“お家芸”も今は昔。日本企業は電気自動車でも中国には勝てない

世界的な脱炭素の流れを受け、動力の電気化がすすむ自動車業界。しかしかつては世間を席巻していた日本の各自動車メーカーは、その趨勢に乗り遅れてしまったと言っても過言ではない状況となっています。日本のお家芸とも言われてきた自動車産業は、なぜこのような惨状に陥ってしまったのでしょうか。今回のメルマガ『在米14年&起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤先生が、中国製の電気自動車が続々日本に上陸していることを伝える香港紙の記事を紹介するとともに、日本企業が乗り遅れてしまった原因について考察・解説しています。

 

日本に入ってくる中国電気自動車

日本企業の衰退が言われて久しいです。

企業の時価総額の世界ランキング、1989年は世界のトップ50のうちの実に32社が日本企業でした。今はトヨタ1社が40位付近でかろうじて残っているという状況です。

それでも自動車産業はいまだに日本の強みとなっており、トヨタ、日産、本田、マツダはそれぞれ裾野の広い下請け企業群を支えています。

しかし、世界は急速に電気自動車への舵を切りつつあります。

そして日本に中国の電気自動車が参入してきているという状況が現実に起こってきています。

香港サウスチャイナモーニングポスト紙の1月17日の記事です。

世界の多くの場所と同様、日本でもCovid-19の大流行でオンライン商取引が急増し、人々は食品から衣類、電子機器まであらゆるものを玄関先まで注文するようになった。このような売上は物流会社の二酸化炭素排出量を増加させている。

 

しかし日本は2030年までに2013年比で50%近く排出量を削減すると公約している。この目標を達成するためには国内で販売される自動車の90%をバッテリー式にする必要があるという。

 

日本はEVの巨大市場ではない(市場普及率はわずか1%)、しかし中国の自動車メーカーはチャンスを感じている。東京の物流大手SBSホールディングスは5年間で2,000台の中国製小型EVトラックを購入する契約をこのほど締結した。

 

SBSホールディングスの鎌田社長は、「日本のEVは我々のコストに見合わない。日本の自動車メーカーは値下げは無理だと言っているので、安い車を買わざるを得なかった」

 

SBSは、最終的に約1万台の商用EVバンを保有し、Eコマースの配送に使用する計画である。この小型トラックは1回の充電で約200キロメートル走行可能で、価格は約380万円(33,000米ドル)である。

 

またやはり物流の佐川急便は広西汽車集団が製造する低価格の電気ミニバン7,200台を使用する予定だ。BYD(中国の代表的な電池・自動車企業)は、すでに日本の電気バス市場の約70%を占めており、2030年までに4,000台のバスを走らせる ことを目標としている。

 

「日本の自動車メーカーが何もしなければ、中国がこの業界を支配してしまうでしょう」と物流大手SBSホールディングスの鎌田氏はコメントしている。

解説

中国では新品の電気自動車を50万円以下で買えます。その価格競争力をもって確実に日本市場に入ってきています。特に伸びている物流は短距離に需要がありますが、その部分では電気自動車が強みをもつことも彼らが強気になる要素でしょう。

 

55歳ならまだ間に合う。定年後に「こんなはずじゃなかった!」と後悔しない秘訣

人生100年時代を生き抜くにあたり重要となってくるものの1つに、60歳の定年を迎えた後の生活が挙げられます。金銭面でも気持ちの上でも充実した「定年後生活」を送るためには、どのような準備が必要となってくるのでしょうか。今回、ファイナンシャルプランナーで『60歳貯蓄ゼロでも間に合う老後資金のつくり方』などの著書でも知られ、NEO企画代表として数々のベストセラーを手掛ける長尾義弘さんが、定年まで5年を残した55歳からを「助走期間」と位置づけ、そこから60歳までにしておくべきことを具体的にレクチャーしています。

