認してくれたから

→ SmallBeeWayn: 因為你不能只開台灣布開中國,玻璃會爆炸很危險
台湾はOK、中国ダメ、ってなったら中国が怒るからだよ

そのほか、「台湾人が知っておかなきゃいけないのは、日台関係はずっと『国民同士は熱い、政府側は冷たい』の状態だということだよ」という意見も。日台関係も、中国の顔色をうかがっている政府と一般庶民との間に温度差があることは、台湾人も気づいているようだ。

日本では、まだまだ収束が見えない新型コロナウイルスによる感染拡大。確かに、今の日本に台湾のみなさんが来ても安心して観光することができないため、日本政府は「防疫」優等生の台湾に気を使った(?)のかもしれない。早く、双方が行き来できる日が訪れるのを願うばかりだ。

source: 台湾「PTT」、Kouikusen

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密かな盛り上がり。「バーチャル ツール・ド・フランス」って何?

新型コロナの影響によりスポーツを取り巻く環境は大きく変わってしまいました。各競技工夫をしながら再開したり再開に向けた努力が続いていますが、大会ごとバーチャル空間に移動し開催され、密かな話題となっているのが自転車ロードレースの「バーチャル ツール・ド・フランス」です。『メルマガ「ニューヨークの遊び方」』著者のりばてぃさんが、コロナ禍ならではの運動系アプリ使われ方の1つとして紹介。ほかにもマラソン大会や道路の修繕に利用されるなど、運動系アプリの意外な広がりについて伝えてくれます。

デジタル革命、自転車ライフを快適に!

(1)自転車支援を本気でするイギリス

イギリスの地方議会(デヴォン郡、Devon County Council)が自転車トラッキングアプリのストラバ(Strava)を使ってサイクリストがよく乗るコースの道路を優先的に修復すると発表。追加予算は2700万ポンド(約36億円)。
Council uses Strava to repair damaged roads for cyclists

ストラバとは、自転車とランニングを計測するトラッキングアプリで、他の運動系トラッキングアプリ同様に、友人やグループ同士での記録の公開やコメント機能などソーシャル・メディアの役割も持っている。

そのストラバのコース記録を参照して、よく走る人気コースを優先して修復することでより多くの人々が快適に乗れることができ事故防止にも役立てようということなのだ。日本は比較的道路環境が良いけども、アメリカやイギリスなど海外の道路事情はあまりよくない。そこら中、穴だらけ、段差だらけといっても大袈裟ではないのである。特に道路に開いているくぼみは、英語ではポットホール(pothole)と呼ぶ、雨や雪が多いと道路の舗装状態が悪くなり劣化やひび割れさらには穴のようなくぼみができる。

ストラバを参考にすると発表したイギリスのデヴォン郡は、昨冬、雨雪が多かったため穴ぼこが多かったのだそう。この穴、自転車乗りだけでなく、車のタイヤのパンク原因にもなるので、なるべく補修したい。そこに新型コロナのパンデミックにより公共交通機関を避けて自転車利用が増えたということで、利用者の多い道路を優先して補修しようということになったのだ。道路修復にトラッキングアプリを利用するのも、新型コロナ問題が関係するデジタル革命のように思う。

さらにこのデヴォン郡の取り組みとは別に、イギリス政府は新型コロナ問題を受けて6月末から自転車利用を促進するため2500万ポンドの予算で自転車修復代の補助を提供(1台あたり50ポンドまで)。自転車利用を促進する目的は、公共交通機関を避けてもらうことで混雑の緩和や国民の健康改善、さらには車利用を減らし排気ガス削減にもつなげたいからとのこと。

なお、自転車修復補助の他、自転車支援策は全体で20億ポンドもの予算を投入している。
Half a million £50 bike vouchers: How to claim your bicycle repair discount and how bike shops can register

1億以上の売上に?売れる営業マンがクレームをおいしいと思う訳

ビジネスの現場で避けられないもののひとつと言えば、お客様からのクレーム。その対応に苦心なさっている方も多いのではないでしょうか。しかし、そんなクレームを「おいしい」と言い切るのは、営業実務コンサルタントの島田基延さん。島田さんは無料メルマガ『売れる営業マンの常識は売れない営業マンの非常識!』で今回、クレームを信頼関係構築のきっかけとし、結果として1億円以上の売上を獲得した自身の経験を紹介しています。

クレームは実はラッキーです!

