世界中から大不評。日本流の謝罪があまりにも“気持ち悪い”ワケ

LA滞在の長いMASUMIさんは、以前から日本の「お詫び」や「謝罪」の仕方に対して気持ち悪さを感じているといいます。日本に住んでいると違和感を感じないかもしれないその気持ち悪さについて、自身のメルマガ『FROM LA TO JAPAN』の中で細かく分析しています。

 

「感謝」と「お詫び」のブレンド

日本でよく見かけるニュース。何かあれば「謝罪」や「お詫び」。以前にもこのことについては、コラムを書いたことがあるけど、またまた驚くことがあった。

アメリカでも物価の上昇は起きている。ガソリンだって物凄く値上げされたし、ストアーで生活用品や食料を買うときも「なんだか、高いな」と感じるようになった。

日本でもそうだろう…と見てみると、「値上げ」に対しても消費者へお詫び。

ネットで「値上げ 価格改定 お知らせ」と検索すると、「値上げに対するお詫び文の書き方」などがズラリと出てきた。

ご愛顧いただき誠にありがとうございます。

この度、原材料の高騰に伴い、お客様には大変に心苦しいお願いとなり誠に恐縮ではございますが、一部価格を改定させていただく事となりました。

今回の改定でお客様のご負担が大きくなってしまいます事を心よりお詫び申し上げます。

何卒、ご理解をいただき、 今後とも変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

上は、検索で出てきた一例文。私には読めない漢字すらある。さらに「商品の値上げをする案内メールのテンプレート」もある。

「感謝」と「お詫び」をうまくブレンドしなければならない日本文化には頭が下がるのは事実だが、なんか気持ち悪い。

アメリカでは例えば「輸送」関連の問題で、入荷が遅れているもの、もしくはそのために「品不足」になっているものに対して、「値上げ」がなされているものに対して、極まれに「説明」が書かれた文書が貼られていることはあるが、「お詫び」ではない。

「割引き・セール」の広告をみて、買い物に行ってみれば「一人につき二つまで!」と書かれていてがっかりしたこともある。そこには「お詫び」なんてない。

「申し訳ございませんが、お一人様につき、二つまでとなっております」なんていう張り紙はなく「1 person LIMIT 2」と書かれているだけ。理由はわからない。

こっそり3つ取ってレジに持っていくと、必ず注意される。1個没収は当たり前。

「お詫び」どころか、いついつから値段が上がりますよ~!というような告知もなく、1週間前に買ったモノの値段が翌週値上がりした!!ということは多々ある。それに対して、文句をいう奴もいない。

 

2年以上経っても科学的検証なし。マスク着用問題は徹頭徹尾「政治の問題」

マスクをいつ外せるのか、非常に大きな関心事ですが、政府の見解は曖昧な言葉に終止し、政治的な色を帯びているように感じます。それが日米首脳会談の映像と、突然の「屋内でもマスク不要」発言に如実に現れたと指摘するのは、メルマガ『デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』』著者で健康社会学者の河合薫さんです。河合さんは、マスクに限らず三密回避など、2年経ってもコロナの感染拡大防止策の科学的検証がなされていない現状に疑問を呈しています。

 

マスクは誰のため?

マスク生活は、いつになったら終わるのでしょうか。政府は23日、新型コロナウイルス対策の基本的対処方針を改定し、屋内でも他者との距離(2メートル以上が目安)が確保でき、ほとんど会話しない場合は、マスク着用の必要がないことなどを明記しました。

すでに屋外での着用は、人と距離が確保できる場合や、距離が取れなくても会話がほとんどない場合については不要としていましたので、日常のさまざまなシーンでマスクはマストではなくなるのです。

とはいえ…、私の記憶に間違いがなければ、政府から「マスクを絶対にしなさい」と言われたこともないし、「マスク義務化」という文字を見たこともない。

しかも、今回の方針も、最初は屋外だけ、と言い切っていました。なのに、降って沸いたように、屋内でのマスク不要まで示されたことには、ちょっとばかり違和感を感じてしまいました。

が、バイデン大統領と岸田首相の首脳会談の映像を見た瞬間、「なるほど!」と納得しました!2人ともマスクをつけていないのです。周りの人たちはつけているのに、お二人だけマスクなし。天皇陛下と面会した時にバイデン大統領にあった、マスクがないのです。