プロフィール:長尾 義弘(ながお・よしひろ)
ファイナンシャルプランナー、AFP、日本年金学会会員。徳島県生まれ。大学卒業後、出版社に勤務。1997年にNEO企画を設立。出版プロデューサーとして数々のベストセラーを生み出す。新聞・雑誌・Webなどで「お金」をテーマに幅広く執筆。著書に『コワ~い保険の話』(宝島社)、『最新版 保険はこの5つから選びなさい』『老後資金は貯めるな!』『定年の教科書』(河出書房新社)、『60歳貯蓄ゼロでも間に合う老後資金のつくり方』(徳間書店)。共著に『金持ち定年、貧乏定年』(実務教育出版)。監修には年度版シリーズ『よい保険・悪い保険』など多数。

定年まであと5年。「こんなはずじゃなかった!」と後悔しないために唯一心懸けたいこと

「55歳」。

定年まであと5年。昇給がストップになったり、役職定年を上司に言い渡されたり、人事部の定年研修への参加を呼びかけられたり……。

もっとも定年について意識をするのがこの55歳だと思います。

「ヤバイ!」と思っているけど、具体的に「何がヤバイ?」「何をすべきなのか?」という漠然とした不安を覚えると言う人が多いのではありませんか?

そんなふうに感じた人は、この記事を読んでください。

定年までの時間を、ただ漠然と過ごすのと、しっかり準備をして迎えるのでは、生活の充実度が大きく変わります。

定年後に「こんなはずじゃなかったのに!」なんて後悔しても遅すぎます!

そんなことにならないために心懸けたいことを書いてみました。

思っていたよりも就業期間が延びる?

定年というのは人生の中でも大きな節目になります。そして定年後の不安は、何と言っても「働き方」と「収入」の問題でしょう。

定年後は、再雇用で働く人が多くなりました。しかし、再雇用と言っても、定年前と同じような仕事を続けるにもかかわらず、給与は半減になってしまい、役職も部下もいなくなり、もちろん権限もなくなってしまいます。この状態が65歳まで続くのが一般的なケースで、自分もそんな感じで働くのかな?というイメージをお持ちではないでしょうか?

ところが、この流れは自分が65歳になった時には、すでに通用しなくなっていることでしょう。

というのは、現時点で55歳ならば、再雇用の終わる65歳は10年後です。しかし、10年後には再雇用の終わりが70歳に延びている可能性が大きいのです。

2021年4月より、70歳までの雇用が努力義務になりました。長生きの時代になり、就労期間はどんどん伸びています。

ということは「定年まであと5年、再雇用で5年、なんとか会社にぶら下がって我慢をしていれば、老後はなんとかなりそう!」なんて、甘い考えは、65歳になったときに打ち砕かれることになるかも知れません。

60歳定年まであと5年、さらに70歳までのあわせて15年の就労期間が待っているのです。

22歳から55歳まで、33年間働いてきたのですが、さらに15年。まだ3分の1も働く期間が残っているのです。

言われるままに仕事をしていたり、やる気のないまま仕事をするには、15年は長いです。

だからといって、グチばかり言っていると「使えない、ウザい親父」になってしまいます。

6年間で724万人も減少。中国「覇権国家の夢」を壊す出生数の急減

圧倒的な生産力と消費力で急激な経済発展を遂げ、カネの力で覇権国家の座を狙う中国。しかしその野望をくじく深刻な国内問題を指摘する声が、専門家から上がっています。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、中国が覇権国家になれない客観的な理由を解説。さらに日本が今後手を組むべき国名を挙げ、その理由を記しています。

中国は●●●問題が深刻すぎて覇権国家になれない

中国は●●●問題が深刻すぎて、覇権国家になれないという話。

質問です。

●●●問題とはなんでしょうか?

そう、少子化問題です。

中国の出生数は2021年、1,062万人だったそうです。

この数字を聞いて、普通日本人は、「すごすぎ!」と思うでしょう。「すごすぎ!」というのは、「メチャ多い!」という意味。

しかし、この件で、私たちは「二つの事実」を知っておく必要があります。

一つ目は、「2021年の出生数は、【過去最少】である」ということ。毎日新聞1月17日。

中国国家統計局は17日、2021年の出生数が1,062万人で、前年比140万人減少したと発表した。5年連続の減少で、1949年の建国以来、過去最少だった61年を下回った。

もう一つの事実。

それは、「傾向」です。

「現代ビジネス」2021年2月16日付、石平さんの記事に、中国の過去の出生数が載っていました。それによると、

2016年:1,786万人
2017年:1,725万人
2018年:1,523万人
2019年:1,465万人

で、2020年は、1,202万人、2021年は、1,062万人。

どうですか、これ?出生数は、6年間で【724万人】も減少しているのです。

なぜ、出生数は減るのか?

