完全に閉ざされた中国「民主化」の道。李克強は誰に殺されたのか？

10月27日、上海のホテルで急死した李克強元首相。エリートと言われ続けた李氏の68歳という若さでの突然の死に、中国ではさまざまな「噂」が飛び交っているようです。今回のメルマガ『宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話』ではジャーナリスト・作家として活躍中の宇田川敬介さんが、そうした多々ある噂の一部を紹介。さらに語られている内容もさることながら、こうした現象が起きてしまう背景に注目することこそが重要だとしています。

李克強は暗殺されたのか？

さて今回は「李克強は暗殺されたのか」ということをお話ししたいと思います。

普段ならば、他の陰謀を行う内容を行っていると思います。

しかし今回はあえてここで行うようにしたいと思います。

10月27日に、上海において今年の3月まで中華人民共和国の国務院総理をしていた李克強が亡くなったという知らせが来ました。

まず亡くなったということから、そののちに中国の国内で言われているネット上の「噂」を見てみましょう。

もちろんここに書くのは「噂」の範囲でしかありません。

私はここに書いた内容の真相はすべて現地に問い合わせて聞いていますが、その内容に関してはここでは出すことはやめておきましょう。

それよりもこのような「噂」が出てしまうということの現象を見てみたほうが良いのかもしれません。

  • 李克強は習近平と政治的な確執がありその確執によって今年の3月に政治の表舞台から去ることになった。
  • 習近平が独裁するために、李克強の後継者とみられる胡春華が完全に外されてしまった。そのことを李克強はかなり失意であった。
  • 李克強がいることで、習近平は自分の独裁が進まず、反対派が増えてゆくということになるので、李克強は、2か月前くらい（つまり8月前後）から完全に幽閉されていた。そのことによって今年の北戴河会議にも李克強は、出席できなかった。
  • 李克強は、上海のホテルに軟禁されており、その間面会などもあまりできなかった。
  • 李克強は、10月26日に薬を盛られまたは何ものかにプールに入っているときに暗殺された。
  • 李克強は、すぐに処置すれば回復したにも関わらず、手を出すなと習近平に命令されたホテルの人々や救急救命士は、わざと死ぬのを待っていた。
  • 李克強の次は、胡春華が狙われているが、その次は胡錦涛であろう。
  • 李克強の死によって、習近平の独裁が進み、民主化の道は完全に閉ざされた。
  • 李克強がいたことで習近平は、台湾への軍事侵攻を行わないでしたが、これで誰にも構わず台湾進攻ができるようになった。
  • 李克強が死んだことで米中戦争は手は第三次世界大戦が近い。

あえてもう一度言いますが、これはあくまでも「噂」でしかありません。

この中には、中国の「百度」などの内容も含まれていますが、私が検索して見える内容ばかりですので、かなり目に付く場合が少なくないということになるでしょう。

つまり、もっとひどいものもあるし、真実も少なくないということになります。

この記事の著者・宇田川敬介さんのメルマガ

国際

「青春を返せ裁判」での驚愕証言。オウムと変わらない“統一教会の危険度”

1980年代後半から2000年代前半にかけて、統一教会の元信者が強引な勧誘や教化行為によって信教の自由を侵されたなどとして、相次いで教団を提訴した一連の裁判は「青春を返せ裁判」と呼ばれました。その裁判記録をまとめた書籍『青春を奪った統一協会』を紹介するのは、メルマガ『佐高信の筆刀両断』著者で評論家の佐高信さん。「教祖に命令されれば人殺しもやったと思う」などの衝撃的な証言を引き、オウム真理教とまったく変わらないと旧統一教会を断罪。信者が内部に入り込んでいる自民党への厳しい言葉も付け加えています。

青春を返せ裁判

2000年に『週刊宝石』（光文社）で青春を返せ裁判（東京）原告団、弁護団編著『青春を奪った統一協会』（緑風出版）の書評をしたことがある。

そのころ私は東京工大新入生歓迎会で続けて4、5年講演をしていた。あなた方は受験戦争の勝者かもしれないが、ということは、一番批判力をなくしていることだと強調して、新入生より多い感じの親に苦い顔をされていた。

