ボッタクリ賃貸の末路?不動産業者がスプレー缶を爆発させがちなワケ

飲食関係以外で「スプレー缶を爆発させがちな業種」ナンバーワン?そんな悪しきイメージが、16日の東京・六本木のビル爆発火災で不動産業界に定着しつつある。毎度、従業員が廃棄処理に追われているイメージがある大量の「スプレー缶」は、いったいどこからやってきたのか?

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「スプレー缶」と不動産屋の危ない関係

東京・六本木の6階建てビルで16日、爆発火災が発生し3人がケガを負う事故が発生した。火元は同ビルに入居する不動産業者で、従業員が室内で「スプレー缶」に穴を開けてガスを抜く作業をしていたところ引火したとみられる。

不動産業者と「スプレー缶」といえば、今から4年前の2018年12月、北海道札幌市で発生した爆発火災が記憶に新しい。

この事故では、木造雑居ビルに入居していた「アパマンショップ」が、隣接する居酒屋などを巻き込んで跡形もなく消し飛び、奇跡的に死者は出なかったものの計52人が負傷。従業員は店内で「スプレー缶」を噴射して空にする作業をしていた。

東京消防庁は、「スプレー缶取扱いの注意点」の中で、中身を噴射させて缶を空にする場合は必ず「火気のない通気性の良い屋外」で作業するよう呼びかけている。

また、スプレー缶の具体的な廃棄方法は地域によってルールが異なるが、札幌のアパマンショップ爆発火災以降は、缶の「穴開け」は不要、もしくは禁止とする自治体が主流だ。

今回、換気の悪い室内でスプレー缶を処理しようとしたのは危険極まりない行為だが、そもそもなぜ不動産業者は、従業員が業務時間中に処理に追われるほど大量の「スプレー缶」を抱えているのだろうか?

爆発火災は「消毒・除菌代」ボッタクリの末路か

六本木の出火原因になった「スプレー缶」の詳細は明らかになっていないが、不動産業者が大量に扱う「スプレー缶」として最も可能性が高いのは、物件入居前の「消毒殺菌」や「消臭除菌」に使用する噴射型スプレー製品だ。

実際、札幌のアパマンショップ事故では、未使用の消臭除菌スプレー缶が爆発火災の原因になったことが警察の捜査で明らかになり、大きな批判を浴びた。

「賃貸物件を契約する際に『消毒・除菌代3万円+税』といった費用を請求されることがありますが、実はこれが不動産仲介・管理業者の貴重な収入源になっています。高額なだけに、確かな技術を持った専門業者が丁寧に施工しているイメージがありますが、実際にはシロウト従業員がスプレーをセットしておわり、ということはザラなんですよ」(元不動産情報誌編集者)

ある「全量噴射型消臭・除菌スプレー」の1本あたりのコストは1000円台だという。個人で使用するぶんには便利な製品かもしれないが、不動産仲介・管理業者が「消毒・除菌代」といった仰仰しい名目で数万円を請求するのは、人件費を考慮しても“ボッタクリ”の感が否めない。

FPが伝授、物価上昇に勝ちたい人が押さえるべき保険の見直しポイント4つ

多くの方が万が一の時に備えて加入している保険ですが、その掛け金に日々の生活が圧迫されているようでは元も子もありません。物価高騰の折、そんな保険の見直しをお勧めしているのは、ファイナンシャルプランナーで『老後資金は貯めるな!』などの著書でも知られ、NEO企画代表として数々のベストセラーを手掛ける長尾義弘さん。長尾さんは今回、「物価上昇に勝てる保険の見直し方」を詳しく紹介しています。

プロフィール:長尾 義弘(ながお・よしひろ)
ファイナンシャルプランナー、AFP、日本年金学会会員。徳島県生まれ。大学卒業後、出版社に勤務。1997年にNEO企画を設立。出版プロデューサーとして数々のベストセラーを生み出す。新聞・雑誌・Webなどで「お金」をテーマに幅広く執筆。著書に『コワ~い保険の話』(宝島社)、『最新版 保険はこの5つから選びなさい』『老後資金は貯めるな!』『定年の教科書』(河出書房新社)、『60歳貯蓄ゼロでも間に合う老後資金のつくり方』(徳間書店)。共著に『金持ち定年、貧乏定年』(実務教育出版)。監修には年度版シリーズ『よい保険・悪い保険』など多数。

一度見直せば「ほったらかし」で大丈夫。FPが教える、物価上昇に勝つ「保険の見直し方」とは?

