大炎上の「5000円給付」一転“白紙”に。選挙の集票目的バレバレの現金バラマキ不発で自公政権にヒビ

年金受給者だけを対象に政府・与党内で議論されてきた「5000円給付」案が29日、事実上「白紙」になったことがわかった。自民党の高市早苗政調会長が同党の会合で伝えたという。この5000円給付をめぐっては、年金受給者のみに配ることから、世代間で不公平さが出ることなどへの批判が相次いでいたが、火消しに走った形となったようだ。

「年金引き下げ」で参院選前に焦る与党“苦肉の策”

ことの発端は、2年連続の引き下げが決まっている年金受給額だ。年金支給額は、物価や賃金などの増減によって決定されているが、昨今のコロナ禍による影響で22年度は0.4%引き下げることが決定している。こうした年金受給者への救済措置の一環として浮上したのが、今回の「5000円給付」だった。

しかし、若者世代よりも人数が多く、世論の中で発言権を持っている高齢世代へ「忖度」した結果、ネットなどを中心に国民から批判の声が殺到。「シルバー民主主義」という言葉が示すとおり、高齢者を優遇する政策が「選挙の集票」に利用されることはよくある話だが、今夏の参院選をにらんで、高齢世代へのバラマキとして「5000円給付」案が浮上したことは明らかだ。そうなると、賃金も上がらず、子育てにもお金がかかる若者世代〜現役世代から不公平感による不平不満が噴出するのも当然だろう。また、年金受給者にしてみれば、選挙前だけ、たった5000円の給付というのも意味不明だ。バレバレの選挙対策は、かえって国民に不信感を与えてしまったのかもしれない。

結局、選挙前のバラマキは不発のまま失敗に終わったわけだが、これが一律給付案であれば炎上しなかったものの、一部の対象者のみに絞った結果、今回のような炎上を巻き起こしてしまったようだ。

さらに深くなった自公連立のヒビ

こうなると、自民党は今回の「5000円給付」案の賛成を取り付けた与党・公明党との折り合いをどうつけるのかに注目が集まる。自公ともに、支持者や有権者に向けて今回の給付をアピールしていたことは想像に難くないが、昨年より「選挙協力」に関して不和が生じている自公にとって、今回の「白紙」は痛手に違いない。今後の自民党の課題は、公明党にどうやって「手柄」を持たせるか、だろう。有権者である国民は置いてけぼりの状態だが、彼ら国会議員にとって選挙は「命」の次に大切なものらしいので、今後は似たようなバラマキ政策か、目くらましのようなスキャンダルが起こる可能性もあるため、日本国民の一員として参院選までしっかりと目を見張っていきたいものだ。

ネット上には今回の「5000円給付白紙」について、「案の定」「ほれみたことか」といった政府・与党に呆れた意見などが多く投稿されている。

国産コロナ飲み薬「早期承認」に違和感。上昌広医師が疑問を呈した訳

2月25日に塩野義製薬が厚生労働省に製造販売承認を申請した、国産初となる新型コロナ感染症治療の飲み薬「S-217622」について、早期承認を前提に手続きが進められています。この動きに疑問を投げかけるのは、医療ガバナンス研究所理事長の上 昌広先生。上先生は今回、現在特効薬として現場で使用されているファイザー社製の経口治療薬と「S-217622」の薬効等を比較しつつ、自分を含め多くの臨床医が塩野義製の治療薬は使わないと指摘。さらに正しい情報を国民に伝えない日本政府の対応を不十分とするとともに、塩野義製薬に対してはより一層の奮起を促しています。

プロフィール：上 昌広（かみ まさひろ）
医療ガバナンス研究所理事長。1993年東京大学医学部卒。1999年同大学院修了。医学博士。虎の門病院、国立がんセンターにて造血器悪性腫瘍の臨床および研究に従事。2005年より東京大学医科学研究所探索医療ヒューマンネットワークシステム（現・先端医療社会コミュニケーションシステム）を主宰し医療ガバナンスを研究。 2016年より特定非営利活動法人・医療ガバナンス研究所理事長。

マスコミがほとんど報じなかった「国産コロナ治療薬」早期承認への疑問

3月25日、後藤茂之厚労相は閣議後記者会見で、塩野義製薬が開発中の新型コロナウイルス（以下、コロナ）治療薬S-217622が承認されれば、100万人治療分を購入することで合意したと発表した。マスコミが大きく報じたため、ご存じの方も多いだろう。国産治療薬の誕生は、我が国のコロナ対策にとって大きな一歩だ。

実は、多くのメディアは報じなかったが、その数日前に正反対の内容の記事が発表されている。それは共同通信が配信したもので、3月22日の岩手日報では「塩野義コロナ飲み薬　効果明確に示されず　条件付き早期承認　疑問も」という見出しで報じられている。そして、この記事では「臨床試験（治験）では、さまざまな症状を総合的に改善する効果が明確に示されていないため」に、塩野義は「迅速な審査が可能な「条件付き早期承認制度」の適用を求めているが、制度の趣旨に沿わないのではないかと疑問視する意見もあり、先行きは見えない」と結んでいる。常識的に考えて、厚労省で医薬品の審査を担当する薬系技官のリークだろう。背景には、臨床試験で効果が証明されずとも、政治主導で承認を強いることへの反発がある。この状況、どう考えればいいだろう。

まず、S-217622の効果だ。塩野義は、2月25日にS-217622の承認を厚労省に申請している。同社によれば、軽症、中等症の感染者69人を対象とした臨床試験で、「速やかにウイルス力価およびウイルスRNA量を減少」させ、「ウイルス力価の陽性患者割合をプラセボ群と比較して約60～80％減少」させたという。ただ、これは検査データの改善に過ぎない。重要なのは症状や予後などの臨床データの改善だ。どうだったのだろうか。詳細は不明だが、塩野義が厚労省に提出したデータから、厚労省は、前述したように「さまざまな症状を総合的に改善する効果が明確に示されていない」と判断したようだ。

この段階でS-217622を承認すべきか。それは状況次第だ。現時点でいえるのは、S-217622が臨床的改善をもたらさないということではない。今後の臨床試験により臨床的な有効性が証明される可能性はある。もし、経口治療薬が何もなければ、この段階で仮免許を与え、その後の臨床試験で検証するのも一つの手だ。ただ、現状は違う。既に、経口治療薬が開発されている。

S-217622の承認審査で対比すべきは、米ファイザー社が開発したパキロビッドパックだ。いずれもウイルス複製に必要な酵素を阻害する3CLプロテアーゼ阻害剤に分類される同効薬だ。