12日に行われた衆議院厚生労働委員会で、岸田首相は「今の段階でマスクの着用を緩和するということは現実的ではない」「感染の基本的予防策としてマスクの着用は極めて重要」とする一方で、「海外出張先では相手国のルールに沿って対応した」と説明していました。

つまり、相手国=米国を気遣ったんじゃないか、と。穿った見方かもしれませんが、“米国”の大統領のために「室内も外してオッケー」という文言を加えたように思えてなりません。

結局、最初から最後まで日本のマスク問題は、コロナ感染拡大防止策というより政治の問題だったのではないでしょうか。「国民の不安がぱっと消えます」という官僚の提案に乗って、466億円も税金を投入した「アベノマスク」。残りまくって、保管費用に批判が集まると、「欲しい人手をあげて!」と言い出した。報道によると、5月中に配り終える予定で、なんと配送などの費用が約5億円もかかるそうです。

これって税金ですよね。もっとみんな怒っていいのに…。なんていい人たちなんでしょうか。「まぁ、あんまり突っ込むなよ~」という声も聞こえてきそうですが、この国って本当に不思議だとつくづく感じ入った次第なのです。

 

正義を煽ってプーチン批判。金持ち優遇のメディアを盲信する日本人の愚かさ

ウクライナからの映像により、次々と明らかになるロシア軍による蛮行。しかしながら、それらの「受け取り方」には大きな注意が必要となるようです。今回のメルマガ『和田秀樹の「テレビでもラジオでも言えないわたしの本音」』では著者で現役医師の和田秀樹さんが、テレビで過激なプーチン批判を展開している専門家を信用できない理由を明かすとともに、メディアに露出するために学問的良心を売り払う人々を強く批判。さらに、ウクライナから発信される映像を100%の真実として報じる日本のマスコミに対して、苦言を呈しています。

 

信じる者がバカをみる。喜々としてプーチン批判をする日本国民

今回のウクライナ戦争に限ったことではないが、つくづく、日本というのはちゃんとした学者がいない国、少ない国だということがわかる。

テレビで喜々としてプーチン批判をするロシアの専門家と称する人間は、さすがに命は狙われないだろうが、少なくともプーチンが大統領である間は、ロシア政府筋の情報が入らなくなる。

ロシアの研究を今後も本気でしたいなら、不愉快だが、過激なプーチン批判は控えるだろう。

しかし、彼らは、そういう情報が入らなくてもいいから、テレビでプーチン批判を続ける。

学問よりテレビに出ることを優先させるような学者を私は信じることはできない。

これはコロナ学者にも言えることだ。

少しでも人々に安心感を与えるような情報を提供せず、夜間の人流と感染者にきちんとした相関を示すデータを決して出さないくせに、テレビに出るためなら「まだ怖い」と言い続ける。

テレビに出るためなら学問的良心を売り払う人が多すぎる。

たまに准教授や専任講師もいるが、コロナを煽る学者も、ロシアの批判をするだけでロシアに対するきちんとした予測をしない学者も、たいていは大学教授や名誉教授だ。

外国では、教授というポストは、研究のスタートラインと考えられる。

そのポストをもらうことで研究費が集めやすくなり、本格的な研究ができる。

しかし、日本では教授というのはあがりのポストだ。

それ以上、上に行く必要もないし、実質的に終身雇用なので、それ以上の勉強をする必要もない。

勉強を続ける学者は続けるだろうし、テレビに出たい学者は、それ以上の情報が入らなくなってもそれを優先する。あるいは、最新の論文を無視してでも、テレビが喜びそうな発言をする。

そのおかげで、日本人はウクライナ問題では、必要以上に感情的な反応をするし、コロナ問題では必要以上の自粛をする。

どちらも、日本の国益に沿わないことだけは確かだ。

 

木村拓哉が激怒。伝説崩壊でもはや限界?主演ドラマ打ち切り報道の真相は

木村拓哉(49)主演のドラマ『未来への10カウント』(テレビ朝日系)の放送回数を巡って騒動が起きています。視聴率は一桁台を出した回が2度あったものの、平均では10%超をキープ。春ドラマ全般が苦戦を強いられる中、「さすがキムタク」といったところですが、“1話カットで打ち切り”報道の真相はどこにあるのでしょうか?芸能記者歴30年のベテランジャーナリスト・芋澤貞雄さんが解説します。

キムタクドラマの“打ち切り”は真実なのか?