2022年は、値上げラッシュの年でした。ガソリンはもちろん、食料品、日常品などを含めて軒並み値上げされました。これは2023年も続くと予想されます。家計が厳しくなり、日々のやりくりに頭を悩ませた人も多いでしょう。

物価全体の上昇は約3%ですが、家計は、その何倍かのダメージを受けている実感があります。値上げで支出が増えた分をどこかで節約しないと赤字がどんどん膨らんでいくということになります。

節約のコツは、固定費の見直しです。そのもっとも有効なのが保険の見直しなのです。

今回は、物価上昇に勝てる保険の見直しについて説明しましょう。

一度見直しをするとあとはほったらかしで大丈夫

なぜ保険の見直しが、もっとも有効な節約方法なのかというと、効率的にしかもその効果がずっと継続できるからです。最初は、保険を調べたりして面倒な作業もありますが、見直して保険料を下げることに成功すれば、その後はほったらかしにしても、その効果がずっと続きます。

たとえば、毎月夫婦あわせての保険料が月額4万円のところ、もし見直すことで月額2万円の保険料になったら、毎月2万円の節約ができます。夫婦収入の合計が月額40万円だとすると約5%の節約です。

つまり、3%以上の物価上昇に勝てる節約ができることになるのです。

では、具体的に「物価上昇に勝てる!」保険の見直し方法を説明していきましょう。

1千万円以上の献金が条件。統一教会信者が目指す「天寶家庭」の理不尽

旧統一教会の信者たちが、韓鶴子総裁から目標として掲げられているに等しい「天寶(てんぽう)家庭」なる存在。一体それはいかなる状態を指し、目標達成には何が必要とされているのでしょうか。今回のメルマガ『詐欺・悪質商法ジャーナリスト・多田文明が見てきた、口外禁止の「騙し、騙されの世界」』ではかつて旧統一教会の信者だったジャーナリストの多田文明さんが、「天寶家庭」の何たるかを解説するとともに、そう認められるために信者がクリアしなければならない条件を紹介しています。

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統一教会信者らが目指す「天寶(てんぽう)家庭」とは? 今後、vs救済新法となる!?

これまで、旧統一教会の信者らは文鮮明夫妻の合同結婚式(祝福)を受けて、原罪のない神の子を産み増やすことを目標にしてきました。私の信者時代、祝福を受けるための条件として、伝道と経済(お金集め)の活動が必要でした。

しかし数年前から「天寶家庭」「天寶入籍」という言葉が、韓鶴子総裁から、盛んに発せられています。

簡単にいえば、合同結婚式を受けた、信者らの家庭(祝福家庭)が次に目指すものが「天寶(てんぽう)家庭」になったわけです。もっといえば、天寶(てんぽう)家庭」にならなければ、より霊性の高い霊界、つまり(真の父母・文鮮明夫妻のいる)天国に入れないというわけです。

今後、必死になって、「天寶家庭」を信者らは目指すことになります。

では、天寶家庭になるために、何をしなければならないのでしょうか。

大きくは2つです。

霊界で苦しむ先祖たち「430代の先祖解怨」と、430の家庭を伝道することです。注目すべきは、430代の先祖解怨です。

この役事(解怨の儀式)にはお金がかかります。

先日の立憲民主党を中心とした国対ヒアリングのなかでも、阿部克臣弁護士からは「時代によって異なるが、1,176万円ほどになるのではないか」という指摘もあり、1,000万円以上の献金が必要になると考えられています。つまり、それだけの献金が信者らに課せられたわけです。

すでに多くの方に指摘されているところですが、年頭に神様の立場である韓鶴子総裁が、これを述べたということは、教団として、救済新法は眼中にないということ示している可能性があります。

さて、この動きによる被害を今後、救済新法で止められるのかも、大事な点になります。

今後、「天寶家庭vs.救済新法」がヒートアップしてくると思っています。

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Jリーグファンは阿鼻叫喚。DAZNが2年連続の大幅値上げで総務省「小言」に期待