私が最初にいた会社は、ヤバかったです!まあ、悪い連中が沢山いました。イケイケの営業会社ってそんな連中がいて、急成長するんでしょうが、「ヤバい」です。平均年齢23歳、営業マンが500人ほどいました。私らの年代だからなのかもしれませんが、族上がりバッカリでした!「〇〇の特攻隊長」とか、「〇〇の支部長」とか、田舎者の私には良く分からない話です…。

島根の田舎だと、せいぜい二人ぐらいでノーヘルでバイク乗って、走る程度ですが、田舎なのでみんなどこの子か分かるんです。「〇〇のTがバカやってるよ!」って、先生にもすぐに連絡が行って、まあ、こっぴどく叱られる感じです…。でも、都会にはツッパリが沢山いました。中学生の時に、剣道の全国大会で東京に来た時に、渋谷の交差点を埋め尽くす暴走族を見ました!「スゲ~」って、ビックリしたのを覚えています。

まあ、そういう時期でした。そして、その会社にもそういう人が沢山いました。気合いが入っていないと、営業なんてツラくてできないんです。私のような体育会系か、ツッパリしか、生き残れないんです…。そして中には、何でもありで嘘ついて契約を取るような、悪いのもいました。エレベーターに「○○参上」って落書きしたり、「バカだなぁ~」ってヤツがいたんです。

そのビルを回ると、1件2件ドクレームにぶつかります!まあ、内容が低次元でヒドイものでした。営業マンも悪いけど、「経営者のくせに、ハンコを押したらダメだろう!」って、思ったりもしますが、まあ、物凄く怒られました!

私は、コツコツ1件も飛ばさないで回るので、そういう、クレームにもぶつかってしまいます。「仕方ないなぁ~」って思いながら、頭を下げて、謝っていました。本当に申し訳ございません!って、「まだそいつはいるか?」「いたら連れてこい!」なんて、言われました。まあ、謝るだけでした。本当に、何件も、何件も、嫌になるぐらい、クレームにぶつかりました!

ある時、怒られていて、頭に来ちゃったんです!別に俺じゃないよね、そこまで俺に言う必要はないよね!?って、そこで、「わかりました!」って、半分怒鳴りながら、「僕が全部責任をもってやります!」って、…たしか、ダブルリースでした。前のリースを解約しないまま、新しいリースの商品を入れたので、ダブルでリース料を払われていたんです。

そこで、全部の契約書を出してもらって、計算をすると、元々のリース料金にして、新しい機械が入るのが分かりました。そこで、「じゃあ、僕が全部キレイにして、元々のリース料金だけで、新しい機械を持ってきます!」「それなら、文句ないですよね!?」って、言うと、「そうしてくれるならイイよ!」って言われたので、事務所に電話して内容を話し、特別にそのようにしたいんですが、と、本当は電話しなくてもいいのに、演技電話をして、「稟議ですね、わかりました!」なんて言って、神妙な顔をして、「僕の方で、稟議処理をしてやるので、内容を全部書きますね」と、契約書の欄外に、記入して、確認の印鑑をもらい、契約書に、2つのリースを解約する件を記入して、リース契約をもらいました。そして、業務の確認の際も、その話をして貰い、契約後に、キチンとリースを解約したので、「もう、落ちてないですよねぇ~」って行くと、これが、仲良く成れたんです!凄く信頼してくれたんです!