何よりも疑うことからスタートせよ、と力説したのは、入口でもらった『工業大学新聞』に「原理研に御注意！！」と書いてあったからでもある。原理研は正式名称を「全国大学連合原理研究会」といい、統一協会の下部組織で、毎年、新入生が入って来る時になると、勧誘活動が活発になる。とりわけ東大、東工大、早稲田等で盛んだった。

大学内における原理研のメンバー獲得の典型的な手口は、アンケートを口実に住所、氏名、電話番号などを聞き出し、原理とは名乗らずに「ビデオセンター」に誘い込み、さらに修練会に参加させる。当時はオウム真理教の蔭に隠れた感じになっていたが、オウム信者と同じく、スナオでマジメな学生こそが吸い込まれていく。

この本は、それと闘った人たちの裁判記録で、その裁判は「青春を返せ裁判」と名づけられた。

神体験で文鮮明のロボットになった人たちは、たとえば「人を殺せ」という指示があったらどうするのかと尋ねられると、こう答える。「文鮮明の指示だから、地上天国実現のためとか、原理的な意義とか位置づけをされたら、自分も葛藤はあったとしても、それを押し殺してやっていたと思います」

文鮮明はメシヤなのだから、人を殺せと言うはずはないと思わないかとの問いには、「むしろ、地上天国実現のためであるならば、それに反対する者は、イコール、サタンですから、そういうことはあり得るんじゃないかと思います」という答が返ってきて、その指示で殺されるサタンの人の立場はどうなるのかと突っ込むと、「結局、地上天国実現のために、メシヤの行く手を阻むようなことであったならば、生きているよりも、霊界に送り届けたほうがその人の救いになるというような教えですから」と、唖然とする信仰理論になる。

つまり、オウム真理教とまったく変わらないのである。「ポアせよ」と命じた麻原彰晃はすなわち文鮮明だと言っても過言でない。

この統一協会と自民党は一体化している。平野貞夫は「統一協会と一緒に自民党を解散させろ」と叫んでいたが、自民党の外に統一協会があるのではない。秘書が入り込んだり、議員が信者だったりしていることから見ても、自民党の中、つまり内部に統一協会があるのである。平野の言うように、自民党を解散させなければ統一教会も解散させられないかもしれない。

この記事の著者・佐高信さんのメルマガ

image by: Sun Myung Moon, CC BY-SA 4.0, ウィキメディア・コモンズ経由で

国内

蜷川実花に“撮り直し”を要求、ドタキャン未遂も。6年前に起きた「満島ひかり事件」の呆れた中身

53歳の若さで亡くなったチベットの監督がグランプリを受賞して幕を閉じた『東京国際映画祭』ですが、芸能記者歴30年のベテランジャーナリスト・芋澤貞雄さんは、この映画祭で6年前に起きた「満島ひかり事件」を思い出したそうです。大御所カメラマンや大女優たちも巻き込んだ“ある騒動”の真相とは？

東京国際映画祭で思い出す満島ひかり事件と、外国人関係者No.1推しの三吉彩花

今年の『東京国際映画祭』は、2021年1月に公開された『羊飼いと風船』（邦題『気球』）が話題になったチベットの映像作家、ペマ・ツェテン監督の『雪豹』がグランプリに輝き幕を閉じました。

チベット映画の先駆者として、チベットの新人映画監督育成にも力を注いだツェテン氏でしたが、今年5月に53歳の若さで他界、グランプリ受賞も空の上から眺めることになってしまいました。

どこの国の映画祭でも、華やかに盛り上がるのはレッドカーペットを歩く役者たちでしょう。

10月23日に『東京ミッドタウン日比谷』で行われたレッドカーペットも、役者を目の前で、肉眼で見る事ができる数少ないチャンスということもあり、やはり大騒ぎでした。

役者にとってもレッドカーペットの上を、1度は着飾って歩いてみたいというのは夢の1つだと思いますから、その“晴れ舞台”を大事にしていると思われます。

今年の目玉は『正欲』の新垣結衣と、『らんまん』好評からの『ゴジラ-1.0』の浜辺美波でした。

『日比谷ステップ広場』に陣取ったグラビア・カメラマンに話を聞くと、人前に出ないガッキーと、好感度最高潮の浜辺の2人が狙いだと教えてくれました。

この日のガッキーは珍しく全身黒のパンツスーツで、肩から足元まで流れるようなビジューラインが豪華でした。ギャラリーからは「脚、ながっ！」という声が盛んに漏れていました。