皆さんご存じのように、中国は長年「一人っ子政策」という非人道的政策を行ってきました。

しかし、2015年に廃止。2016年から二人まで子供を産んでもいいことになった。さらに、2021年からは三人産んでもいいことになった。

ところが、結果を見れば明らか。「一人っ子政策」が廃止されても出生数は激減しつづけている。なぜ?前述の記事の中で、石平さんはこう説明しています。

2020年の出生数激減に影響した「コロナ禍」という要因以外に、中国のメデイアや専門家たちが共通して挙げた諸要因には、

 

1.晩婚と結婚率の低減
2.生活様式・人生観の多様化による生育意欲の低減
3.教育費などの「子育てコストの」の高騰

 

そして

 

4.住宅コストの高騰などがある。

これ見るとわかりますが、日本や他の先進国と変わらないですね。ですが、日本や他の先進国より、出生率の「激減度」はものすごい。なぜ?

石平さんはいいます。

結局、2016年から2020年までの5年間、中国の毎年の出生数が44%も激減したという、このあまりにも重大にして怪異なる現象が起きている原因はやはり不明のままであって、中国国内の専門家たちもよく分かっていない。
(同上)

「専門家たちもよく分かっていない」そうです。

激辛評論家が持論。評論家を名乗るなら「固有名詞」で批判すべき理由

どれほど相手に権威があり巨大であっても、信念に基づいてペンで立ち向かう。そんな気概のある評論家、批評家が減ってきてはいないでしょうか。“辛口評論家”“毒舌”と言われた山本夏彦氏をも「山本の毒は自己消毒されたドクだった」と手厳しく評するのは、メルマガ『佐高信の筆刀両断』著者で“評論家”の佐高信さん。いくつか実例を上げながら「批判は固有名詞を上げてすべき」との持論を披露しています。

 

固有名詞での批判を

『朝日新聞』批判などで名を売った隠居爺いの山本夏彦が辛口評論家といわれることに私は違和感を禁じ得なかった。何も、オレの方が辛口とか激辛だぞなどと言いたかったわけではない。山本の批判が固有名詞を挙げてではなく、逆に、それを出す時は持ち上げになっているからだった。

たとえば、山本は『「豆朝日新聞」始末』では、こう言っている。

「大会社大銀行大スーパーはよいことばかりして大をなしたのではない、悪知恵をしぼって他を倒して大きくなったのである。それなのにその張本人である社長が、誠意や正直ばかりを説くとは図々しい」

私も思わず手を叩きたくなるが、こう書かれても、「大会社大銀行大スーパー」は痛くもかゆくもないだろう。

これが「みずほ銀行」とか、「パナソニック(松下電器)」とか、「イオン」とか、具体的に書いてあるなら、話は別である。しかし、「大会社」と言った書き方では、何の批判にもならない。毒舌と言われた山本の毒は自己消毒されたドクだった。その証拠に、固有名詞が出てくるところでは、山本の書き方は礼讃になる。

「テープならソニーだけ一流であとは二流三流ということはない。ソニーが一流ならナショナル(松下)も一流である。自動車ならニッサンがよければトヨタもいい。よくなければ落伍するから、1社だけがいいということはない。メーカーが5社あれば5社はほぼ同様に一流である」

こうなったのも「みんな競争のたまものである」と山本は言うのだが、朝礼とかで説教することの好きな「大会社大銀行大スーパー」のトップの象徴が、「ナショナル」の松下幸之助ではなかったのか。説教を批判しながら、自分の発言は説教ではないと思っているらしいところがゴアイキョウだ。

