議長国の資格なし。G7環境相会合で露呈したニッポンの周回遅れ

脱炭素化社会の実現に必要不可欠かつ、先進国が率先して取り組まなければならない石炭火力発電の廃止。しかし我が国の政府は、この潮流に逆行する姿勢を崩すつもりはないようです。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、先日札幌で行われたG7環境相会合でも露呈した自民党政権の「周回遅れぶり」を厳しく批判。「日本にG7サミットの議長国を務める資格などない」との厳しい見方を示しています。

日本に議長国の資格なし。G7環境相会合でも露呈した自民政権のガラバゴスぶり

5月19日から3日間の予定で開催される「G7広島サミット」をメインディッシュとすれば、そのオードブルに当たるのが札幌で開催された「G7環境相会合」（4月15日～16日）、スープに当たるのが軽井沢で開催された「G7外相会合」（4月16日～18日）でした。毎度のことながら「G7外相会合」もツッコミどころが満載でしたが、昨日の今日で原稿が間に合わないので、今回はオードブルの「G7環境相会合」を取り上げたいと思います。

今回、札幌で開催された「G7環境相会合」ですが、議長国である日本からは、西村康稔経産相と西村明宏環境相という「ダブル西村」が出席しました。そして、G7で唯一の「化石燃料依存国」として、他国の前向きな「石炭火力発電の廃止」に関する提案に反対しました。そして、欧米各国の「廃止時期を明記すべき」との主張を跳ねのけて、期限を明記しない「段階的廃止」という曖昧で無責任な文言を採択させたのです。

しかし、これは今に始まった話ではありません。昨年5月、ドイツで開催された「G7環境相会合」でも、議長国であるドイツが「2030年までの段階的廃止」を提案し、欧米各国が賛成したのにも関わらず、日本から出席した「統一教会の飼犬」こと萩生田光一経産相が猛反発したことで、期限の明記は見送られたのです。

また、今回の会合では、自動車部門の脱炭素化について、欧米の国々が「完全EV化の目標を定めるべき」と主張しました。しかし、この前向きな提案も、EV開発に出遅れている日本の反対によって合意されませんでした。他の6カ国が温暖化対策に前向きなのに、議長国である日本がその足を引っ張る。本当に恥ずかしいことです。

「完全EV化」を目指す他の国々に対して、「ハイブリッド車」を良しとする日本。「石炭火力発電の廃止」を目指す他の国々に対して、「石炭火力発電のアンモニア混焼によるCO2排出量の低減」を良しとする日本。白黒をハッキリつけたがる欧米人と、白でも黒でもない「曖昧なグレー」でお茶を濁したがる日本人との文化の差でしょうか？…なんてノンキなことは言っていられません。

期限を決めない「段階的廃止」という文言は、自転車のヘルメット着用の「努力義務」と同じく、何の意味もない「絵に描いた餅」であり、単に「やってます感」をアピールするためのゴマカシだからです。そもそも「努力義務」とは、一票の格差問題で無責任な裁判長が繰り返す「違憲状態」と同じく、日本語を根底から覆す「デタラメで矛盾した造語」なのです。

自転車のヘルメット着用が「義務」だと言うなら違反者を罰するべきだし、一票の格差が「違憲」だと言うなら選挙をやり直すべきなのです。こうした曖昧なグレーな造語でお茶を濁すな！…と、あたしは言いたいです。

この記事の著者・きっこさんのメルマガ

5月の広島サミットで「首相暗殺テロ」発生の可能性も。日本外交の“隙”を狙う隣国に注意せよ

4月15日に発生し、世界のメディアも大々的に伝えた岸田首相襲撃事件。昨夏の安倍元首相の殺害事件を想起させる手口に、ネット上では同事件と比較して賛否が巻き起こっています。そして今回、幸いにして負傷者もなく岸田首相も無事でしたが、SPの爆発物への対応や警備の甘さなど、大きな課題が浮き彫りになったのもまた事実です。この事件を取り上げ詳しく解説しているのは、外務省や国連機関とも繋がりを持ち、国際政治を熟知するアッズーリ氏。アッズーリ氏は今回、広島サミットが首脳暗殺テロの標的になる可能性と、中国がそのテロによって日本外交に生じる「隙」を突いてくる危険性を指摘しています。

G7広島サミットは「原爆投下 第2幕」となってしまうのか？

再び世界を震撼させる首相襲撃テロ事件が起こった。昨年7月の安倍元首相暗殺テロ事件の余震が今も走るなか、今度は和歌山で岸田首相を狙った暗殺未遂テロ事件が発生した。

応援演説で和歌山市内の漁港を訪れた岸田首相が演説を始めようとした直前、民衆に隠れていた男が突然パイプ爆弾を岸田首相に向けて投げ込んだ。岸田首相はSPに守られ現場からすぐに避難して無事だった。男はすぐに周辺にいた男たちに抑えられ、警察は兵庫県川西市に住む24歳の無職の男を威力業務妨害の疑いでその場で現行犯逮捕した。

この事件はすぐに海外メディアでの速報で伝えられ、ニューヨーク・タイムズや、ロイター通信や英国BBCなどは一斉にこのニュースを取り上げ、事件現場となった和歌山は安倍元首相が殺害された奈良の隣だ、悲劇の再来だなど昨年7月の事件と比較する形で報じるメディアが目立った。

浮き彫りになった2つの大きな難題

今回の事件からは（安倍事件もそうだが）、2つの難題が浮き彫りとなった。1つは、選挙と警備の関係だ。通常、首相や大統領が会談する場所は厳戒態勢が敷かれ、一般人が立ち入ることは不可能に近い一方、選挙は民主主義の根幹であり、候補者たちが自分の考えや政策を市民に訴える最も重要な機会となるので、そこに厳重な警備は馴染まない。厳重な警備体制のもとで候補者たちが市民に訴えても、支持に繋がらず落選を招くリスクもあろう。よって、選挙において候補者たちは自然に市民に接近しようとするものだ。しかし、首相や閣僚となれば却って暗殺されるリスクが高まるのも事実だ。民主主義の根幹である選挙が暴力によって脅かされてはならない一方、それによって人の命が奪われることも絶対にあってはならない。ここに選挙における警備の難しさがある。

そして、もう1つの方が差し迫った難題だ。執筆中の4月17日現在、軽井沢ではG7外相サミットが開催されているが、5月には広島でG7首脳サミットが開催される。このサミットにはバイデン大統領などG7諸国のリーダーのほか、韓国のユン大統領、インドのモディ首相、オンライン参加だがウクライナのゼレンスキー大統領などが参加し、台湾問題で緊張を高める中国やウクライナに侵攻したロシアに向けて強いメッセージが発信される予定だ。岸田首相にとっては自らの政治生命をかけて大きな分岐点になろう。