『FRIDAYデジタル』が報じた、木村拓哉主演の“『未来への10カウント』オンエア回数短縮”報道が芸能関係者の間でちょっとした話題です。

『FRIDAY~』は、このドラマは全10話の予定でしたが、想定外の低視聴率に1話分だけ短縮し6月9日に最終回を迎えることが急遽決定されたと報道しました。

この報道が事実であれば、“傷は浅いうちに応急処置”という芸能マネージメントの鉄則が適応されることになります。

SNSでは無防備な姿を晒すキムタクへの賛辞と、「高視聴率男もついに終わったか…」、「寄る年波には勝てず」という中傷が入り混じっています。

この報道にいち早く反応したのがオンエアしているテレビ朝日の対応でした。“9話完結は当初の予定通り”と、『FRIDAY~』の報道に強く反論したのです。

しかしSNSでこの件に関する検索をしてみれば、テレ朝が少々慌てたであろうことが手に取るようにわかります。報道が流れてから全体の動きを見てみると、“天の声”が舞い降りてきている可能性も100%否定できません。

1話短縮の報道が事実か否かを判断する材料のひとつは、1クール前の同じ枠『木曜ドラマ』の放送回数でしょう。『嵐』松本潤主演の『となりのチカラ』は全9話で完結しています。

ということは…どうやら自然なローテーションで“低視聴率のため打ち切り”という物騒な、キムタクの黒歴史にはならないということなのでしょう。

さらにキムタクのテレ朝での出演ドラマという括りで振り返れば、『BG~身辺警護人~』第1章は第9話で完結を迎え、第2章は好視聴率にもかかわらず第7話で終わっていました。

こういった同局ドラマの傾向を鑑みれば、第9話で完結も想定内の結論に達します。

つまりテレ朝のドラマは、ドラマの盛り上がり方やキムタクのスケジュール、脚本やスポンサーとの絡みを全てクリアすれば、1クールの回話数は決められていないということのようです。

【関連】木村拓哉、主演ドラマ大苦戦で工藤静香が激怒か。キムタク家族の野望が消滅?妻をイラつかせるライバル俳優の存在とは

『FRIDAY~』がこの部分で勝負をするのならば、“これがカットされた1話分のシナリオだ!”というものを公にできればよかったのでしょうね。

“アメリカの犬”は日本と韓国だけ。バイデンを利用しようと企む姑息な国々

就任後、初めてのアジア訪問を終え24日夜、横田基地から帰途についたアメリカのバイデン大統領。一定の成果を強調しましたが、バイデン大統領の頭を悩ますのは中国や北朝鮮だけではないようです。対中国戦略に於いて非常に重要な「ASEAN」とアメリカのまずい関係を日韓との関係や、話題のIPEFの問題も絡めて解説していきます。

バイデン大統領とアジア

アメリカバイデン大統領が20日から韓国を訪問後、22日来日し23日に日米首脳会談、そして24日にはクワッドの首脳会議が開かれました。

韓国では真っ先にサムソンを訪問しましたが、今韓国は半導体のシェアが世界トップで23%という環境下、まずは経済安全保障上極めて重要な半導体の中国に左右されないサプライチェーン確保という意味でのアピール、そして勿論安全保障の強化ですね。

対北朝鮮での連携と言いつつ実際は対中国を意識した軍事同盟緊密化だと思います。

日本では強固な日米同盟のアピール、後で述べますがインド太平洋経済枠組み(IPEF)の正式な発足表明、そしてなんといってもクワッド開催、ここにはインドモディ首相も来ました。

こういったことを通じてのアジアに於ける影響力のアピールには絶好の場所と言えます。

ウクライナ危機を経験してアメリカが実感しているのは、今、アメリカ主導で国際世論を形成する際に現実的に味方として計算できるのはアジアでは日韓のみ、という現実です。

【関連】バイデンを苦しめるのは中国じゃない。ロシア蛮行の裏で暗躍するもう一つの大国

苦戦する対ASEAN

その中で、アジアでウクライナ紛争のような危機を起こさない為には、如何に日韓との強固な関係を利用しつつ、他の国との協調体制を構築していくか、という動きがキーになってきます。