この一件のお陰で、「クレームっておいしい!」って思うようになりました。実は、サービス課っていうのがあって、お客様からの電話を受ける部署ですが、ここでクレームが入ると、私の担当のエリアだと、私に連絡を貰うようにしていました。まあ、全部が全部じゃないんですが、契約につながるのがあって、そこそこ、おいしかったんです。他の営業は嫌がっていたんで、サービス課も喜んでくれました。

あー、腹が立つ。アンチコメントを書き込まれたらどうするべきか

SNSなどで気軽に情報発信が可能となった昨今、心無いアンチコメントに襲われ心に深い傷を負ってしまうといったケースをよく耳にします。そんな状況から身を守る方法、ないものでしょうか。今回の無料メルマガ『毎朝1分! 天才のヒント』では著者の倉橋竜哉さんが、自身が救われたという「先輩から受けたアドバイス」を紹介しています。

コメントされたこと

しらすのアヒージョにハマった倉橋竜哉です^^;

「1日に100回は思い出して腹が立つ」と言っていたのは、飲食店を経営している友人でして、3年前、彼はこだわりの食材を使った洋風居酒屋いわゆるバルを開業しまして、看板メニューのラムチョップグリルをはじめ、独特なアヒージョやサラダなどが好評で、週末には予約をしないと入れないほどの人気店になりました。

「お店が順調そうで何よりだねー」みたいな話をしていたのですが、困っていることがあるとのことで、話を聞いてみると、お店のレビューサイト…GoogleMapとか食べログとかに、悪評を書く人がいて困っているとのこと。

どれどれ、と思って手元のスマホで覗いてみると、確かにネガティブなコメントがありますが、それほど多いようには思えません。割合で言えば10件に1件ほどで、他のお店でもよく見かける感じの内容であります。残りの10件に9件は、ほとんど好意的なコメントであります。

でも、お店のオーナーでもあり店長でもある彼にしてみると、好意的な9割のコメントよりも、ネガティブな1割のコメントが気になるようで、明らかにお店側のミスや至らない点は反省するし改善もしていくけれど、常識的な範疇で「そんなこと期待されても…」というようなことで悪評を書かれると、「1日に100回は思い出して腹が立つ!!」と言っていました。

部外者から見れば「気にしすぎだよ」とか「スルーすればいいじゃん」と思うわけですが、当事者からすれば、たとえ10件に1件、いや100件に1件でも、ネガティブなコメントがあると、他の大多数の好意的なコメントよりも意識がとられ、そして怒りを感じたり、精神力をザラザラと削られたりするわけです。

そんな彼に、ちょっとしたアドバイスをしまして、まず彼に目標としている同業者のお店を聞きました。開業前に偵察に行ったお店、今もベンチマークにしているお店を5軒ほど聞いて、そのお店のレビューを一緒に見てみました。彼のお店の数倍、十数倍の件数のコメントがついています。そして、彼の店と同様に、あるいはそれ以上の割合でネガティブなコメントが付いています。私はそれらのお店に行ったことはありませんが、どう見ても理不尽な悪評もあります。

しばらくそうやって、彼が目標としているお店のネガティブなコメントを見てもらいました。その日は、そのままお開きになったのですが、後日、彼からメッセージが届きまして、「1日に100回は思い出して腹が立っていたのが今は1日に5回ぐらいに減った」と書いてありました(笑)。

100%吹っ切れたわけではないけれど、自分の先を行っている人たちが、自分以上にネガティブなコメントを受けているのを知って、かなり気がラクになって、気にしづらくなったと。

…実はこの方法、私自身がアドバイスを受けた方法でして、講師業をはじめた時に、同じようなことを先輩講師に相談したところ、「オレのアンケートを見るか?」と言われて、その先輩の講座を受けた人たちの受講後アンケートを見せてもらったことがあります。

今となっては当たり前だと思えますが、やはり100%好意的な反応ではなく、一定数のネガティブなコメントがあることに驚きました。的を射た指摘もあれば、そうじゃないのもあったりします。ああ…この先輩でも、ネガティブなコメントを受けることがあるのだな、と知って、ものすごくラクになったことがありました。

ネットが発達して、ここ数年であらゆるものが評価の対象になりました。だれでも気軽に評価をして、コメントを残したりすることができるようになりました。今、その是非が問われていて、特にアンチと呼ばれる人の言葉の暴力が、時に人の命を奪うのではないかとも言われています。

評価する側として、言葉の危険性を心に留めておくことは、それはそれで大切ですが、評価される側として、どれだけネットのモラルが向上しても、よっぽどの検閲が行われない限り理不尽なネガティブフィードバックが絶えることは残念ながらありえないでしょう。

