注目のメタバース、米調査会社が「10年で1兆ドル規模に成長」と大予想したワケ

進化を続けるIT業界の中でも、注目度が上がる「メタバース市場」。米CBインサイト社は10年後に1兆ドル規模(約120兆円)に成長するという予測をしているようですが、ビジネスや投資の観点からどういった部分に注目していけばいいのでしょうか。『メルマガ「ニューヨークの遊び方」』著者でNY在住人気ブロガーのりばてぃさんは、メタバース事業に大きく6分野があることを紹介。特に3Dデザインやホログラム、3D広告の分野の伸びに可能性と期待を示しています。

 

メタバース市場は10年後までに1兆ドル規模に成長!?

投資関連データで有名なCBインサイトによると、メタバース市場は10年後までに1兆ドル規模(約120兆円)に成長するとのこと。またCBインサイトは4月13日にメタバースに関する商品やサービスを手掛ける企業一覧を出しているので以下どうぞ。
The metaverse could be tech’s next trillion-dollar opportunity: These are the companies making it a reality – CB Insights Research

メタバースの中でも事業は6分野に分けられてます。

  1. インフラ(半導体&プロセッサー、クラウド基盤など)
  2. アクセス/インターフェイス(触覚技術、英語ではハプティックス、ヘッドセット、スマートグラスなど)
  3. 仮想化ツール(3Dデザインエンジン、アバター開発など)
  4. 仮想世界(中央集権型、非中央集権型)
  5. 経済インフラ(決済、暗号財布、NFTマーケットプレイスなど)
  6. エクスペリエンス(ゲーム、仮想不動産/コンサートなど)

メタバースはいわゆるヘッドセットを着けて仮想空間に行くだけではなく、ゲーム内でのコンサートやイベントなどもメタバースの1種となっていまして、すでにフォートナイトやあつもりで実現しています。

また、Eコマース体験もメタバースであるとのコメントは、今年1月に開催された世界最大のデジタル見本市でもあったわけですが、要は、誰もが手軽に気軽に参加できるようなものが今後伸びるのではないかということでしょう。

そういう意味では、3Dデザインやホログラム系は今後もっと発展するのではないかと思うのですがいかがでしょう。問題はネット回線速度ですが、これも6Gとかいきますし。

また3Dに関しては、例えば、Twitterが3D広告を導入しニュースになっています。そして、3D広告には3D化するツールが重要ですが、通常めちゃくちゃ時間のかかる3D化を瞬時に作るというスタートアップ企業のヴィンタナ(VNTANA)とTwitterは提携したとあわせて発表しています。

で、このヴィンタナは今年のNRFのイノベーション・ラボにも出ていた企業です。
NRF Retail Big Show 2022 Innovation Lab Press Tour │ YouTube
New Balance among brands trying on Twitter’s first 3D product ads | Retail Dive

 

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ホームセンター社員からキャリアアップで“8桁年収”になった男の秘密

キャリアアップを目指したい、収入を増やしたい、とは多くの人が望むことですが、具体的に何をすればよいかなかなかわからないもの。実際に動き始めるとしたら、何が重要となってくるのでしょうか。そこで今回は、メルマガ『会社運営のリアル』の著者・マサ社長がある一冊の本を紹介。キャリアアップについてわかりやすく解説しています。

 

『価値ある人材こそ生き残る』読んでいる本の紹介

皆さんこんばんは、マサ社長です。さて、本日は「読んでいる本を紹介」というテーマで書いていきます。

我々オーウェン株式会社は、月1万円の役員報酬を設定することをメルマガでもお知らせしました。株主総会を開き、役員報酬の設定を提案しましたが、個人として収入を増やしてしまうと税金が多くかかってしまうので、自己投資になる経費を使うことで役員報酬の代わりとしました。

この経費で早速本を買いましたので、内容の紹介をしたいと思います。今回私が購入した本は、『価値ある人材こそ生き残る』という本です。著者は、moto(手塚俊介)さんです。

知らない方のために簡単にmotoさんを紹介すると、元々ホームセンターで働いており、自ら人材価値を高めることで転職を繰り返し年収アップを勝ち取り、最終的には8桁まで年収アップしております。