そして、紹介して来たサウジやインド同様、中国包囲網にはどうしても必要ながら中々取り込めない国々が、ASEANの10か国ということになります。

この日韓歴訪前の5月12~13日に、バイデン政権はASEAN諸国のトップをアメリカに招待して特別首脳会議を開催しましたが、ここにはミャンマー除く9か国の首相、国王クラスが集まりました。

そこで、「包括的戦略パートナーシップ」にアメリカとの関係を格上げするという共同声明を発表し、海洋問題やクリーンエネルギーのインフラ支援に対し1億5千万ドルの支援を発表しました。

【関連】バイデンが危惧。プーチンが触手を伸ばす新たな国、米との関係悪化で最悪の事態も

しかし、これでどれだけASEANを重要視していることのアピールが出来たのか現段階では不透明です。

プーチンが「核」を使わずにウクライナ紛争を終わらせる“唯一のシナリオ”

ロシアの軍事侵攻開始から3ヶ月が経過するも、まったく終わりの見えないウクライナ紛争。西側からの経済制裁もじわじわと効果が上がってきているとも伝えられる中、プーチン大統領による核兵器使用への懸念がますます高まっています。その惨劇から逃れる手立てが一つだけ存在すると書くのは、ジャーナリストの内田誠さん。内田さんは自身のメルマガ『uttiiジャーナル』で今回、核使用回避の唯一のシナリオを紹介するとともに、その実現のために日本が果たすべき役割を考察しています。

 

様子が大きく変わったウクライナ戦争と日清・日露戦争のこと:「デモくらジオ」(5月20日)から

日清戦争、日露戦争の話は遠い昔の話ですけれども、今日のお話はそこに戻っていく話になります。あらかじめ申し上げておきます。

ウクライナの話から始めますが…。先週のこの放送の時に、1週間か2週間以内に非常に大きな事態の転換があるのではないかと申しておきました。もちろん、単なる当て推量です。私、ウクライナの人を取材というか、会ったことはありますけれども、ウクライナに行ったこともないぐらいですので、一つの当て推量に過ぎないのですが、やっぱり、この1週間で様子は大きく変わりましたね。それは間違いのないことだと思います。

二つ大きな出来事がありました。

小さい方の出来事からいうと…これを小さいと云うのはもしかしたら疑問に思われる方がいらっしゃるかもしれませんが、マリウポリの製鉄所にこもっていた、戦っていた、正確な人数は分かりませんが、これまでに投降したアゾフ大隊の人たちの数からいえば1,700人あまり。まだ立てこもっている人が実はいるということなので、全体で何人かは分からないのですが、この人たちが武器を捨てて投降しました。

ウクライナ側の言い方は、任務を完了したと。もうそこから先、戦う必要はないですよと、ウクライナの当局が指示を出してそれに対して立てこもっていた人たちが投降した、ということなんですね。このニュースは、ロシアはこの軍事行動に関しては戦争ではなく、特別軍事作戦であるとずっと言っている。まあ、かつて日本も戦争ではなくて事変という言い方をしていましたけれど、それよりもさらに抽象的で曖昧な概念ですが。特別軍事作戦で相手を捕虜にする、これも戦争の捕虜とはちょっと違うのかもしれませんが、この人たちの処遇に関する懸念が色々と言われています。何しろ、民間人を、かなり多数の民間人、丸腰の人たちを大勢殺害したと見られているロシア軍のことですから、軍事侵攻の一つの理由付けである「非ナチ化」、これ、単なる言いがかりだと思いますけれど、つまりナチス、ネオナチの軍隊であるということで、その人たちを捕虜にした。その人たちに対してどういう処遇をするのか、大変心配されるわけです。それが一つということですね。

ただ、これは投降したウクライナ軍の論理からいえば、製鉄所に1万人以上のロシア兵を引きつけて3ヶ月間耐えたということですよね。今やマリウポリは完全制圧されたので、そこを攻撃するために包囲していたロシア軍は、別方面にようやく展開することが可能になった。ウクライナ側からすれば、そこまで引き延ばしたということですよね。これは非常に大きな意味があって、北部の方というか、東部戦線と云われる第二の都市ハルキウを巡る様々な戦いが非常に激しく行われているわけですけれども、ここにロシア軍が集結するのをある意味で防いでいたということになる。

 