一方の浜辺はレースとリボン使いが印象的な黒のシースルードレスで、女性ファンたちからは『らんまん』の役名である「すえちゃ～ん！」なんて掛け声も聞かれました。

会場で外国人映画関係者に話を聞いてみると「レッドカーペットを歩いた日本人女優の中で、いちばん魅力的だったのは三吉彩花…」と何人かが口にしていました。

胸元がV字にざっくり開いた黒のマーメイドラインのドレスに真っ赤なルージュの三吉が、妖艶に、そしてエレガンスに映ったようですね。

「すぐにでも出演交渉してみたいと思わせる女優だね」とも。

『東京国際映画祭』と聞いて私がすぐに思い出すのは、6年前の満島ひかりの騒動です。

エンタメ

横浜で男性刺され死亡もタイ人容疑者に“同情の声”続々「日本人が悪い」現場で何が？ 一方、十徳ナイフ所持するだけで「有罪」判決に賛否も

タイ料理店が軒を連ねることから「タイタウン」と呼ばれている横浜市中区の繁華街で11月2日夜、日本人男性3人が刺され、うち1人が死亡する殺傷事件が発生した。警察は飲食店従業員でタイ国籍の男を逮捕。当初は「日本人グループとタイ人のグループによるトラブル」とだけ報じられていたが、事件の様子を撮影した動画が拡散するにつれ、逮捕されたタイ国籍の容疑者に同情の声が集まるようになった。さらに日本人被害者たちに対しては、「日本人として情けない」「自業自得」との厳しい批判が飛び交う事態に。事件当夜、いったい何が起きていたのだろうか。

日本人グループの「自転車倒し」で発生したトラブル

事件が起きたのは11月2日の夜7時半過ぎ。複数の報道によると、横浜市中区若葉町の通称「タイタウン」で、数名の日本人がタイ料理店前に置かれていた自転車を倒したことをきっかけに、タイ人店員たちとのトラブルに発展。激しいもみ合いの末に日本人3名がタイ人の一人に刃物で刺され病院に搬送されたが、このうちの1名が死亡、2名も重軽傷を負った。

この事件で神奈川県警伊勢佐木署は、タイ国籍で飲食店従業員のクワンキサロート・ルンロー容疑者を殺人の疑いで逮捕。調べに対してルンロー容疑者は、「お店の厨房にいたので何もわかりません」と容疑を否定している。

なお、被害者の身元等の情報は現時点（11月7日12時現在）まで一切報道されていない。

拡散した「真実」が撮影された動画

上述の通り被害者に関する情報が不思議なほど流れてこないこの事件だが、以下のような動画は当初からメディアで報じられている。

事件の様子を視聴者が撮影したという動画を見る限り、数的優位を笠に日本人グループが一方的に暴力を振るい、そんな彼らをタイ人がなんとか止めようと試みていたことは明らかだ。

「日本人の恥」「自業自得」。SNSで飛び交う被害者への厳しい非難の声

この動画が拡散するや、ネット上には「日本人の恥」「これ日本人自業自得じゃん」「悪いのは全て日本人」「タイ人は不起訴処分の無罪放免で」といった、刺された日本人を非難し、タイ国籍の容疑者を同情する声が多数投稿された。

事情はどうあれ、刃物で他人を刺すという行為は許されるものではない。しかしながら、動画のような度を越した暴行を止めるためには、容疑者が刃物を手にするより他に方法がなかったこともまた事実だ。

容疑者の母国・タイではどう報じられたか

この事件、容疑者の母国タイでは「ヤクザの嫌がらせが原因」と報じられているという。以下のサイトに詳しいが、ここでも抜粋してお届けする。

● 【横浜タイタウン殺人事件】タイでは「仲間を助けるためヤクザに反撃」と報道、暴力被害に遭ったタイ料理店従業員の投稿も紹介

同サイトによると、タイのメディアは横浜の事件で日本人グループから暴行を受けたタイ人従業員の「彼らはヤクザで『タイ人が大嫌い、周辺のタイ料理レストランはすべて閉店しろ』などと暴言を吐き、暴力行為を行った」という内容のSNSへの投稿を紹介。「ヤクザに正義の鉄槌を下す」とセンセーショナルに伝えるメディアもあるという。