山本は『室内』という雑誌を出し、そこに安部譲二が「塀の中の懲りない面々」を連載したわけだが、これなら、ソニーやナショナルはもちろん、トヨタもニッサンも喜んで広告を出すだろう。

かつて『現代の眼』という雑誌があった。総会屋の木島力也がオーナーだったが、誌面には日本資本主義批判の激しい原稿が掲載された。いわゆる新左翼系の作家やジャーナリストが寄稿したのである。しかし、三菱重工や東京電力等の「大会社」はそれに広告を出していた。具体的に社名を挙げて批判しなければ干渉しなかったのである。

 

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「岩国基地」発「広島」経由。中国地方の感染拡大に見る地方医療の崩壊危機

オミクロン株の急激な感染拡大により、まん延防止等重点措置の適用を要請する自治体も増え続けています。重症化する人の割合が少ないことを根拠に過剰な規制だと批判する向きに、メルマガ『8人ばなし』著者の山崎勝義さんは、「油断はできない」と釘を刺します。山崎さんは、無症状であれ軽症者であれ、数が増えることで医療逼迫は起こると説明。感染初期段階に効果がある投薬のタイミングを逸する危険性と、島根県の感染状況を例に元々脆弱な地方の医療体制に大きな不安が生じると、注意を喚起しています。

 

第6波のこと

オミクロン株の拡大により新型コロナ感染もいよいよ第6波に突入した。ただこの大波は今までのものとは明らかに別物である。一般的にオミクロン株に関しては「感染力が高い」一方「重症化しにくい」の2つのキーワードで語られ「重症化しにくい」が故にデルタ株の時と比べると全体的な雰囲気としてはそれほど危機感がないような気もする。

しかしそもそもCOVID-19は感染症である。それを考えると「感染力が高い」感染症とはそれこそ鬼に金棒状態である。つまり決して油断はできないということである。

分かり易いように敢えて数字を単純化して言う。例えばデルタ株に比べて感染力が10倍、重症化率が1/10だとする。その場合の重症者は計算上同じなのである。

  • デルタ株(重症化率10%と仮定)
     感染者100人中、重症者10人
     感染者1000人中、重症者100人
  • オミクロン株(重症化率1%・感染力デルタ比10倍と仮定)
     感染者1000人中、重症者10人
     感染者10000人中、重症者100人

この時、問題となるのは重症者の数だけではない。重症者が同じ100人だとしても、デルタ株は総感染者数が1000人なのに対し、オミクロン株は10000人にもなってしまうことである。医療の逼迫は軽症、中等症、重症、どのフェイズがパンクしても起こってしまう。

しかも第5波までの日本の医療体制は(これは当然のことだが)中等症2以上を対象の中心に据えた構えであった。然るに今回の主戦場は主に無症状、軽症あたりである。この時期、つまり早期発見なら新しく認可された内服薬による早期治療が今ならできる。そうすれば医療資源や患者本人への負担も比較的小さくて済む筈であった。

ところが日本はPCR検査体制が十分整ってはいないためにこの早期発見が困難なのである。2年間、専門家等から指摘され続けていたにもかかわらず、である。せっかく創った薬も陽性と判明する頃には既に飲む時期を逸してしまっている…こんなことが起きないことを祈るばかりである。

 

総務省の予算案資料に13カ所もミス発覚。「ネトフリで映画化されるぞ」「官僚に緊張感ない」と厳しい声

金子恭之総務相が24日の衆院予算委員会で、2022年度予算案の総務省所管分の参考資料に複数の誤りがあったと明らかにし、陳謝したと、時事通信社などメディア各社が報じた。新年度令和4年度予算案の具体的な使いみちを記した支出項目別の「各目明細書」に人数の集計や組織名の記述などにミスがあることが野党からの指摘で発覚していたものだが、問題はミスが「13ヶ所」もあった点だ。

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金子大臣は「誤りを生じさせたことは、事務に携わる総務省職員が著しく緊張感に欠けていたと言わざるをえず、申し開きができるものではない」と陳謝。その後、岸田首相も「大変遺憾だ。心からおわび申し上げる」と述べてミスを認めた。本件について金子大臣は「原因は入力ミスや確認作業を怠っていたこと」と説明した。