さらには、副業で運営していた転職サイトを上場企業に7億円で売約し、現在はその会社の代表取締役を務めている方です。

サラリーマンの私にとっては、憧れの存在です。この方が、キャリアアップをする中で感じたことを纏めた本となります。

読んで「これは参考になる!!!」と感じたことを簡単に纏めます。ネタバレが嫌な人はここでストップです。

仕事は生み出す姿勢が大切

受け身仕事では、成果を出すことができません。能動的に動くから、貴方にしかできない仕事になります。「生み出す」という意識を持ち続けることが大切ですよね。

アウトプットの量が質に繋がる

仕事を進める上で「質」を求めることは大切ですが、最初から質を求めると失敗します。「量」をこなすことで、経験が積み重なり質の向上が実現します。

 

韓国の学校は正常登校へ。リモート授業は排除、コロナ前の日常に戻れるのか

コロナの影響ですっかりそのあり方が変わってしまった学校。諸外国での学校におけるコロナ対策は今どうなっているのでしょうか。お隣の韓国では、5月1日から幼少中高のすべての学校で「正常登校」が始まるといいます。そこで今回は、無料メルマガ『キムチパワー』の韓国在住歴30年を超える日本人著者が、韓国の学校でのコロナ対策について語っています。

5月1日から全ての学校で「正常登校」

韓国は5月1日から、幼小中高校の全ての学校で「正常登校」が始まる。移動式授業、科学室などの特別室の共同使用が可能になり、修学旅行と体験学習にも行けるようになる。

新型コロナウイルス感染症(コロナ19)で、2020年4月に史上初めてオンライン始業式を行った後、防疫のためにこれまで実施してきた遠隔授業(リモート授業)はもう行わない。

マスクも今は教室でKF80以上を着用しなければならないが、5月からは飛沫遮断用・デンタルマスクも許容される。今年3月以降、すべての生徒が学校から迅速抗原検査キットを受け、週1、2回実施している先制検査(迅速抗原検査)もしなくてよくなる見通しだ。

教育部(兪銀惠=ユ・ウンヘ副首相兼教育部長官)は20日、このような内容の「ポストオミクロン学校日常回復推進案」を発表した。

ソーシャルディスタンスの確保は18日から解除されたが、学校は今月30日までは「準備段階」と従来の防疫体系を維持し、5月1日~22日まで「移行段階」、23日から「安着段階」に段階的に移動するというのが核心だ。

今年2月に教育部は正常登校できる条件として、「学内在学生の確定比率3%」、「学内在学生の登校中止学生(感染者+隔離者)比率15%」指標を提示した。

5月1日からはこの指標を廃棄し、すべての生徒が正常登校し、コロナ19以前の水準で教科および非教科活動を再開する。

教育部は同日「防疫目的の遠隔授業方式は終了し、学習興味の誘発、達成度の向上など、教育の効果性向上目的だけで遠隔授業を活用する」と強調した。

幼稚園はすでに外遊びや同年代の遊びを中心に運営できる。小中高校の場合、移動式授業、グループ学習、討論などもできる。クラス・学年単位の小規模体験活動やイベント、宿泊型修学旅行や体験学習も可能となる。

今学期の始業後、週2回、今月18日からは週1回で実施している先制検査(迅速抗原検査)は教育庁(各自治体ごと)の自律に変わる。

自律だが、大半の地域では実施しないものと予想される。教育部の関係者は、「現在、購買量を見ると、全ての生徒が先制検査をするほどのキットを備えているところは多くない」とし、「先制検査に対する学校の負担が大きく、保護者からの苦情があるため症状のある人だけを対象に実施するだろう」と説明した。

わかんないけどやってみる。子供のような行動力がビジネスでも成功を掴むワケ

「よくわからないけど、まずはやってみる」子供の頃は何も考えずにできていたことが大人になるとできない、という人は多いようです。そして、それは仕事への取り組み方にも関係してくるといいます。無料メルマガ『ビジネス真実践』の著者で人気コンサルタントの中久保浩平さんは、今回の記事で行動力が鈍ってきたかも…と感じている人へのアドバイスを送っています。