十徳ナイフを所持していただけで「有罪」の無茶苦茶な判決理由

一方、事件があった11月2日、ある報道がネット上で大きな注目を集めた。NHKが伝えた、外出中に十徳ナイフを所持していただけで「有罪」判決を受けた男性を追った記事だ。その判決理由が「あまりにも無茶苦茶だ」と話題になっているのだ。

件の裁判所の判断は以下のとおりだ。

▼4、5年は仕事のためには使っておらず、日常生活で使っていても外出先ではなく自宅だった。

 

▼万が一、災害にあった際「こういう事態になったらこう使おう」などといった、具体的な想定をしておらず、災害の備えとしてナイフを携帯していたとはいえない。

 

▼地域防災マップに持ち出し用品の1つとして掲げているのは、災害時に道具の調達が難しい場合に、炊事などで使うことを想定していると考えられ、災害に備えて常時携帯することを推奨しているものではない。

その上でNHKのサイトでは、「『多機能な便利グッズだが、漠然とした目的で携帯することは犯罪を未然に防ぐための法の趣旨からみて相当とは言えない』などとして『正当な理由』にあたらないと結論づけた」と解説している。

● 十徳ナイフは違法・合法？わかれる司法判断

“正当防衛”であってもナイフを使えば逮捕、護身のために「十徳ナイフ」を所持しているだけで有罪。はたして日本の司法は信頼に値するのだろうか？ 今回逮捕されたタイ国籍の男性には、どうか「冷静な判決」が出ることを祈るしかない。

国内

現場教員が「狂っている」とまで言う教育施策のビルド＆ビルド

教育現場を助けるためにさまざまな施策を練る文科省。しかし、それが現場で歓迎されないのはなぜなのでしょうか。メルマガ『「二十代で身につけたい！」教育観と仕事術』の著者で現役小学校教師の松尾英明さんは、つくり出すのではなく、なくしてくれ、減らしてくれ、と語っています。

つくるよりなくそう。増やすより減らそう

前回10月29日発行のメルマガに「善魔」について記事を書いた。

● 「よかれと思って」が児童を傷つける。学校が、悪魔ならぬ“善魔”になる瞬間

そしてちょうど昨日、11月4日付の産経新聞の社説に「善魔」についての記事が載っていたらしい。

有難いことに、メルマガ読者でもある友人が教えてくれて知った次第である。

やはり遠藤周作氏の造語ということでほぼ間違いなさそうである。

この新聞記事では、政府の様々な施策を「善魔」として批判している。

記事中では、以下のニーチェの言葉を引用している。

「悪意のように見える不遜な善意もある」

そう、悪意のように「見える」のである。

しかし、それは紛れもなく善意である。

善意だが、相手にとっては迷惑。

善意なのに実質悪という、哀しいすれ違いである。

例えるなら、もう食べ過ぎて吐きそうなのに「美味しいから」と料理を追加注文されているような状態である。

さて、教育施策にもこれはいえる。

絶対、現場教員を苦しめようと思っているはずがない。

しかしながら、常に減らさず積み上げ方式の各施策は、結果的に苦しいことになりがちである。

今の教育現場が本当に助かる、やって欲しい方向性はただ一つなのである。

それが、「今までやっていましたが、やめます」という決定である。

「ノー残業デー推奨」「勤務実態調査」などは、本来その方向性をもっているはずなのである。

しかしながら、現場で今一つ歓迎されないのはなぜか。

ビジネス

なぜ優勝できた？慶應高校野球部監督が語る「107年分の優勝」

今年の夏の甲子園で優勝を果たした慶應義塾高等学校野球部と、中学女子バレーボールで史上初の4連覇を成し遂げた金蘭会中学校バレーボール部。今回のメルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』では、その両監督のインタビューから強さの秘訣を探ります。

慶應義塾高校野球部の部訓

『致知』を活用した人間学の勉強会「木鶏会」が教育の場にも大きく広がりつつあります。

今年、夏の甲子園で見事優勝を果たした慶應義塾高等学校野球部と、中学女子バレーボールで史上初の4連覇を成し遂げた金蘭会中学校バレーボール部も、毎月の木鶏会を通じて『致知』を熱心に学んでいます。

ただいま発行中の『致知』12月号では、それぞれのチームを率いて目覚ましい実績を上げてきた森林貴彦氏と佐藤芳子氏に、指導において人間学を重視する理由や、木鶏会に懸ける思いを、ご体験を交えて語り合っていただきました。