鈴木俊一財務相は「予算書の本体に影響はない。財務省で改めて再確認もおこなったが、予算書に誤りは発見されなかった」と説明しているが、今回のミス「13ヶ所」は凡ミスと言うにしては多すぎると言わざるをえないだろう。

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このミスが意図的なものだったのか、職務怠慢によるものなのか、今後の調査結果を待ちたいと思う。

政府は、他の省庁でも同様の間違いがないか調べた上で、25日にも国会に報告するとしている。今回の誤りは立憲民主党の泉健太代表の指摘で発覚した。

このミスについて、ネット上では「最近の官僚は緊張感ないな」「『新聞記者』みたいにNetflixでドラマ化されるぞ」といった厳しい意見があがっている。

年金収入も確定申告が必要?対象になるのはいくら以上の受給者か

確定申告の季節が今年もやってきました。年金受給者の人にも源泉徴収票が送られてきますが、実際にどのような人が確定申告をする必要があるのでしょうか?今回のメルマガ『事例と仕組みから学ぶ公的年金講座』では著者で年金アドバイザーのhirokiさんが、年金にかかる税金と確定申告について詳しく解説しています。

 

年金の繰下げで天引きされる年金の源泉徴収税額と確定申告時の税額

こんばんは!年金アドバイザーのhirokiです。

年が変わりましたが、新しい年になると年金受給者の人には送付されてくるものがあります。

それは源泉徴収票です。

源泉徴収票は前年に支払った年金額や天引きされた所得税、社会保険料などが記載されています。

これをもって確定申告をしていただく事になります。

確定申告は必ずやらなければならないというイメージがありますが、そういうわけではありません。

公的年金収入(厚生年金、国民年金、確定拠出年金、基金等を合わせて)が400万円以下、かつ、年金以外の所得が20万円以下なら確定申告する必要はありません。その条件を満たしていたとしても、納めすぎた税金がある場合は確定申告(還付申告)して納めすぎた税金を還付してもらう事は出来ます。

ちなみにこの条件は所得税のみに当てはまるものなので、住民税については別途市区町村に申告する必要はあります。

ただし、収入が老齢とか退職年金のみの場合は、年金機構や共済から市区町村当てに支払い報告書が送付されるので、住民税の申告はする必要はありません。

また、障害年金や遺族年金は非課税なので源泉徴収票は送付されてきません。

あくまで老齢や退職にかかる年金を受給してる場合に送付されてきます。

 

レイプに火だるま…ウイグル強制収容所の悲惨すぎる日常を亡命者が暴露

中国が『職業技能教育訓練センター』という名で呼んでいる新疆ウイグル自治区の収容所。そのような名前は建前であり、中では悲惨な光景が繰り広げられている──。それが事実に近いはずとメルマガ『1分間書評!『一日一冊:人生の智恵』』の中で語られています。今回はその強制収容所で中国語講師として働いていた女性がその内情を詳しく語った一冊を紹介しています。

【一日一冊】重要証人:ウイグルの強制収容所を逃れて

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重要証人:ウイグルの強制収容所を逃れて

サイラグル・サウトバイ アレクサンドラ・カヴェーリウス 著 秋山勝 訳/草思社

中国が「キツネ狩り」として、国外逃亡した約1万人を誘拐や脅迫によって強制帰国させているという記事を読んで、手にした一冊です。著者も亡命先のスウェーデンでマスコミの取材を受ける度に、電話で「黙らないか。子どものことを考えろ」と電話で脅迫されています。

著者は、新疆ウイグル自治区の強制収容所で中国語教師として働いていました。強制収容所を辞めた後、著者は仲間から次は自分が収容されると知らされ、カザフスタンに脱出したのです。

ところが、カザフスタンでは亡命が認められず中国に強制送還されそうになりますが、運良くスウェーデンに亡命することができ、この本を書くことができたのです。運が良かった、奇跡に近いことだと思います。