旗印は反維新。参院選出馬の水道橋博士がタレント候補ではない訳

たけし軍団の一員で数々の著書も人気の水道橋博士さんが、山本太郎氏率いるれいわ新選組から参院選に出馬することを表明し、大きな話題となっています。なぜ彼はこのタイミングで、政治の道を歩む決心をしたのでしょうか。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、水道橋博士さんが抱えていた事情と出馬に至る「怒涛の流れ」を詳しく紹介。さらに水道橋博士さん本人から届いた「出馬表明」の全文を誌面に掲載しています。

 

たけし軍団の水道橋博士、参院選出馬へ!「出馬表明」を独占公開

お笑いコンビ「浅草キッド」の水道橋博士さん(59)が、今夏の参院選へ、れいわ新選組から出馬すると表明したので、あたしは驚きました。「たけし軍団」の中では、あたしがネット上で仲良くさせていただいているのは、最近までグレート義太夫さんだけでした。水道橋博士さんのことは、リベラル系の論客の1人として発言などに注目していましたが、ツイッター等で直接やりとりしたことはありませんでした。

しかし、1カ月ほど前のこと、晩酌をしながらツイッターのTL(タイムライン)を眺めていたら、博士さんの「今からツイキャスを始めます」というツイートが流れて来たので、あたしはちょっと覗いてみることにしたのです。博士さんはけっこう出来上がっていて、視聴者も徐々に集まって来ました。あたしは、ずっと「サイレント視聴」しているのも失礼だと思い、一応「初めまして」の挨拶をチャットに投稿しました。

すると、博士さんはあたしのことを知っていたのです。それも、単に「きっこ」という名前だけを風の噂で知っているという一般的な認識ではなく、以前から『きっこの日記』や『きっこのブログ』を読んでいたようなのです。博士さんは「きっこさんの文章と言えば過激な時事ネタと言われるけど、僕は、お母さんとお弁当を作ってどこかへ遊びに行ったというような、ほのぼのとしたものが好きです」と言ってくださいました。あたしは驚くとともに、梨本さんのように恐縮してしまいました。

そして、その後、今度は博士さんのユーチューブのチャンネルからの生配信があったので、これまた晩酌をしながら覗いてみました。この日も博士さんはイイ感じで出来上がっていて、日本維新の会から参院選に出馬するという元歌手の話題などで盛り上がりました。で、ここまでは普通の流れだったのですが、博士さんはこの数日後の5月15日、れいわ新選組の街頭演説の場で、山本太郎代表から参院選への出馬を打診され、3日後の18日、都内で行なわれたトークショーで、れいわ新選組からの出馬を表明したのです。

この3日間の流れをザックリ解説すると、まずは5月15日、川崎市の溝の口駅前で行なわれた、れいわ新選組の山本太郎代表の街頭演説から始まります。山本太郎代表の街頭演説と言えば、演説後に質疑応答の時間を設け、賛同者だけでなく反論者の声にも真摯に耳を傾け、相手が納得、理解してくれるまで自分の考えを丁寧に説明することでお馴染みです。

どこかの元首相の街頭演説では、街宣車の周りを事前に集めた支持者で何重にも取り囲ませて防波堤を造り、その上で、その輪の外にいる反対派の聴衆に対して、いちいち指差して罵倒したり、警察を使って強制排除したりと、「保守」の看板を「保身」に掛け替えたほうが良さそうな茶番劇が繰り返されています。しかし、れいわ新選組の山本太郎代表は正反対、反論にこそ正面から向き合う政治家の鏡なのです。

 

プーチンは既に死亡している?急浮上した「影武者説」の真偽

ウクライナへの侵略行為により、歴史に汚名を残すことが確実となったプーチン大統領。そんな民主主義を踏みにじる独裁者の身辺にはかねてからさまざまな風聞が絶えませんが、ここに来て「影武者説」がまことしやかに囁かれる事態となっています。その真偽を探っているのは、国際政治経済学者の浜田和幸さん。浜田さんは自身のメルマガ『浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』』で今回、ジャーナリストから本人か否かを問われたプーチン大統領の答えを紹介するとともに、その返事を額面通り受け取れない理由を綴っています。

 

影武者の存在が疑われるプーチン大統領:本物は既に死亡?