その一部をご紹介いたします。

…………………………………

[佐藤]夏の甲子園でのご活躍を拝見しておりました。お目にかかれて光栄です。

[森林]光栄だなんて、とんでもありません。こちらこそよろしくお願いします。

[佐藤]きょうはとても緊張しています（笑）。気持ちを落ち着かせたいので、勉強で持ち歩いている致知出版社さんの本や木鶏会で使っているノートを周りに置かせてください。

[森林]『致知』や書籍がスーツケースいっぱいに入っていますね。

[佐藤]こちらは「森林監督ノート」です。お話をテレビで伺ってとても感動しましたので、監督の記事を集めて勉強させていただいています。

[森林]いや、恐縮です。中学の女子バレーボールで大活躍をなさっている佐藤監督にそんなに研究されると、こっちが緊張してしまいます（笑）。

ライフ

【高城剛×けんすう　賢者の未来予測】 「進化する脳と停滞する脳」VR革命で起きる人類を二分化する超格差社会

メルマガ『高城未来研究所「Future Report」』の著者で時代の最先端を常に切り開いてきたデジタル開拓者の高城剛さんと、ネットコミュニティの創成期から活躍するアル株式会社代表取締役でメルマガ『「アル開発室」サービスづくりとスタートアップの“今とこれから”をのぞけるメディア』の著者である古川健介（けんすう）さんによる異色の対談。インターネットやコミュニティーの将来はどうなるのか？混沌とする世界の政治や経済の行き着く先は？ 衝撃的な近未来予測が飛び出します。

ネットコミュニティが作り上げた「けんすう」という存在

高城剛氏（以下、高城）：さっそく、お話しをお伺いしたいと存じますが、毎週金曜日にメールマガジンを出しておりまして……。

けんすう氏（以下、けんすう）：はい。僕も読ませていただいています。

高城：ありがとうございます。たまに号外を出していて、その時に今ご活躍されている方にお会いして、お話を伺っております。今回は、インターネットを中心とした次のコミュニティを探りたく、お会いする機会を頂戴しました。ちなみに「けんすう」さんというのはご本名ではないですよね？　なぜ、その名前で活動しているのですか。

けんすう：本名は古川健介といいます。インターネットを始めるときに、みなさんハンドルネームを使いますよね。僕がインターネットに触れ始めた当時は、いろんなサイトでいろんなハンドルネームを使っていたんです。そのうちの一つが「けんすう」で、それがそのまま生き残っているんですよ。

高城：インターネットを始めた当時というのは、1990年代ですか？

けんすう：はい。おそらく99年か2000年ぐらいですね。

高城：というと、ITバブルが弾ける前ですね。

けんすう：ええ。その時は学生の中で匿名掲示板が流行っていて、僕はその運営をやっていて、そこで使っていた名前が「けんすう」です。

高城：当時からのファンが今もけんすうさんを追っかけていらっしゃるんですか？

けんすう：はい。たまに声をかけられてびっくりします。

高城：インターネットでのご活躍が長く、けんすうさんは、コミュニティ形成に関してピカイチだと思います。今回は、コミュニティの未来がどうなるか、次の社会がどうなるかというお話を聞ければと考えています。

そういえば、最近本を出版されたそうですね。「物語思考」という本ですが、すでに手に入りにくいそうですね。

けんすう：ありがとうございます。売れているからなのか、販売の問題なのかは不明ですが（笑）。ありがたいことです。

高城：この時代、いわゆる街中の書店は1日1店舗が潰れていくとも言われていて、紙の本は大変貴重だと思います。この「物語思考」は電子でも人気だと思いますが、あえて紙と電子で出される目的や、その違いをどう実感なさっているかお聞きできますか？

けんすう：そうですね。やっぱり身体的な感覚は大事だなと思っていて、電子の伝え方と紙の伝え方は、全然違うと感じています。僕は両方のタイプで出しますが、個人的な思いとしては紙の方をけっこう重視していますね。

高城：けんすうさんご自身が本を買われる時は、電子と紙、どちらが多いのでしょうか？

けんすう：半々ぐらいですね。

高城：ということは、書店にも行かれる？

けんすう：はい、よく行きます。代官山の蔦屋書店や渋谷のTSUTAYAにも行きますし、六本木にある「文喫」に行ったり、くまざわ書店みたいな感じなところにも行きますね。