中国の新疆ウイグル自治区では100~300万人のウイグル人が強制収容所に収容されていると言われています。中国ではその収容所は職業技能教育訓練センターであるとしています。しかし、収容されるときは夜に警察から手錠をかけられ強制的に逮捕されるのです。

また、著者のいた収容所では16平方メートルに20人が収容されており、トイレは一監房に一個のバケツで、24時間に一回しか空にしてもらえず、監房は汚くて吐き気がしたという。

あの施設が学校なら、連れていくのになぜ警察が手錠をかけ、深夜に逮捕しなくてはならないのだろう(p165)

著者の証言の多くは、他の証言者と共通しており、ほぼ事実と考えられます。

例えば、2016年から強制収容所が建設され、100~300万人が逮捕収容されている。親が収容されると、子どもは別施設に入れられる。外国に亡命中のウイグル人に対しては、家族を人質にして脅し、帰国させる。収容所で、子どもが産めなくなる薬を投与している。

びっくりしたのは、2017年から「家族になろう」プログラムとして週末、ウイグル人は漢族の家で家事手伝い、性接待をしなくてはならないことです。著者は性接待を避けるために、ワイロを渡しており、多くのウイグル人がワイロを渡していたというのです。

私は週に一度、大きな錠剤を一錠飲まされるようになった…常に吐き気との闘いだった…その後、大半の女性収容者の生理がこなくなった(p243)

また、この本に書かれてあることで、あまりに非人間的、独善的で事実なのかどうか確認が必要と思われることは、次のとおりです。

公開レイプ:収容所内で同胞の前で少女をレイプし、抗議した人は処分(処刑?)される。

反政府デモで逮捕された人が、デモ弾圧での死者と一緒に生きたまま火葬場で焼かれていた。

中国共産党の三段階計画では、新疆を同化した後に最終的にはヨーロッパ占領を目指している。

「中国の三段階計画」
 第一段階(2014~2025):「新疆において同化…
 第二段階(2025~2035):…同化完了後、近隣諸国が併合…
 第三段階(2035~2055)「中国の夢の実現後はヨーロッパの占領」(p225)

日本郵政は“腐敗のデパート”。郵便局長が顧客情報を政治活動に流用、横領に詐欺や投棄…止まらない不祥事の数々

郵便局員らによる不祥事が続いている。全国の郵便局長104人が業務で知り得た顧客1318人の個人情報を政治活動など業務以外で不適切に流用していたことが発覚、さらに郵便物約7000通を雑木倫へ捨てた疑いで配達員が逮捕される事件も起きている。なぜこうした不祥事が立て続けに起きているのだろうか。

全国の郵便局長が顧客情報を政治活動に流用

全国の郵便局長らが会社経費で購入したカレンダーを国会議員の支援者らに配布していた問題で、日本郵便は21日、104人の郵便局長が顧客情報を不適切に利用していたと発表した。NHKなどが報じた。

発表によると、氏名や住所といった個人情報が旧特定郵便局長らでつくる任意団体「全国郵便局長会」(全特)に流用されていたという。

104人の郵便局長はゆうちょ銀行やかんぽ生命を利用する1318人の顧客の住所・氏名を全国郵便局長会が推す参議院選挙の候補者を支援する政治活動に利用。情報は郵便局内で扱う荷物のラベルやカタログ販売の申込書の控えなどから得ていたという。

このうち、31人の局長は顧客の了解を得ずに490人の顧客の情報を局長会側に提供し、また73人の局長は828人の顧客情報を使って自宅訪問や電話で支援を呼び掛けていたとしている。

日本郵便は月内にも、連絡先が特定できた一部顧客に書面で事実関係を通知して謝罪する。日本郵便は「お客様情報の不適切な取り扱いが発生したことは誠に申し訳なく、深くおわびします」とした。

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横領に詐欺、郵便物の投棄…日本郵政の腐敗組織

郵便局関係者による不祥事はこれで終わらない。

日本郵便中国支社は20日、防府市の郵便局の元局長が顧客の貯金計約8800万円、さらに自局の金庫からも300万円を横領し、合計約1億1000万円を横領していたと発表した。