子供の頃どんなことをして遊んでいましたか?無邪気さという行動力

ipadが発売されたころ、とあるTV番組で、小学低学年の子供に何も説明しないままipadを渡し「好きに遊んでいいよ。」と伝えると、あれこれ触り、電源を入れ、ゲームのアプリにたどり着き夢中に遊び始めるということがありました。

一方で、同じようにipadを全く知らない大人にも何も説明しないipadを渡すと、「どこに電源があるのか?」とか「どうやってゲームのアプリケーションにいけるのか?」ということを触る前にしきりにスタッフに尋ねていました。

「よくわからないけど、まずはやってみる」
「よくわからないから、やり方を教わらないと出来ない」

このことは行動力の差をよく現しています。

何事も果敢に取り組める人というのは、子供のような無邪気さを兼ね備えていて四の五の言わずにやってみます。やりながら色々と考えるのです。

一方で、何事に対してもすぐに行動できない人というのは、「ちゃんと説明してくれないと出来ない」とか、「やったことがないから無理」とか「お膳立てされないと動けない」など、「まずはとにかくやってみる」という発想がありません。

慎重派といえば慎重派ですが、やり方を聞くまで動けないというのは、指示されないと動かないのと同じです。誰かがやろう、っていうまで腰を上げないのと同じです。

もちろん、ことの大きさや重要性にもよりますが、何事にも「まずはやってみる。」ということは、スキルの向上であったり、自己や自社の成長にとっては必要なことなのです。

市川海老蔵の逆襲始まる。「朝4時半まで謝罪」明かして同情作戦?マジギレの小林麻耶は義弟の“大嘘”を暴露

渦中の市川海老蔵(44)がようやく重い口を開いた。義姉のフリーアナウンサー小林麻耶(42)の相次ぐ暴露攻撃や、複数女性との密会報道で世間から批難の目を向けられても、沈黙を守り通してきた海老蔵。しかし、4月21日『週刊文春』の独占インタビューで苦衷を吐露した。小林の暴露が始まりちょうど1ヵ月経つが、今になって語りはじめた海老蔵の真意はどこにあるのだろうか?

海老蔵が小林麻耶との騒動を釈明も火に油

「自分が悪者にされても構わないが、麻央の尊厳がこれ以上傷つけられるのは耐えられない」と、亡き妻・小林麻央さん(享年34歳)の名誉のために真相を語ることにしたという海老蔵。海老蔵は小林がYouTubeやブログで再三繰り返した暴露をひとつひとつ紐解いて説明した。

まず、インタビューで釈明したのは「麻央さんの病室で海老蔵が競馬新聞を広げて予想をしていた」という点。

これは2年に及ぶ闘病で暗くなりがちな病室の空気を和ませる配慮だったという。他にも「元気になったらハワイに行こう」と言って励ましたことを明かした。

また海老蔵が強要したという民間療法を行った気功師も、麻央さんの知人からの紹介で、麻央さんの希望で始めたものだと主張。

小林が責めたように民間療法だけを偏重したのではなく、同時並行で化学療法、最先端治療、などあらゆる治療もためし、セカンドオピニオンを求めて海外に行くなど、あらゆる手を尽くしたと語った。

その気功師こそ、海老蔵に中東公演を持ちかけて、小林、麻央さん、母、の合わせて3億7千万円をだまし取った詐欺師だと小林は断じていた。

海老蔵は小林も9,000万円払っていたことを今回はじめて知ったというが、結局海老蔵にも中東公演のギャラや経費も未払いのまま、気功師は支払い能力が無くなり、今は連絡が途絶えたと説明した。

【関連】小林麻耶、市川海老蔵に襲われた?「真央がいなくて寂しい」理由にまさかの夜這い、3.6億円の詐欺被害も告白

そして、今回暴露の発端となったブログでの「おかえり、」だが、送られてきた小林と子供達の食事の写真をまったく悪気なく投稿したつもりだったという。その時点で「おかえり、」が誤解を招く表現であることは何も考えてなかったようだ。