ぶっちゃけ、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻によって、プーチン大統領は「ソ連復活の夢」を自ら潰してしまったようです。

当初は、アメリカやNATOがウクライナを通じてロシアに対する攻撃を準備しているので、「自衛のためにウクライナへの攻撃が避けられなかった」との説明をしていました。

しかも、ロシアにとっては祖国防衛戦であり、ナチスドイツを撃退したように、「ウクライナ内のナチス勢力を一掃する」と豪語していたものです。

まさに「正義の戦い」を国内向けにはアピールしていました。

ところが、短期決戦で首都キーウを陥落させるはずが、思うようにいかず、アメリカの支援を受けるウクライナ軍の抵抗にあい、東部から南部地域を抑えるのにも四苦八苦しています。

そんな中、プーチン大統領の重病説や替え玉説、また死亡説までがもっともらしく流布するようになりました。

かつて駐ロシア大使を務め、プーチン大統領と何度も直接対面した経験を持つ英国のライン卿によれば、「プーチンは2つの顔を持っている。1つはロシアを良くしたいと願う現実主義者の顔。もう1つはソ連復活を夢見る情緒不安定で誇大妄想狂の顔」とのこと。

実は、離婚した元妻のリュデュミラに言わせれば「2人の娘を可愛がり過ぎで、しつけをするのに苦労した」そうです。

外では強面(こわもて)で通している反面、家では娘たちにぞっこんのパパでした。

そんな対照的な顔を持つプーチン大統領のようですが、最近の言動が一定しないことから「影武者説」が急浮上しています。

過去22年間の写真を見比べると、その風貌や表情の違いには驚かされるはず。

フランス人ジャーナリストの中には面と向かって「あなたは本物ですか」と尋ねた者もいました。

もちろん、戻ってきた返事は「ダー!そうに決まっている!」というもの。

しかし、それを額面通りに信じることはできそうにありません。

実は、スターリンに影武者がいたことは有名な話です。

北朝鮮の金正恩委員長にも、英国のエリザベス女王にも、はたまたトランプ前大統領のメラニア夫人にも、“そっくりさん”がおり、必要に応じて、本物と入れ替わっていると言われています。

「暗殺から守る」ため、とか、「本物への過重な負担を避ける」ためとか、理由はいろいろのようです。

とはいえ、本人らしきプーチンは「ゴシップがなくては退屈だろう!?」と煙に巻いています。

ぶっちゃけ、影武者だろうと本物だろうと、戦争の停止を決断してもらいたものです。

 

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政治家も役人もメディアも“グル”だ。武田邦彦氏が暴露する「富裕層の手口」

国連による「世界幸福度ランキング2022」では54位と、先進国の中で最低レベルを記録した日本。なぜ私たちが住むこの国では、ここまで幸せを感じることが難しくなってしまったのでしょうか。今回のメルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』では中部大学元教授の武田邦彦さんが、国民が自由を著しく侵害されている事実を指摘。さらに政治家や役人、メディアが国民を縛りつけるために行っている手口を暴露するとともに、彼らに対する強い批判を記しています。

 

個人の価値観で縛られる国民の自由。日本が犯している重い罪

日本人が一億総中流の時代、ほとんどの人の人生や事は決まっていた。例えば、「巨人、大鵬、玉子焼]と言って、野球は巨人戦、相撲は大鵬、そして家族で食卓を囲んで卵焼きを食べていた。

戦争のあとの高度成長はそういう日本社会だったし、そこでは自由民主党のイケイケドンドンの政策と社会党のチェックが必要だった。それが正解だったので日本は世界でもまれな成長を遂げることができたのである。

その時代は政党に確たる政策が必要で、それを国民が選択した。1990年に目標に達したのだから、当然、政治も経済も生活も変わらなければならない。アメリカはGAFAに切り変わり、中国の政策も変わった。その中で日本だけは来るべき新しい目標が定まらずに漂流した。

まず政党が名前を次々と変え、ついには民主党がマニフェスト政治で大失敗した。未だに政党や知事は上から目標の政策を出そうとしている。自分の価値観で国民や市民の自由を奪うなど、本来は憲法違反であり、野蛮な行為である。厚労省は血圧の上限を決めて、それ以上の場合は診断する医師も患者も望まないのに血圧を下げる薬を処方しなければならず、それに反して疾病が起きると「医療過誤」になり、それを糾弾してお金を取ろうとする弁護士まで整備されている。

環境省と東京都は、中国船が海洋にプラスチックを捨てているのを知っているのに、日本人にプラスチックの使用を制限しようとしているし、2030年代には電気自動車しか認めないとか、新築住宅に太陽光発電を設置しないと建築を認めないなどとおおよそ認可の範囲を著しく逸脱した制限を使用としている。