お客様にお金を使ってもらうことを「軽く考える」商売は、死ぬ

長く仕事を続けていればさまざまなことに「慣れ」が出てくるのは当たり前ですが、物を売る人、商売をする人には決して慣れてはいけないことも存在するようです。今回の無料メルマガ『販売力向上講座メールマガジン』では著者で接客販売コンサルタント&トレーナーの坂本りゅういちさんが、とある質問を提示しつつその「慣れてはいけないこと」について論じています。

軽く考えてはいないか

まずはこちらの質問に答えてみてください。

Q:今月のあなたの給料の半分を使って、何かを買ってくださいと言われたら、何を買いますか?

人によって得られる給金も違うでしょうから、あえて半分とさせていただきましたが、さぁ何に使いますか?

洋服を買うという人もいるかもしれません。ずっと欲しかったバッグを買おうという人もいるかもしれません。中には車を買おうという人もいるかもしれませんし、大事な家族や恋人へのプレゼントを買おうという人もいるかもしれません。

さて、この質問。唐突に聞かれるとちょっと考えませんか?

給料の半分という金額ですから、人によって金額の差はあれど、誰にとっても大事なお金です。前々からずっと欲しいと思っていたものがある人はすぐに思いつくこともあるかもしれませんが、じゃあ本当にそのお金を使ってくださいと言われれば、結構躊躇するのではないでしょうか。

なぜこんな話をしているかというと、物を売る人、商売をする人にとって、決して慣れてはいけないことに慣れてしまってはいないか?という話をしたかったからです。

人が自分で稼いだお金を使うというのは、並大抵のことではありません。お金に対する感覚が甘い人もたくさん世の中にはいますが、それだって、自分が汗水垂らして稼いだお金を捨てるような人はいないでしょう。何に使うか、どうやって使うかは、誰だって真剣に考えます。

しかし販売員は、毎日自分たちが売る商品を見て販売しています。買ってくれるお客様もたくさんいますし、値札に書かれている金額も、もはや当たり前の金額になっています。でも、その商品を販売する時、お客様にお金を支払ってもらうというのは常に変わらないことです。それは自分がどうやってお金を使うかを真剣に考えるのと同じで、お客様も同じように真剣にお金の使い方は考えています。だから、お金を払ってもらうことに対して慣れが出てしまってはいけないのです。

販売を続けていると、1着いくらの洋服、1点いくらの雑貨品、ひとついくらの食品など、さもそれが当たり前の金額のようになって振る舞ってしまう販売員になってしまうことがあります。

「この金額は当然の金額なんですよ」

そういう気持ちになるのです。これ自体は決して悪いことではなくて、自分たちの商品やサービスの価値に自信がある証でもあります。ただ、それに対してお金を払ってもらうことへの感謝を忘れると、その商売は死にます。

「ありがとう」の気持ちすらなく、ただ淡々とクレジットカードを通す、ただ淡々とICカードをタッチしてもらう。そんな無味乾燥な気持ちになってはお客様もお金を使うことを喜ぶことができません。たとえどんな金額の商品であろうと、その金額がどれだけ適正な価格や、安い価格になっていようと、お客様にお金を使ってもらうことにはきちんとした礼を持って接する必要があるのです。

だって、自分の給料の半分を、決死の思いで何かに使おうとした時に、それを売った販売員がその気持ちを少しも理解していないような対応ならば嫌でしょう?お客様だってそれは同じなのです。

お客様にお金を使ってもらうということを、軽く考えてしまってはいないでしょうか?もしそんな慣れが出てしまっていたら、どんな弊害が起こるでしょうか?この機会に、ぜひ考えてみてはどうでしょう。

今日の質問です。

  • お客様にお金を使ってもらうということはどういうことだと思いますか?
  • お金を使ってもらうことに対して、スタッフ全員がきちんと感謝できるようにするためには、どんな意識や取り組みが必要ですか?