3月30日海老蔵はLINEで小林にブログについて直接謝罪し、さらに31日の深夜から明け方まで目黒の稽古場で國光氏と立会人と称する人と共に話合ったという。海老蔵はブログの件について謝罪すれば終わりと思っていたが、小林は「麻央がこう語っている」といい、さらに要求をつけ加えた。

「海老蔵のYouTubeに小林と國光氏をゲストとして呼び、その場で謝罪をして欲しい」というのだ。海老蔵は自分の一存では決められないと即答を避けると、二人はその場で解答して欲しいと要求。結局、立会人がストップをかけたことで、話し合いは終わったと記事では伝えている。

この話合いで、海老蔵側は事態が収束したと思ったというが、4月3日になって小林はブログで「お詫びの連絡したことは本当だとブログに書け!」と海老蔵を批判。「もうどうして良いかわからない」といった苦しい胸の内を海老蔵は語っている。

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「謝罪はない」食い違う海老蔵と摩耶の見解

一方的な海老蔵の主張が文春で報じられれば、もちろん当事者の小林は黙っていない。

報道を受け、早速小林は自身のブログ『Life is Beatiful』に「謝罪はしてもらっていません」というタイトルで更新。3月31日に海老蔵と話し合いをしたのは認めているものの、話しの流れで「ごめんね、反省している」と言われただけで、あれは謝罪ではないと小林は否定した。

海老蔵の発言通りに二人は直接会っているようだが、小林の納得する決着には至っていないということなのだろう。

文春の記事では、海老蔵が小林に夜這いをかけた件も否定しており、2人の発言はことごとく食い違っている。それでも海老蔵を完全否定する小林と対照的に、「麻耶さんはいつまでも麻央の姉。今でも家族だと思っています」と海老蔵は語った。

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團十郎襲名を控える海老蔵は身内のゴタゴタを穏便に収束させたいのだろうが、捨て身の小林の暴露攻撃がここで終わるとは思えない。義理の姉弟ゲンカはますます泥沼へとはまっていきそうだ。

【中島聡×夏野剛】プーチンと日本企業は似ている。都合の悪い情報を上にあげない「忖度」の弊害

世界的エンジニアの中島聡さんと株式会社KADOKAWA代表取締役社長の夏野剛さんの対談が「まぐまぐ!LIVE」で配信されました。対談のテーマは「ジャパン・テクノロジーの復活への道」。今回のクロストークの模様を一部だけテキストにて特別公開いたします。(司会進行は/内田まさみ)。

<動画で対談のダイジェストを視聴>

※全編動画は「まぐまぐ!Live」アプリで公開中。視聴方法は記事の最後に紹介しております。

 

中島聡×夏野剛 プーチン政権と日本企業は同じ問題を抱えている?

内田まさみ(以下、内田)お二人は久しぶりの対談だそうですね。

夏野剛(以下、夏野)すみません、僕がサボっていました。

内田2021年の8月以来の対談だそうですよ。

中島聡(以下、中島):もっと前じゃないですか?

内田:こちらの情報では昨年8月以来になっていましたので、たくさんお話ししたいことがあるんじゃないかなと思います。今日のテーマは「ジャパン・テクノロジー復活への道」です。お二人にバッサリ斬られちゃいそうなテーマですね(笑)。サブタイトルは「メタバースの時代は本当に来るのか」と「テクノロジーの未来に日本は存在感を発揮できるのか」。このテーマでお話をお伺いしたいと思います。

夏野:僕、思うんですけど、今そんなことを話している場合じゃないんじゃないかな? だって、ウクライナの状況は「日本の企業が死にそうだ」とか、そんなくだらないことを語っている場合じゃないことになっているわけです。21世紀の今、こういう悲惨な状況を目にしなきゃいけなくなるとは想像もしていなかった。しかも、この戦争が「企業経営」にめちゃくちゃ関係があるんです。ロシアのプーチン大統領には、下の者が「忖度」している結果、正しい情報があがっていないじゃないですか? でも多くの日本企業もそうかもしれないし、もしかしたら海外企業もそうかもしれないんだけど。たくさんいる経営者も「疑似プーチン状態」にあるんじゃないかなと僕は思うんです。だって、忖度してるもん、みんな相変わらず。……という感じの話から始めたらどうでしょうか、中島さん。