大臣や知事が独特の人生観などを有しても構わないが、それは国民の自由を阻害してはいけない。乗客に対して厳しい規制が許されている航空機の機長ですら、安全運航に関係がない規制をすると2年以下の懲役に処せられる。人に自由を阻害する罪はそれほど重いのである。

かくして、現在の日本人は朝起きてから寝るまで多くの規制でその自由が制限され、そればかりではなく自らが100万円を稼ぐと、その半分の50万円を管理だけをしている官吏に渡しているのが現状である。まさに「働いて税金を稼ぐ国民より、税金をもらっている政治家や役人が豊かな時代」になったのだ。

さらに、メディアも視聴率や購買部数をあげるために、「脅し報道」を続けている。国際石油資本が原油の値上げのために起こした「石油枯渇報道」では「石油は30年で枯渇する」と国民に報道し、今では完全なウソであったことが実証されている。ダイオキシン報道では「人類史上最大の毒物」と報道したが、全くのウソであった。森林破壊、砂漠化、環境ホルモンなど死屍累々であり、現在の地球温暖化ですら、平安時代の気温に達するのが200年後であることや、日本の場合は隣接する太平洋の温暖化ガス吸収が激しく、日本人の活動が温暖化の原因になることはないのに、多大の税金を使っている。大雨も大雪も線状降水帯も20世紀より低いレベルであることも秘せられている。

 

世界的エンジニアがNFTを投資の対象として考える「決め手」は何か?

デジタルアート作品が高額で取引されるなど話題の「NFT」(非代替性トークン)について、折に触れ懸念点を伝えているエンジニアの中島聡さんですが、将来的な可能性を否定しているわけではありません。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』では、MAG2NEWSに掲載された自身のインタビュー「こんなNFTなら私は投資する」世界的エンジニアが語った仮想通貨とNFTへの懸念と将来性を補足。1口オーナーとしての所有権をNFTで販売する不動産ファンドを例に、リアルなビジネスと結びつけることができれば、投資対象になりうると伝えています。

 

私の目に止まった記事

「こんなNFTなら私は投資する」世界的エンジニアが語った仮想通貨とNFTへの懸念と将来性

私自身のインタビュー記事をここで紹介するのは初めてかも知れませんが、少し言い足りないことがあったので、ここで補足します。

最近のNFTだと、遊んで稼ぐっていう“Play to Earn”なんかも話題ですが、あれの一番の問題はみんなが儲けようとしてること、儲けようとするお金しか入ってこないところなんです。でも、こういうので出ていくお金っていうのは、入ってくるお金より絶対に少ないわけで、だからゼロサムどころかマイナスサムにしかならない。

そういうNFTじゃなくて、例えばみんなでそのNFTを買うと、そのお金を利用して何らかのビジネスが作られ、それがお金を稼ぎ始めると。……要はお金が集まるんだから、投資と同じじゃないですか。そういったものができれば、それはいい投資になるんじゃないかと。

例えば、森ビルあたりがNFTを発行して、お金を集めてビルを買います。そこをオフィスとして貸して、その収入がNFTを持っている人に分けられるんだったら、そこにはリアルなビジネスがあるじゃないですか、“不動産を貸す”っていう。そういうNFTには投資する価値があるかと。

不動産投資に関しては、REITと呼ばれる仕組みが株式にはあって、これを使って不動産業の人たちは資金を集めて不動産を入手し、家賃収入を配当として渡すということをしています。森ビルがやっているような大規模なプロジェクトには向いていますが、逆に「マンション1戸」などの単位では手間がかかりすぎるためにREITは使えません。

NFTを使えば、販売コスト、配当の送付コスト、転売コストを極端に下げられるので、マンション1戸単位の不動産ファンドを簡単に組むことが出来ます。例えば、1億円の物件をNFT100個に分割して一つ100万円で売却し、運営側は家賃収入の1~2割を手数料としてもらった上で、不動産税や管理費を除いた利益をNFTを所有しているウォレットに自動的に振り込むだけで良いのです。NFTを購入する人は、購入前にマンションの内見をすることも出来、自分がオーナーだという実感を得ることが出来ます。

NFTなので転売も容易で、買う人も過去の配当実績などに簡単にアクセス出来るようになっていれば、「これなら利回り4%は期待出来る」などの判断が、パソコンから出来ます。