高城：書店で新しい本との出会いはありますか？

けんすう：ありますね！電子だと出会えない感じがします。書店では、リコメンドされないのがいいと思っているんです。

高城：自分の力で見て、拾っていくってことでしょうか？

けんすう：それもありますし、Amazonだと「こういう傾向ある人はこうだよね」って通り道に運ばれていってしまって、常に一定の本しか出てこない感覚があるんですよ。外れた道に入ることがないから、新しい情報を獲得できないというか。

高城：自分の射程距離の外にあるものが見えてこないと。AIに理解されていないご自分に興味があるんでしょうか？

けんすう：はい。興味もあるし、仮に興味が無くても本棚にこんな棚がある。それを横から読んでいくと、こんな世界観なんだ…というようなことを知るのって大事なんじゃないかと思うんです。

高城：そうした書店で、最近お買いになった珍しい本はありますか？

けんすう：珍しい本というと…新刊ではないですが、20～30年ぐらい前に書かれた、未来はこうなるという予測をしている本を見るのが面白いですね。最近「2050年の世界」という本が出たんですが、その著者で経済ジャーナリストのヘイミシュ・マクレイが、30年ぐらい前に2020年の金融世界について書いた本があって、それもあわせて読みました。

高城：2020年についての予測については、実際に検証できますよね。だいぶ当たってると思われましたか？

けんすう：当たっているとは思いますが、当時と2020年の今の日本ではテンションがかなり違うと感じました。1995年ぐらいに書かれた本では、まだ日本は元気なイメージで、中国に対してはまだ懐疑的だったりする。現在書かれたものとニュアンスが違うので、そこを読み解くのが面白かったですね。

ビジネス

スマホアプリで避難が可能に？韓国・ソウル市「大規模都市防衛計画」の凄い中身

韓国の首都ソウル市が「ソウル防護網構築プロジェクト」なるものを推進中だと話題になっているようです。今回、無料メルマガ『キムチパワー』の著者で韓国在住歴30年を超え教育関係の仕事に従事している日本人著者が、その詳細を明らかにしました。それは、どのような大規模計画なのでしょうか？

ソウル、都市防護網計画

ソウル市が戦争や災難など有事の際、ソウル市民の迅速な避難のための「ソウル防護網構築プロジェクト」を推進中であることが3日、伝えられた。このプロジェクトはソウル市内に網のように敷かれた地下鉄駅と線路トンネルを活用して「都市防護網」を構築する内容などを骨子とする。ドローンやミサイルなどの攻撃に市民が早く避難する空間を確保するということだ。

ソウル市によると、現在ソウルには地下鉄駅が289駅ある。全長は350キロだ。地下商店街と地下駐車場もそれぞれ2600か所、30万か所ある。ソウル市の関係者は「ソウルの要所要所に地下防護網を作るのに有利な条件」と話した。

ソウル市が都市防護網構築対象として優先検討中の地域はソウル都心の地下鉄市庁駅～東大門歴史文化公園駅区間だ。この区間には地下街も集まっている。ソウル市関係者は「一部切れた地下区間を連結し上り下りしなければならない動線を効率的に作る計画」とし「関連研究用役を近いうちに始める予定」と話した。ソウル市は地下空間を避難所として活用するため、地上と地下をつなぐ通風施設のフィルター設備も補強する計画だ。

ソウル市がこのようなプロジェクトを推進する背景には、最近ウクライナ、イスラエル戦争を契機に防護網構築の必要性が提起されたためだ。専門家たちは現在のソウルはミサイル、ドローンなどの攻撃に脆弱な状態だと見ている。人口密度は1平方キロメートル当たり1万6700人でOECD（経済協力開発機構）加盟国の中で最も高いが、防護インフラは十分に整っていないということだ。都市空間が狭く、新しい防護施設を作るのが難しい状態で、網のように敷かれている地下鉄と地下商店街の空間を活用するしかないというのがソウル市の判断だという。

ソウル市は市民が都市防護施設に簡単に接近できるよう地下鉄駅を中心に「3次元(3D)デジタル地下地図」も作る計画だ。現在も地下鉄駅ごとに乗り場に構造図がかかってはいるが、市民が一目で把握するのは難しい。