中島:いいと思います。現実味が無いのも確かだけど、例えばチェチェン共和国(ロシア連邦北カフカース連邦管区に属する共和国。ロシアとの紛争が長年続いていた)が攻められた1994年当時とかは、西側メディアがあまり気にしていなかったじゃないですか。

夏野:それは、今回の紛争こそ「インターネットの力」が大きかったなと思っていて、第一次チェチェン紛争(1994-1996)の時は、マスコミにまったく情報があがってこなかったわけです。それに対して今回は、ウクライナのゼレンスキー大統領がすごいっていう部分もありますけど、ネットが大きく貢献している。人口4000万人の国家だと、いきなりネット回線を全部閉じるみたいなことができないんだけど、ここで衛星インターネットアクセスの「スターリンク」をいきなり提供しちゃったSpaceX社のイーロン・マスクはカッコ良かったよね。こういう「時代の違い」という部分もあると思うんです。だから、チェチェンの時との大きな違いは「情報量」。そこが今回の戦争とチェチェンの時とで、恐ろしいほどの違いが生まれている理由だなって感じるんです。

中島:そうですよね。Twitterが出てきた時、最初は「自分がやっていることを実況中継できる」っていうことを発見して、みんな喜んでやってたじゃないですか。それが、まさか戦争の現場で起こるとは思わなかったですよね。

夏野:そう。ただ、今回キツかったのは、ロシア軍が撤退した後の地域で、本当にリアルな死体の画像がソーシャルメディアにどんどんあがっているわけです。こうなることをプーチンはまったく意識していなかったんでしょうね。プーチンが「SNSの威力」を分かっているとはとても思えない。こういう「裸の王様」的なことが今回たくさん起きているなって感じるんです。

中島:そうですよね。今後ロシアがどうなっていくかっていうことを考えた時に、かなりの確率で「プーチン政権がクーデターで倒れる」っていうことがありうるじゃないですか。

夏野:ただ、それって怖いですよね。そうなると「核戦争」という話が出てくる可能性もある。

中島:プーチンが倒れる前に「ロシアが核戦争に走る」という可能性が、少なくとも1~2%はあるような気がする。その気持ち悪さと言ったらないですよね。そんな状況下で、こんな話をしている場合じゃないっていうことですよね。

夏野:この一年半ぐらいの間にフェーズが変わっちゃったなって。まずコロナで一旦フェーズが変わって、さらにこのウクライナ戦争でまたフェーズが一個変わったような感じがするんです。

中島:ウクライナ戦争ってまったく閉じていないですからね。

夏野:いや、「恐ろしいことが起こっちゃったな」っていう感じです。

 

ウクライナ侵攻で潮目が変わった。来る「超円安」と“戦争の時代”を生き残る経済理論とは

プーチン大統領によるウクライナ侵略の悪影響と円安で先行きが心配される日本経済ですが、そんな状況を乗り切ることが可能な「経済理論」も存在するようです。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、「円安と戦争の時代」に取るべき経済政策を具体例を挙げつつ解説。積極的な移民支援こそが今後の日本を支え、さらにこれまで抱えていた日本の問題解決にも役立つとの見解を記しています。

 

「戦争の時代」の経済理論。ウクライナ戦争の推移

ウクライナ戦争で「戦争の時代」になった。戦争の時代は、それに適合する経済になる必要がある。それを検討する。

徐々にロシア軍の欠点が見えてきている。敵探査能力の欠如、通信環境の不備、現場での三軍連携ができていないことであり、この欠点をどう克服するのか、見えていない。

ウクライナ軍は、NATO軍と情報連携して、ロシア軍の動きを把握しているが、東部では把握できないでいる。このため、ロシア空軍機の制空権が確立され、空爆ができるようである。

しかし、露巡洋艦「モスクワ」が、ウ軍の対艦ミサイル「ネプチューン」により沈没した。この艦は防空レーダーでウクライナ南部を監視して、ウ軍の航空機に対する防御をしていたが、この機能をなくした。