スポーツ動画配信サービス「DAZN」が、2月14日から税込3000円の月額プランを3700円に値上げすると発表。昨年同時期に1925円を3000円に大幅値上げしていて、2年で2倍近い値上げに、シーズン開幕間近のJリーグファンが悲鳴をあげています。DAZNでF1中継を快適に楽しんできたというメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』著者で、ケータイ/スマートフォンジャーナリストの石川温さんは、今回の値上げによって各スポーツのコアなファンしか残らなくなることを心配。GAFAMなど独占的立場を利用した“弱いものいじめ”に目を光らせる総務省から、ひと言あってもいいと漏らしています。

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DAZNがまさかの700円も値上げ──投資から回収のフェーズに突入か

Jリーグやプロ野球、F1などの配信を手がけるDAZNが料金改定を発表した。従来の3000円から3700円に値上げとなる。

これを受けて、NTTドコモもいますぐに申し込めば3000円、2022年4月17日までに契約してれば1925円となるが、2023年2月14日以降の契約では3700円となってしまう。また、KDDIも「使い放題MAX 5G/4G DAZNパック」が8338円から9768円、「使い放題MAX 5G ALL STARパック」が9988円から1万428円となる。povoも「DAZN使い放題パック」が760円から925円に改定される。

DAZNの値上げに関しては、昨年の値上げに続いて、2回目だ。前回の値上げでユーザー離れが起きなかったのか、かなり強気に出ている感がある。ただ、今回の値上げで、他社のサービスに移行しようとなるかといえば、結構、微妙だ。

個人的にはF1を見たくてDAZNを契約しているが、見逃し配信やおっかけ再生など、ストリーミングサービスとしては申し分のない機能性に満足している。F1は深夜にスタートすることが多く、日曜の夜に寝落ちしてしまい、深夜に突然、目が覚めて、最初からレースを観るというのに、DAZNの使い勝手は最高すぎるのだ。また、実況や解説もわかりやすくて、結構、気に入っている。

F1に関してはかつてフジテレビが地上波で放送、F1ブームを巻き起こしたものの、いつしか、日曜深夜にやっていた地上波での放送がなくなり、CSのみでの放送となった。ネットでフジテレビの配信を楽しむには、スカパー!のオンデマンドサービスを経由するしかない。

ちなみに、F1は現在、アメリカを中心に世界的に人気が過熱している。実はNetflixがシーズンを通してドライバーやチームの動きを追ったドキュメント番組を5年にわたって配信。これがドライバー同士の対立構造を煽ったりなどの過剰な演出でドラマチックに描かれているため、若者を中心に人気が出ているのだ。

DAZNはプロ野球やJリーグ、F1など幅広い種類のスポーツを配信しているからこそ、「F1ファンがサッカーを観る」とか「サッカーファンが野球を観る」といったファン層の拡大に寄与するプラットフォームとなっている。しかし、月額料金が上がるとなると、コアなファンしか残らず、他のスポーツをふらっと観るユーザーが少なくなってしまうのではないか。

総務省はGAFAMに対して「デジタルプラットフォーマーとして弱いモノいじめをしていないか」と目を光らせているが、DAZNに対しては何か言いたいことはないのだろうか。

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image by:David Esser/Shutterstock.com

現役医師が懸念。まだテレ朝「モーニングショー」がコロナを怖がらせている

「ウィズコロナ」という言葉も出てきているにもかかわらず、いつまでもコロナは怖い、怖いと言い続けている日本のマスメディア。今回のメルマガ『和田秀樹の「テレビでもラジオでも言えないわたしの本音」』では現役医師で作家の和田秀樹さんが、致死率が高くなっている原因や、自身がコロナにかかった際の経験を語り、この状況から出てくる「更に大きな問題」について持論を展開しています。

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いつまでもコロナを怖い病気にする国

玉川徹氏がいなくなっても、モーニングショーはコロナを怖い病気にしないと気がすまないようだ。

死者数が過去最高になったなどと騒ぐ。

死者の9割以上が高齢者ということだが、だとすると1割近くが高齢者じゃないということになる。しかし、次のグラフをみると4割弱が90歳以上、4割が80代、で高齢者はなんと97%以上だった。