40代の男性局長は2018年1月~昨年11月、顧客5人に「貯金を運用させてほしい」と持ち掛け、通帳を預かって暗証番号を聞き出し金を無断で引き出したという。

横領と補填(ほてん)を繰り返しているため実損額は約4700万円だとしたが、社内調査に対して元局長は「借金返済のためにやった」と認めている。

また、今月18日には、新型コロナのワクチンの接種券など役7000通の郵便物を雑木林に捨てたとして、大阪の郵便配達員(20)が逮捕された。

警察によると16日の夕方、郵便局からおよそ1.4km離れた雑木林に、配達する予定だった郵便物およそ7000通を捨てていたといい、目撃した通行人の警察への通報によって発覚した。

郵便物は買い物袋など13個の袋に入った状態で捨てられ、なかには新型コロナのワクチンの接種券のほか、はがきや封書が入っていたという。逮捕された20代の配達員は調べに対し、「配達するのが面倒になった」と供述し、容疑を認めている。

郵便局への「信頼」を逆手に取った数々の悪行。旧特定郵便局の特権制度を改革しなければ不祥事はなくならないのだろうか。

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顧客データの政治利用、勝手な預金引き出し、郵便物の投棄…耳を疑うようなニュースばかり。このままでは郵便局の信頼は地に落ちることとなりそうだ。

SAMSUNGがここまで世界的な企業になった裏にある“営業の秘密”とは

今や世界的企業となった三星(サムスン)。日本でもその成長を語った書籍は数多くありますが、グローバル営業の最前線の記録を記した本はあまり見つからないそうです。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴30年を超える日本人著者が、東亜日報に掲載された記事をもとに、三星電子グローバル営業で32年間勤めた男について語っています。

現問現答。三星(サムスン)の隠れた潜在力

サムスン(三星)といえば今や世界的な企業となった。その三星電子グローバル営業で32年間最前線を歩き回った尹聖赫(ユン・ソンヒョク、60)という人間がいる。

米国で働いた16年間は、史上初めて三星TVがソニーを抜き世界トップについたし、三星フォンがアイフォーンの牙城をくぐって販売トップの座についた。その中心にいたのがこの尹聖赫氏だ。

退職の4年前からは、三星アフリカ総括兼南アフリカ共和国法人長を務め、低迷していた業績を見違えるほどに引き上げた。そしてこのすべての「興奮と挑戦」の時間を一冊の本にまとめた。2021年12月に『危機なのか?サムスンせよ!』(ポンピッ書院刊)を刊行。どうしてこのようなタイトルをつけたのか。

「三星がグローバル超一流企業に成長した過程を書いた本は多いが、海外営業現場の最前線の記録はなかなか見つかりませんでした。私に多くの教えを与えてくれた先輩たちの話もあまり知られていないようです。彼らが危機をどのように突破したのか、三星、ひいては韓国というブランドを輝かせるためにどのように献身し、その過程で後輩たちをどのようにうまくリードしたのかを文字にして残したかったのです」

「外で知られた三星の姿の他に、見えないところで尽力した数々の努力に照明を当ててみたかったんです。タイトルを直接的に付けるとすれば、『世界を開拓した三星の営業秘密』といった感じになるでしょうか」。

その秘密とは何だろうか。

「米国で協力したIBMの同僚からこんな話を聞いたことがあります。あなたの会社は問題が起きた時、誰が間違ったのか一糸乱れずに対策作りに集中していたと。それこそ三星営業の力です。三星営業には代々受け継がれてきた現場経営の哲学があります。『現問現答』、つまり現場に問題があって、現場に答えがあるということです。実際に組織がうまくいくためには、上下が車輪を回すようにうまく連結されて動かなければなりません。特に組織では、何かおかしいときに『ウォーニング』(警告)する役割が重要です。営業がその役割をします。ただ、上でそのウォーニングに気づいてキャッチする人がいてこそ、歯車が回るわけですけど」

2020年末に帰国し、夫人の勤務する学校のある世宗市(セジョンシ)に定着した。11年間の役員履歴に終止符を打ち、2年間の「顧問」という肩書きを得た。