ということで、英国供与の対艦ミサイル「ハープーン」を使う必要もなく、自国のミサイルで戦果を挙げた。露黒海艦隊の船はウクライナ沿岸に近づけなくなった。

また、これにより、南部でもロシアの航空優勢がなくなり、南部オデッサ港の攻撃が難しくなったようだ。

この中、東部へのロシア軍大攻勢が始まると欧米情報機関が予測しているが、その攻撃を邪魔するべく、ウ軍は、ロシア国内にも攻撃をしているようである。この攻撃は、中距離榴弾砲でおこなうしかないはず。鉄道の爆破は、米英宇の特殊部隊が行ったとされている。

東部でも徐々に、ウ軍は中距離砲で攻撃に転じているようだ。ロシア軍は犠牲を出しても、大軍勢で攻めるしか手がないようである。ということで、再度、キーウ侵攻と同じようなことになりそうである。

ウ軍もそのようにするためには、東部での監視レーダ網の構築が必要である。NATO軍のAWACSレーダーは東部まで届かないので、ドローン搭載レーダーという手もあるが、大型のドローンでないと難しい。

NATO軍のAWACSがウクライナ上空まで来て、東部も監視することだとは思うが、ウクライナ南部を監視していた露巡洋艦「モスクワ」の沈没で、飛行可能となったような気もする。

ロシアは、米に武器支援の停止を要求して、要求を受け入れないなら「予測不能な結果招く」と脅した。

そして、東部でのロシア大攻撃でも成果が出ないと、本当に戦術核使用の可能性が高まることになる。

第3次世界大戦にならなければよいと願うしかないですね。もし核使用なら、NATOは参戦するが、その時、中国は参戦するかどうかで、世界大戦になるかどうかが決まる。

中国が参戦しなくとも、米軍はロシア参戦になる。在日米軍はシベリア出兵ですかね。自衛隊は、後方支援や北方四島、樺太などの守備などに回ることになる。そうなってほしくないが可能性はある。

 

採取されると不都合なのか。福一原発処理水を1km先の海に放出する謎

国民の充分な理解が得られたとは言い難い中、2023年春の開始に向け着々と準備が進む福島第一原発の処理水海洋放出。そもそもこの処理水自体、「安全」と言い切れるものなのでしょうか。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、東電と政府が処理水の安全性に関してつき続けている「二重の大嘘」をリーク。さらにわざわざ海底トンネルを建設してまで1キロ先の沖合に処理水を放出する理由を訝るとともに、当時の首相として「自分が責任者となり汚染水問題を解決する」と宣言するも、ただの一度も対策会議を開かなかった安倍晋三氏を強く批判しています。

【関連】汚染水「放出ありき」の非道。政府と東電の“密約”が炙り出す大嘘

 

アベ政治の負の遺産

福島第1原発に溜まり続ける自称「処理水」の処分方法を巡り、菅義偉岸首相(当時)が海洋放出を決定してから1年となった4月13日、東京は永田町の衆院議員会館前を始め、全国8都府県の10カ所以上で「海洋放出の撤回を訴える抗議行動」が行なわれました。しかし、その2日後の15日、原子力規制委員会は、東京電力が提出した海洋放出の実施計画について「不十分な点や適切に評価されていない点はない」として、事実上の「了承」をしました。

このまま進めば、形だけのパブリックコメントを経て正式に「認可」され、福島県と地元自治体の了解が得られれば、6月には海洋放出のための設備工事が始まってしまいます。そして、来年の春から自称「処理水」の海洋放出が始まるのです。ザックリ説明すると、福島第1原発から沖合1キロまで海底トンネルを建設し、そこから海洋放出する計画で、総予算は約430億円、もちろん東電を利用している人たちの電気料金に上乗せされます。

しかし、これほど「反対」の声が高まっているのに、このまま計画通りに進むのでしょうか?海洋放出の決定から1年となった4月13日、福島民報社は福島県内59市町村長を対象に「海洋放出について、この1年で政府との合意形成が進んだか?」というアンケート調査を実施しました。その結果「かなり進んだ」はゼロ、「少しは進んだ」が5人(8%)で、83%に当たる49人の首長が「あまり進んでいない」と回答したのです。