さすがに我らの松本哲哉大教授も、致死率が高すぎるので、陽性の登録をしている人が少ないのではないかと論じていた。

私もそう思っている。

中国では、都市部だと人口の半分くらいがコロナ罹患者と言われるが、日本も2~3割はいそうな気がする。

というのは、私自身、2022年の秋以降、1回抗原検査陽性になり、それが陰性になってから、1~2か月の間に、今度はPCR陽性になってしまった。

まったく無症状なので、自宅でおとなしくしていたが、周囲に面倒をかけたくないので登録はしていない。ここから類推すると無症状で検査をしていない人も合わせると、今コロナ罹患者に登録している人の10倍やそこらの感染者はいるはずだ。

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中韓の関係悪化は「コロナ政策」のせい?両国間で何がこじれたのか

それぞれの国のコロナの対応が違うことによって悪化していく中韓関係。今回のメルマガ『黄文葦の日中楽話』では、2000年に来日し現在は日本に帰化されている中国出身の作家・黄文葦さんが、それぞれの政策について詳しく解説しています。

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中韓関係、コロナ政策の影響でまたもや悪化

1月、韓国が中国人観光客の短期滞在を制限、また停止すると、中国は直ちに韓国人への短期ビザ発給を停止するという相互措置をとった。当然、両国の世論もすぐに介入し、報道され、嵐となった。

現在の韓国と中国の外交問題は、コロナへの対応が発端となっており、韓国政府は、コロナ感染に対しては国民の健康を守ることが優先されると主張している。しかし、韓国外相はこれを中国に説明する一方で、「価値観」などセンシティブな話題を付け加えたため、中国政府は韓国の行動に疑念を抱くようになった。

1月9日、韓国のユン・ソンニョル大統領は、「感染症に対処する際、外交、経済、政治的要因ではなく、国民の健康と安全だけを考えるべきだ」「国民の安全を守るために高強度のシステムを構築しなければならない」と述べた。

この発言は、最近、韓国の防疫当局が中国人入国者に対する検疫措置を強化したことを受け、韓中関係への悪影響が懸念される中、ユン・ソンニョル大統領が否定したものと解釈されている。つまり、国民の健康と安全が第一であり、それ以外はどうでもいいということだ。

韓国の中央防疫対策本部は1月11日、1月2日から7日までに中国から入国した人の着陸検査で、陽性者の割合は19.6%だったと発表した。

中国からのデータが不足しているため、各国が中国からの入国者に対して検疫措置をとるのは理解できる。

しかし、韓国のパク・チン外相は1月8日のインタビューで、韓国の対米中外交政策について、「韓国は米国と中国に関わる問題に対して、自然にどちらかに有利になることはなく、的を射た戦略をとることもない」と答えている。しかし、朴氏は、中国と韓国の間には多くの違いがあり、普遍的な価値を重視する米国と比較すると、二国間協力は「限定的」であると述べた。

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「異次元」と言い切るほどの少子化対策をする前に岸田総理がすべきこと

岸田首相が語った「異次元の少子化対策」という言葉。異次元になるほどの少子化対策を講じる前にやるべきことがあるのではないか、とするのはメルマガ『j-fashion journal』の著者でファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さん。この日本を揺るがす大問題について、ある対策を提案しています。

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人口減少とAI進化と持続可能性

1.少子化は深刻な問題なのか?

岸田総理が「異次元の少子化対策」と言い出しました。異次元の政策を必要とするほど、少子化は深刻な問題なのでしょうか。

確かに、少子化の問題は、需要と供給の両面で問題ではあります。少子化は市場が拡大しません。しかし、可処分所得が伸びれば市場は拡大します。人口が減っても、金持ちが増えれば市場という点では問題がありません。むしろ、国民生活のレベルが上がることは良いことになります。

供給の面では労働力不足と言われています。その一方で、AIが進化すると仕事がなくなるという話もあります。AIが進化して仕事がなくなるのなら、人口が減少しても大丈夫ではないでしょうか。