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妥協案で東京を外す愚行。支離滅裂「GoTo」東京除外の内幕を暴く

全国一斉スタートから東京を除外したことで、さらなる批判を浴びている政府主導の「Go To キャンペーン」。赤羽国土交通大臣は17日の記者会見で、東京を発着する旅行はすでに予約されている分も含めて割引の対象から外す形で、今月22日から実施することを明らかにしました。この中途半端な妥協案を新聞各紙はどう報じたのでしょうか。ジャーナリストの内田誠さんが自身のメルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』の中で、決定に至った経緯を紹介しています。

「Go To キャンペーン」東京除外について各紙はどう報じたのか?

【ラインナップ】

◆1面トップの見出しから……。
《朝日》…Go To 東京を除外
《読売》…Go To 東京を除外
《毎日》…Go To 東京発着除外
《東京》…Go To 都民除外

◆解説面の見出しから……。
《朝日》…Go To 先走った末
《読売》…中国「完治」なお時間
《毎日》…「都除外」Go To 迷走
《東京》…Go To それでも固執

【プロフィール】

*これはやはり、1つの“事件”と観た方が良いのでしょう。政府による「Go To キャンペーン」と「東京外し」についての各紙の“論”を朝刊紙上で検証します。

各紙とも、本記を1面に、分析的あるいはやや詳しい内容の記事を2面または3面に、さらに街の声などを社会面に掲載するスタイルでは変わりません。

違っているのは、この問題に何らかの「論」をぶつけようとしているか否かという点。論を対置する、あるいは評価を醸し出すため、《朝日》《毎日》《東京》はこの問題にそれぞれの定番解説記事を充てています。ところが、《読売》は定番解説記事がこの問題にフォーカスしていません。《読売》の定番解説記事「スキャナー」は、得意の中国批判、中国の経済回復は本物ではないという主張のために割かれているようです。

《読売》の場合、安倍政権にとってあまり大きく取り上げて欲しくなさそうなテーマについては、何らかの形で「控える」ということが習い性になっているように見受けられます。

《朝日》《毎日》《東京》の各紙は、しかし、微妙に論調が違っていますので、以下、その点に注目して観ていきたいと思います。

■官邸の先走り■《朝日》
■「方針の転換」にすぎない■《読売》
■苦肉の策■《毎日》
■妥協案で感染拡大は防げない■《東京》

官邸の先走り

【朝日】は2面の解説記事「時時刻刻」。見出しから。

Go To 先走った末
与党も慎重論 突然の東京外し
22日開始 線引き複雑
飲食店支援「Go To イート」
委託先選び延期へ

●uttiiの眼

「Go To 」は官邸が先走った末に起きている混乱というのが《朝日》の基本的な捉え方のようです。

ところで、「時時刻刻」は、その名が示すとおり、もともと時系列的に事実を整理しての分析が身上で、その意味で強調されているのは以下の諸点。

まず、10日に赤羽国交相(公明党所属)が発表した22日への前倒しは菅官房長官の指示だったこと。その背景には経済界の強い要請があったこと、これらを「官邸の先走り」と捉えていることになる。さらに、16日の公明党の党会合で、都内の感染状況の悪化を受けて山口代表が「東京外し」(延期?)を求め、「政府に改善策を求めていた」こと。同時に「感染が心配だからやめるのは、過度な対応だ」とも言っていたこと、などだ。

《朝日》が取材した公明党の幹部は「衆院選が1年以内にあるのに、うちが悪者にされたら党が持たない」と漏らしたのだそうで、実施はするが東京は外すという中途半端な決定の裏には、公明党が来たるべき総選挙のことを考え、「Go To トラベル」を中止した場合に、観光業サイドから出てくる批判と、感染症が拡大した場合の地方政府及び有権者からの批判の双方から免れたいという、公明党への批判回避の姿勢があったと理解しているようだ。

この問題には実に色々な“筋”があり、そもそもコロナ対応で摩擦が起きていた政府と東京都の対立が、「東京外し」という形で顔を出したという面もありそうで、「時時刻刻」はこの点も指摘し、小池都知事が「東京外し」について「国として都民国民に対しての説明が求められるのではないでしょうか」と発言したことを書き留めている。