「地元自治体の了解」が海洋放出の条件ですから、政府にとって、これは大きなハードルでしょう。また、4月5日には、全漁連(全国漁業協同組合連合会)の岸宏会長が岸田文雄首相と面会して「いささかも反対の立場に変わりはない」と全国の漁業関係者の声を伝えています。地元の漁業関係者も風評被害を懸念して海洋放出に反対していますが、昨年も福島沖で試験操業されたクロソイから基準値の5倍の100グラム当たり500ベクレルの放射性セシウムが検出されたのですから、すでに風評被害ではなく実害が出ているのです。

そもそも、この「風評被害」という表現は、海洋放出する自称「処理水」が、東電や政府が言うように、本当に環境へ何の影響も及ぼさない安全な水だった場合の表現です。実際には何の影響も出ていないのに、悪い噂が広まって福島の魚が売れなくなる、これが風評被害です。しかし実際は、海洋放出する前から福島沖で獲れた魚から基準値を超える放射性セシウムが検出されているのです。その上、900兆ベクレルという天文学的なトリチウムが残留した自称「処理水」を130万トン以上も海洋放出すれば、風評被害ではなく実害が出ることは自明の理でしょう。

 

プーチンを激怒させた「ウクライナ侵略の引き金」NATOの生い立ち

ロシアによるウクライナ侵略のトリガーのひとつになったとされる、北大西洋条約機構(NATO)の東方拡大。加盟国間の集団的自衛権を定める同条約は、どのような時代背景のもと、いかなる思惑を持ち生まれたものなのでしょうか。今回のメルマガ『モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)』では著者でジャーナリストの伊東森さんが、北大西洋条約機構の歴史を詳説。変貌し続けるNATOの実像を時系列を追い解説しています。

 

衝突は不回避だったのか ロシアのウクライナ侵攻とNATOの東方拡大との関係 ~1~ NATOとは?

ロシアのウクライナ侵攻を考えるうえで、今一度、「NATOの東方拡大」のことを考えなくてはならない。

NATO(北大西洋条約機構)は、1949年の冷戦期、ソ連を主とする共産圏のブロックに対する西側諸国の軍事同盟として発足。ただ、ソ連崩壊後、そのNATOの存在意義は大きく揺さぶられた。

事実、ベルリンの壁が崩壊した直後、米国を中心とするNATO加盟国は、当時のソ連の大統領であるゴルバチョフのペレストロイカを外から支援する側面も含めて、NATOは東方にその陣地を「1インチとも」拡大しないことを、密約のような形で約束していたことが、米国ジョージワシントン大学のアーカイブに残されている公文書から、すでに明らかになっている。

NATOとしては、ソ連という最大の仮想敵国をなくした以上、もはや軍事同盟としての意味合いをなくし、いずれはロシアをも加盟させる「友好条約」に変貌させる案も議論された。

ただ、加盟国の隅々に軍事基地を持ち、実際にNATO軍として軍を駐留させている以上、そのような巨大な軍事同盟を解消させることは簡単ではなかった。

それどころか、NATOは冷戦崩壊後も、東方への拡大を続ける。エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国を皮切りに、“ソ連の味方”であった旧共産圏のポーランドやハンガリーまでもが、NATOに加盟するまでになった。

そのようなNATOをロシアが敵視することはわかりきっている。さらに近年ではウクライナまでもがNATOに加盟する意思表示を示したことで、ロシアが長い国境線を接し、なおかつ旧ソ連の構成国であるウクライナに対し、なんらかのアクションを起こすであろうことは、オプションのひとつではあった。

他方、北欧近辺でロシアと国境を接するフィンランドが、“あえて”NATOに加盟せずに、現在において中立的な地位にとどまることで、平和を守っていることは、今後のウクライナ情勢の“着地点”を考えるうえでは参考となるだろう。

目次

  • NATOとは
  • NATOの歴史
  • ワルシャワ条約機構
  • 冷戦後のNATO
  • 平和のためのパートナーシップ

 