ソウル市関係者は「市民誰もが簡単に避難できるよう地下防護空間に対する立体地図を作りスマートフォンアプリに盛り込む」と話した。ミサイル攻撃など災難状況が起きれば、市民がスマートフォンアプリで地図を見ながら近くの地下鉄駅のあちこちに避難するようにするということだ。ソウル市はスマートフォンのGPS（衛星位置確認システム）機能を活用し、周辺の地下鉄駅など避難所の位置を知らせる機能もアプリに盛り込む計画だという。

ソウル市は電磁波（EMP）ミサイル攻撃に備えた防護システムも準備している。EMPミサイルが落ちれば都市の電気・通信機能が麻痺するが、核心電気・通信・データ網を地下に構築しておくということだ。軍事専門家たちは「相当数の施設が地下にあるため、一部補強さえすれば良い」と話した。

同プロジェクトの全体的な下絵は、李サンミン韓国国防研究院北朝鮮軍事研究室長が描いたものとされる。李室長は2日、「ソウル市核・ミサイル防護発展方案」フォーラムで、ソウル防護網構築計画の一部を「ソウルプロジェクト」という名前で公開した。当時、フォーラムには呉世勲（オ・セフン）市長も出席した。呉市長はこれまでマスコミとのインタビューやSNSを通じて、「北朝鮮の核・ミサイル攻撃に備えなければならない」と述べてきた。

イ室長は「イスラエルの場合、職場や家の近くのあちこちに地下防空壕を作って『生活の中の防護』をしている」とし、「ソウルも戦争や各種災難に備えて市民が簡単に利用できる空間を確保しなければならない」と語った。

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国際

イスラエル閣僚「核使用も選択肢」発言の衝撃。ガザ攻撃の“一線超え”が招くアラブ諸国の一斉蜂起

イスラエル閣僚の「核使用も選択肢」発言に世界中から批判の声があがる中、連日パレスチナのガザ地区からの衝撃的な映像が報道されています。罪のない無辜の市民が犠牲となる惨状に世界の人々が心を痛めていますが、この地に、そして世界の紛争地に安息が訪れる日は来るのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、ガザ危機における「調停・仲介の担い手が見つからなくなったという異常な状況」を解説。さらにイスラエルによるガザへの本格的な地上侵攻が行われた場合、世界はどのような状況に陥りうるのかについて考察しています。

第3次世界大戦は不可避か。イスラエルとハマスが火をつけた終わりなき戦争の導火線

【平和とはどのような状態なのか】

25年にわたって様々な立場から紛争の調停に携わってきた身として、いつも問いかけ、尋ねられる質問です。

私なりの解釈は【平和とは紛争がないということではなく、武力によらない手段で紛争を処理すること】です。

元ネタはロナルド・レーガン米大統領の考え方なのですが、様々な紛争を生で見て、実際に関わってくる中で、私自身、もっともしっくりと来て、かつとても大事にしている考え方です。

同様のことを、私は故 緒方貞子国連難民高等弁務官からも問われ、言われました。

「戦争は残念ながら人間が生きている限り、決してなくなることはない。それは私たち人間にはエゴがあり、もっともっとという欲が存在するから。私たちにできるのは、戦争が起きる状況をいかに作らないか、どうしても起きてしまった場合に、いかにして被害を最小限にするかだと考えるの。島田さんのお仕事はそのためにあるのではないでしょうか？」

今でも何度も思い起こしているとても大切にしているモットーであり、教えであり、指針です。

私たちがここ2年ほどで眺めている世界は、武力によって相手の望みを打ち砕き、武力によって自らのエゴを実現しようとする“他人から奪う”メンタリティーに溢れています。

そして「どちらが正しく、どちらが間違っているか」をハッキリさせようとする二分論の世界です。これは相手の考えやニーズ、懸念を全く考慮することなく、自身の面子を守り、重大なミスを覆い隠すために、相手を攻撃することで、自らの立場を正当化する、大変卑怯な手法です。

ミャンマー国軍による民主派勢力の駆逐もそうですし、ロシアによるウクライナ侵攻も同様の側面を持つことは否定できません。

そして今、イスラエルとハマスの間で激化する戦いも同様です。

イスラエルがパレスチナに行ってきた“こと”についてはあえてここで詳説する気はありませんが、70年以上にわたり“ユダヤ人の国をついに建設する”ために、先住者の権利を力によって奪い取り、その後、その人たちの権利や存在を常に脅かしてきました。