労働力不足と言われますが、なぜ賃金は上昇しないのでしょうか。

米国は物価が上がると、すぐに賃金も上がります。そうしないと労働者は生活できないからです。つまり、需給バランスで賃金が決まっています。

日本は物価が上がってもすぐに小売価格を上げません。むしろ、経費を削減しようとします。したがって給料は上がりません。

人件費を下げると、日本人は働けなくなり、外国人労働者に依存するようになります。

給料を上げられないので、ブラック企業と言われるような劣悪な労働条件も放置されることになります。

そういう経営を支持するのが株主です。特に外国人投資家、投資ファンドは社員の待遇など気にしません。株主の配当さえ上がればいいのです。

なぜ、米国は社員の給料をあげることが可能で、日本では経費削減に動くのでしょうか。米国企業において、労働組合と株主支配がどのようなパワーバランスを持っているのでしょうか。

異次元の少子化対策の前に、異次元の所得増加対策が必要だと思います。

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「持ち家vs賃貸」論争に終止符か。投資のプロが「日本の住宅ローンは危険」と断言する理由

金利の上昇、先の見えないコロナ禍、そして日本の深刻な少子化問題など、私たち日本人を取り巻く状況は日々変化し、これまでの生活基盤が揺らぎはじめています。そんな中、多くの人々が悩み頭を抱えているのが、「住宅ローン」「持ち家問題」ではないでしょうか。今回のメルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図──政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる!』では投資コンサルタント&マネーアナリストの神樹兵輔さんが、人口減少が続く現在の状況から日本国内で住宅ローンを組んで自宅を購入することのデメリットやリスク、そして住宅購入よりも賃貸を選ぶことのメリット、余った分ですべき「投資」など、悲惨な老後を迎えないための注意点について紹介しています。

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マイホーム購入の罠。人生のリスクを最大化し、貧困老後を招く危険な道筋

物価が上昇し、賃金も上がり、日本全体の人口も増えていた 1950~70年代なら 、ローンを組んでマイホーム購入もアリだったでしょう。

当時は金利も高かったですが、それ以上に不動産価格も上昇していってくれたので、少しでも早く家を買っておいたほうが、老後の資産となって安心できたからです。

つまり、借金して一日でも早く家を買っておいたほうが、 不動産価格の上昇でトク をして、さらにインフレで借金の負担が減っていき、トクをしたからです。

しかし、今後にマイホームを購入する──というのは、はたしてアリなのでしょうか。

なぜなら、日本は 人口減少 で、住宅はすでにあり余っているからです。

住宅供給が過剰で、住宅需要が減っていくと、 需要と供給のバランスが崩れ 、住宅価格が値下がりするのは、当たり前の経済学の原理です。

総務省統計局が1947年以来、5年毎に実施してきた「住宅・土地統計調査」の2018年の最新データによれば、全国の総住宅数は6241万戸あります。5400万の総世帯数より多いのです。

そのうち、空き家はすでに849万戸あり、 空き家率は過去最高の13・6% となっているのです。

この比率は毎回上昇してきたものです。

ちなみにこのうち、持ち家住宅は3280万戸なので、「持ち家住宅率」は、61・2%でした。

2013年からのアベノミクスによって、超低金利のお金ジャブジャブ政策で、都心部では不動産の値上がりも顕著でしたが、地方ではせいぜい横ばいか、むしろ値下がり傾向が目立っています。

不動産ならぬ 「負動産」 といわれてからも久しいでしょう。

大都市中心部の一部を除き、住宅の供給過剰は住宅の「値下がり」を意味しています。 少子高齢化 の人口減少は「値下がり」に拍車をかけます。

将来、価値が上がると見込めるなら、借金をしてでも「金利が低い今のうちにマイホームを購入する」という選択肢も経済合理性に適っています。

しかし、将来価値が下がっていくと思われる住宅を購入するのに大きな借金をするのは、整合性があるとは思えません。

不動産投資のバイブル本としてベストセラーになった「金持ち父さん 貧乏父さん」の著者ロバート・キヨサキ氏は 「ポケットにお金を入れてくれるのが資産」で「ポケットからお金を奪っていくものは負債」 と喝破しました。

マイホームがまさしくこれに当たります。

マイホームを購入するより先に資産を築くべき──として、優先すべきは「投資のほうが先」と主張したのでした。

投資で純資産(借金無しの資産)を増やし、 老後に小さな不動産を安く買ってマイホームにすればよい ──という提唱だったのです。

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最後はプーチンが直接陣頭指揮か。総司令官交代劇に見る露の窮状