NATOが支援か?ロシア黒海艦隊旗艦「モスクワ」撃沈が意味するもの

黒海艦隊の旗艦であり、ロシア海軍に3隻のみが就役するスラヴァ級ミサイル巡洋艦の1番艦「モスクワ」を撃沈したとするウクライナ。首都名を冠した艦艇の沈没にプーチン大統領は激怒したとも伝えられますが、ウクライナにとっては大きすぎると言っても過言ではない意義があるようです。今回のメルマガ『小泉悠と読む軍事大国ロシアの世界戦略』ではロシアの軍事・安全保障政策が専門の軍事評論家・小泉悠さんが、「モスクワ」がこれまでウクライナ侵攻で果たしていた役割と、その撃沈が持つ意味を解説。さらにウクライナの沿岸防衛能力向上が可能にすることを考察しています。

 

※ 本記事は有料メルマガ『小泉悠と読む軍事大国ロシアの世界戦略』2022年4月18日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール小泉悠こいずみゆう
千葉県生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科修了(政治学修士)。外務省国際情報統括官組織で専門分析員、ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所(IMEMO RAN)客員研究員、公益財団法人未来工学研究所特別研究員などを務めたのち、現在は東京大学先端科学技術研究センター特任助教。

ウクライナへの軍事援助と戦争の行方

拡大する西側の軍事援助

本メルマガ第171号(「キエフを守り切ったウクライナとロシアの出方」)で紹介したように、3月末の第2回ウクライナ防衛国際ドナー会議(IDDCU)では、西側諸国がウクライナに対する軍事援助の方針が大きく変わりました。これまでのジャヴェリン対戦車ミサイルやスティンガー歩兵携行型地対空ミサイルだけでなく、防空システム、沿岸防衛システム、長距離砲、装甲車両、訓練、後方支援等を提供するというものです。

実際、それから3週間ほどの間に、ウクライナに送られる武器の中身は大きく変わりました。詳しくはOryx blogの以下の記事にまとめられていますが、戦車をはじめとする装甲戦闘車両、S-300PMU防空システム、火砲などが供与ないし供与予定されています。

Answering The Call: Heavy Weaponry Supplied To Ukraine

ここで興味深いのは、送られる兵器がかならずしもかつてのソ連製兵器ないしそのヴァリアントに限られていないという点でしょう。例えば米国はM113装甲兵員輸送車(APC)200両や155mm榴弾砲18門を提供するとされているほか、チェコからはダナ152mm榴弾砲20門以上やRM-70多連装ロケットシステム(MLRS)20両以上など、これまでウクライナ軍が扱ったことのない兵器が多数含まれています。

従来は「ウクライナ軍の兵士が再訓練なしにすぐ使える東側製兵器がいいのだ」ということになってしまいたが、この方針は大きく転換されたようです。実際問題として再訓練にはそれなりの時間がかかるのでしょうが(それゆえにIDDCUの援助には「訓練」が含まれている)、予想される東部でのロシア軍大攻勢に対抗するためにはそこに拘っていられなくなったということだと思われます。

とすると、ここに並んでいる国旗のリストはまた別の意味で興味深い。もはや旧東側製兵器に限らないならドイツもそれなりに援助できるものがあるのでは?と思わないではないのですが、同国の姿はありません。このあたり、本当に出せるものがないのか、やはりロシアとの関係に配慮しているのかはいろいろと政治的な事情がありそうです。

このほかに注目される供与兵器としては、大量のスイッチブレード自爆ドローンがあります。

軽装甲車両までを対象とするスイッチブレード300と戦車も撃破可能なスイッチブレード600という2種類があるそうですが、相当まとまった数が供与される予定である上、10-30kmも先の目標を攻撃できるということですから、これまで米国が供与してきたジャヴェリンよりもはるかにリーチの長い兵器です。ウクライナの航空戦力がかなり限られた場所と時間しか活動できていないことを考えると、貴重な長距離打撃手段(しかも短時間の訓練で歩兵でも扱える)ということになりそうです。

‘Switchblade’ Drones Included In New U.S. Military Aid Package For Ukraine