そして56年もの間、ガザ地区にパレスチナ人を文字通り“屋根のない監獄に”閉じ込め、人質に取り、物理的・心理的に抑圧を加えてきました。

今回のハマスによる一斉攻撃を受け、イスラエル政府は報復措置に出ますが、その内容は一般市民のライフラインを奪い、病院や学校などのセーフゾーンを襲い、罪なき人々を容赦なく殺害するという、“自衛権の発動”では説明できない、国際人道法の観点からも明確に常軌を逸脱している内容になっています。

歴史的にプロ・イスラエルの欧州各国も、自らが唱え、他国に押し付け続けていた人権重視・擁護の観点から、今回ばかりはもろ手を挙げてイスラエル支持とはいかない状況に陥っています。

ここまでの書きぶりからは、私は強いアンチ・イスラエルのようにお感じになるかと思いますが、私はハマスが選択した手法も手段も全く支持できません。

この記事の著者・島田久仁彦さんのメルマガ

国際

汚職撲滅という「反腐敗」を利用。習近平が“徹底的な破壊”を呼びかける「壁」とは

習近平政権が強力に推し進める反腐敗運動。現在は金融業界への汚職取締が強化されていますが、彼らの真の狙いは別のところにあるようです。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、著者で多くの中国関連書籍を執筆している拓殖大学教授の富坂聰さんが、習政権が反腐敗を利用し徹底的な破壊に取り組んでいる「壁」の存在を紹介。中国で進む「表と裏からの大手術」を解説しています。

うっすらと見えてきた経済債権の道筋。「反腐敗」利用で習近平が目指すその先

汚職撲滅は習近平政権が掲げた「一丁目一番地」の政策だが、この看板はいまだ健在だ。

シンガポールのテレビCNAは10月17日の『アジアン・ニュース』のなかで「中国は金融業界への汚職取り締まりを強化しています」として、当局が元中国銀行会長の劉連舸を収賄と違法な融資の容疑で逮捕したことを伝えた。

実際、こうした動きは挙げればきりがない。11月4日、『中国新聞ネット』は「3人の『内鬼』、検査される」と、規律検査委員会の組織内部に腐敗が広がっていたことを報じた。この前日には、「王桂芝　長期にわたり『二面派（表と裏の顔を使い分ける）』を続けてきた」というタイトルで、やはり「内鬼」問題に焦点を当てた。

共通しているのは、いずれも国有企業、とくに銀行などとの間を行ったり来たりした経歴のある人物という点だ。

4日には元中国工商銀行副行長の張紅力が規律検査の対象になったことも報じられた。まさに、CNAが指摘したように、中国は「金融業界への汚職取り締まりを強化している」のである。

当局がいま金融業界をターゲットに取り締まりを強化しているのは、単純な「反腐敗」キャンペーンのためではない。背景には金融行政に対する党中央の不満がある。これは「中央の意図が正しく反映できる体制ではない」、もっとわかりやすく言えば途中で大穴が開いていて、水（資金）が末端に届く前にほとんどなくなってしまうことを問題視していると考えられているのだ。

10月30日から二日間の日程で開催された中央金融工作会議（以下、会議）は、その習指導部の不満が如実に表れた会議だった。内容を伝えたメディアは、「（金融業界への）党の指導を強化し、地方債務リスクを抑制する取り組みを加速させる」と一斉に報じた。

ただ、会議の目的は言うまでもなく「国内の金融発展と次のステージへの改革の方向性を示す」ことだった。問題の摘出よりも、「先進的な金融国家を構築するため」の方策が話し合われた。

経済大国を築くためには「金融大国を築かなければならない」という党の危機感を背景に、「今後の国の競争力を支え、経済社会の発展に質の高いサービスを提供するために『テクノロジー金融』、『グリーン金融』、『包摂金融（インクルーシブ・ファイナンス）』、『シルバー金融』、『デジタル金融』の五つを重視する方向が示されたのだ。

金融監督管理の強化や金融体制の整備、金融サービスの最適化に加え金融リスクの解決という四つのポイントも指摘された。

四つのポイントにおける注目点は、「債務リスク」だ。リスクが「地域間、市場間、国境を越えて拡大することを防止」する必要性が強調され、そのためには「地方の債務リスクを防止する長期的なメカニズムの構築」を図らなければならないと指摘された。

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