到底受け入れがたい主張を振りかざし、無辜のウクライナ国民の命を奪い続けるプーチン大統領。1月15日には国営放送のインタビューで軍事作戦の推移について順調さをアピールしましたが、果たしてそれは信用に足る言なのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、ウクライナ戦争の戦局を振り返りつつその真偽を検証。さらにロシア政府要人の西側諸国に対する反発を紹介するとともに、この戦争の行方を考察しています。

この記事の著者・津田慶治さんのメルマガ

 

ロシア軍、バフムト・ソルダー攻防戦でウクライナ軍を押し切る。今後のプーチン戦術は?

バフムト・ソルダーの攻防戦で、ロ軍は、ウ軍を押し切った状態であるが、今後を検討しよう。

ロ軍の装備増強が必要であり、軍需企業に装備の早期増産を強制している。人海作戦でも装備がなく、負けているからであり、かつ、前線部隊や動員兵たちからも不満が出ていることで、戦争に行き詰まっている。

弾薬枯渇が深刻で、攻撃地点を絞るしかないし、装備が不足しているため、ロ軍は、ますます歩兵突撃攻撃を行うしかない。

ウクライナのアンナ・マリャル国防次官は、ロシアがドネツク地域で自国の軍隊を強化するために、ロシアやベラルーシの訓練場から、比較的長く訓練された動員兵を投入してきている。このため、従来より、ロ軍の防御・攻撃が厳しくなっているという。

バフムト・ソルダー方面

ロ軍は、バフムトに戦力の大半を集中させているが、バフムトからソルダーやバクムツクに攻撃重心を移し、ロ軍正規部隊とワグナー軍が合同でソルダーを攻撃してきた。この攻撃が、犠牲覚悟の突撃の波状攻撃で、ソルダーのほとんどを制圧するという成果を出している。

ワグナーとロ正規軍との反目で、このままでの指揮がまずいと、総司令官のスロビキンを副総司令官に格下げして、ゲラシモフ参謀総長が総司令官になった。この人事を見て、危ないとワグナー軍は必死に攻撃した結果である。

ソルダーでの戦いは市街戦になり、両陣営の激しい戦いになっている。最初、ウ軍国境警備隊が、ワグナー軍とロ軍に挟み撃ちになり、退却し第46空挺部隊の増援を受けて、ワグナー軍を押し戻したが、ワグナーも再編増強し、ウ軍を市内西部まで再度押し戻した。

しかし、ワグナー軍に多大な損害が出ている。ウ軍は、ワグナー兵100人以上を砲撃で殺害したという。しかし、ワグナー軍は、ウ軍の服を着て戦い、だまし討ちしているし、火炎放射器を出してきて、それで市内の建物を焼き払っている。

焦土作戦をワグナー軍は、行っている。ウ軍は、苦戦中であり、ソルダー市内をいつまで維持できるかわからない。ロ軍はソルダーを包囲しようとしている。

しかし、包囲が完成すると、ソルダーのウ軍は退路が遮断される可能性が高い。ここは、鉱山都市であり、坑道が縦横無尽にあり、抵抗を続けることはできる。

その中、ソルダーの防衛戦に特殊部隊クラーケン(昨年3月結成、ハルキウ州防衛・解放で活躍、アゾフ連隊出身者や新たな志願者等で構成)と外国人部隊も参加しているとゼレンシキー大統領は言う。

しかし、クラスノ・ホラまでワグナー軍は進出しているようであり、ウ軍のバフムトへの補給路を切断するために、攻撃の手を止めていない。

そして、ロシア国防省は13日、ドネツク州の要衝バフムトの近郊にあるソルダーを制圧したと発表した。

ロ軍はソルダーの北方で進撃しており、シル(Sil)という集落まで前進し、両軍が相争う状況になっている。ウ軍に穴ができた状況であり、とうとう、ウ軍兵も激しい戦闘が続くソルダー市を離れ始めた。T0513主要道後方に陣地が整った後、総退却になっている。

しかし、米国務省のパテル副報道官は13日、「クレムリン自身も、ソルダー進攻の決定の代償は高くついたと認めた」と発言した。ワグナー軍の大部分を投入したことで、戦闘能力を大きく損耗した可能性がある。

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浜田雅功と小川菜摘の「卒婚」に祝福の声。熟年夫婦の別居が「羨ましい」3つの理由とは?

オシドリ夫婦として知られたダウンタウンの浜田雅功と小川菜摘が別居中だと16日のFLASHが報じている。報道によると、小川が東京・成城の大豪邸を飛び出し、都心の超高級マンションに一人暮らしをしているという。記事には「仮面夫婦」や「小川の逆襲」など、浜田夫婦に関する不穏なワードが並んでいる。しかし、ネット上では浜田に対して、あまり批判的な声はあがっていない。むしろ2人の夫婦関係について「羨ましい」の声が大多数を占めているようだ。いったいなぜなのだろうか?

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浜田・小川夫婦は「仮面夫婦」なのか?

FLASHでは、2014年に報じられた浜田のグラビアアイドルとの不倫騒動を取り上げながら「仮面夫婦」だの「修羅場はあった」だのと不仲説を煽る一方で、小川が家を出てマンションで一人暮らしを始めた理由を、最近になって女優業に復帰した小川が舞台のセリフを覚えるためだとしている。

つまり、小川は舞台のために一時的にマンション暮らしをしているだけで、夫婦仲が悪くなったことによる別居ではないとみられる。

昨年の小川菜摘の公式ブログ「小川菜摘のLove Blog」を見ると、毎日2投稿というハイペースで更新し、豪邸での料理や愛犬の様子を伝えている。

家庭料理のほとんどが大ボリュームで、小川が「おやびん」と呼ぶ浜田のために作った手料理である。

小川のブログで家庭の話題がほとんどなくなったのは昨年10月頃からで、年末は劇団600歳の会「迷惑な季節」、年始は鄭義信作・演出「歌うシャイロック」の稽古や舞台の様子ばかりになっていた。

その間も、夫婦の結婚記念日を祝ったり、小川の還暦を祝う会を開催したり、舞台には浜田の差し入れがあったりと、夫婦が不仲である様子はみじんも感じられない。

バラエティタレントのように見られがちな小川だが、昨年末に亡くなった渡辺徹さんとは文学座の研究生の同期で、もともと役者志向だった。

50歳になって2人の子どもの子育てが落ち着くと、舞台やドラマなど女優としての活動を本格的に再開している。

「別居」というワードで釣るFLASHの記事も、最後は「アラ還夫婦には、これぐらいの距離感が、ごっつええ感じ!」などと肯定的に締めている。

浜田夫婦は、大豪邸とは別にそれぞれマンションを所有しているようで、互いの自由を保ちながら、肝心なときにはすぐに集まれる関係を築いているようだ。

浜田夫妻の実践する「卒婚」ってなんだ?

浜田夫妻は、意識的なのか無意識なのか、最近よく耳にする「卒婚」を実践していると見られる。

卒婚とは、いわゆる離婚や別居とは違い、籍を外さないまま、お互いに干渉せず、自由に住む場所を変え、思いっきり趣味や仕事に没頭することだ。

どこまでが自由で、どこまでがダメであるかの線引きは、夫婦それぞれによって変わってくるだろう。

たとえば、お互いに「恋愛は自由だ」と約束していれば、他の相手と交際することも許されるだろう。これは夫婦間で同意を得られているのであれば問題ないというわけだ。

新婚ホヤホヤで、相手に対して愛も嫉妬もある時には全く考えられない夫婦のスタイルだが、長い年月を経て経済的にも余裕が出て、夫婦関係を冷静にみることができるようになると、こうした選択もできるようになるのかもしれない。

この卒婚には、「家庭内卒婚」「週末卒婚」「別居卒婚」の3種類があるそうだ。

このうち「別居卒婚」は、生活費が2重になるので経済的にハードルが高いが、家庭内卒婚、週末卒婚ならまだ現実的だろう。

つまり、ネットユーザーが浜田夫妻を羨ましいと思うのは「お互いに干渉しない」「住む場所も自由」「お互いの仕事を尊重する」という、この3つを実践できる経済力と夫婦愛があるからこそではないだろうか。