プーチンの狂気を呼び覚ます、ウクライナ「クリミア攻撃」の最悪シナリオ

ウクライナの独立記念日でもある8月24日に、奇しくも開戦から半年を迎えることとなるウクライナ紛争。現在、欧州最大級のザポリージャ原発を巡る攻防戦が続いており、国際社会はロシアへの非難をより一層強めていますが、その責任を問われるのはロシアのみなのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、ウクライナが当紛争において、露軍に劣らないレベルの市民への残虐行為を行っているという事実を紹介するとともに、ロシアばかりが批判される現状を疑問視。さらに今ウクライナで起きていることは、台湾有事の際に日本でもそのまま起きる可能性があるとして、早急な原発攻撃対策の検討・実施を訴えています。

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大きな悪の影に隠れる小さな悪の存在?!

「嘘が世界に流れ出し、情報の真偽が分からなくなる前に、“真実”を表に出すことが大事だ」

これは長い間、さまざまな紛争のケースや情報戦でご一緒してきた仲間の言葉です。

過去には旧ユーゴスラビア紛争、コソボ、イラクなど、多くの紛争がこの情報の混乱に苦しめられ、紛争を描写し、評価する際にAll or Nothingの善悪、言い換えると100％の悪と100％の犠牲者という“偽の”事実を植え付けられました。

サダム・フセインは大量破壊兵器を製造・保持していなかったし、クロアチアは、セルビアに劣ることなく、残虐な行為をセルビア系住民やムスリム住民に対して繰り返していましたが、ミロシェビッチ大統領があまりにも強烈なキャラクターでかつ優秀だったこともあり（そしてロシア正教系でスラビックであったこともあり）、英国の情報機関によって悪者に作り上げられました。もちろん、友人とはいえ、ミロシェビッチ大統領がコソボやボスニア・ヘルツェゴビナで行ったことを正当化することは決してできませんが。

よく似たことが、今回のロシアによるウクライナ侵攻でも言えると考えます。

2月24日に大方の予想を上回る規模と範囲でウクライナ全土に侵攻する決定を下したプーチン大統領とロシアがこれまでに行っている様々な行為は決して正当化できません。

ブチャでの虐殺“疑惑”、アゾフスターリ製鉄所を取り囲んで行った攻撃、市民への無差別攻撃、化学・生物兵器を使用した確信に近い可能性などは、言語道断です。

間違いなくロシアが行っている内容は“大きな悪”を構成していますし、その報いは必ず遠からず受けなくてはならないと考えます。

第2次世界大戦後の欧州において、そして恐らく世界全体において、最大の武力衝突を引き起こした事実は、今後、しっかりと検証されるべきでしょう。

しかし、100対0でロシアが全面的に悪いかと言われたら、そこには何とも言えない疑問が出てきます。

米国からハイマースが本格的に投入されてから、ウクライナ側からの反攻が強化され、ロシア軍が東部・南部の支配地域から押し戻されているとの報道をよく耳にしますが、その過程において、ロシア軍の蛮行に劣らないレベルでの残虐な攻撃がウクライナ軍からロシア人に対して行われているという情報をどの程度、目にされているでしょうか？

どこまで信じるかはお任せしますが、2月24日以前は、ロシア側が主張するようにウクライナ東部のドンバス地方に住むロシア系住民への、ウクライナ側、特に“あの”アゾフ連隊からの迫害が存在したと言われていますし、ウクライナでの戦争が始まって以降、ロシアからの侵攻に抵抗するためにウクライナ軍とその友人たちによって行われる“抗戦”の矛先は、ロシア系住民に向けられ、こちらでも残虐な殺戮が起きているという情報も入ってきています。

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報酬は20億ドルか？FBIにトランプの別荘を家宅捜査させた人物

世界各国のメディアが一斉に伝えた、FBIによるトランプ元大統領別荘の家宅捜索。最高機密を含む大量の政府文書が押収されたことが明らかになっていますが、トランプ氏がこれらを隠し持っていることがなぜFBIに伝わったのでしょうか。今回のメルマガ『浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』』では著者で国際政治経済学者の浜田和幸さんが、アメリカで噂されている「FBIにトランプ氏別荘を家宅捜索させた人物の名」をリーク。さらにこの件が米国社会に与えた大きすぎる影響を紹介しています。

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トランプ前大統領の別荘をFBIに家宅捜査させたのは誰か？

ぶっちゃけ、アメリカの政治も社会も混乱の極みを見せています。

何しろ、トランプ前大統領がニューヨーク近郊でゴルフ三昧にふけっている最中、彼の所有するフロリダの別荘にFBIが30人の捜査員を派遣し、家宅捜査を実施したのですから。

アメリカの歴史上、前大統領がこのような扱いを受けたのは初めてのことです。

本人曰く「自分の大統領再選を封じ込めるため、民主党のバイデン政権が企んだ陰謀だ。こんな非合法な行為が行われるのは第3世界の独裁政権だけだろう。こうした犯罪をなくすには、自分がホワイトハウスを取り戻すしかない」。

FBIに強制捜査を命じた司法省の説明によれば、「トランプ氏はホワイトハウスを去る時に、国家機密に指定されていた文書を大量にフロリダの別荘に運んでおり、そうした情報が他国に流出する恐れがあった。特に核兵器に関する情報を密かに持ち出したことは看過できない」とのこと。

実際、トランプ氏の別荘からは大量の国家機密文書が押収された模様です。

しかも、地下室からはレゴを使った小型の核爆弾の模型も見つかったといいます。

もし、完成していれば、安倍元首相を狙撃した山際容疑者がネット上で得た情報に基づき散弾銃もどきを作ったのとは大違いです。

トランプ氏はこの小型核爆弾について、「将来できる自分のミュージアムに展示するために制作中だった。速やかに返してほしい」と訴えています。

とはいえ、大量の機密文書や疑似核爆弾を保管しているとの情報はどこからFBIに伝わったのでしょうか。

トランプ氏の姪にあたるメアリー・トランプさんは、これまでもトランプ氏の秘密を暴露する本を出版していますが、今回の件について「娘婿のクシュナーが怪しい」とTV番組に出演して述べています。

言わずと知れた、トランプ氏の娘イバンカの夫のことです。

メアリーによれば、クシュナーはトランプ氏がホワイトハウスを去った後、サウジアラビアの投資会社から20億ドルの契約を得たとのこと。

この資金の目的は何なのか？

メアリーの推測ですが、もし国家機密文書の持ち出しと判定されれば、3年以下の懲役になり、トランプ氏は2024年の大統領選挙には出馬できなくなります。

それを狙って、トランプの中東政策を快く思っていないサウジが別荘の内情に詳しいクシュナーを動かし、20億ドルを渡して密かに内部告発を行わせたというわけです。

実態は不明ですが、他にもヒラリー・クリントン関与説も急浮上してきました。

対するトランプ陣営ですが、支持者に対してFBIや司法省の幹部への反撃を促す有様です。

実際、各地で司法省の出先機関が襲撃に遭っています。

ぶっちゃけ、アメリカの民主主義は「絵に描いた餅」に成り下がってしまったようです。

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小林よしのり氏が論破。中国は台湾についてとやかく言う資格がない理由

自国が台湾を威嚇するために行った軍事演習に対する我が国の常識的な対応に、過剰な反応を見せた中国。ついには「台湾問題に関して日本にとやかく言う資格はない」とまで主張し始めましたが、それは言いがかりにすぎないようです。今回のメルマガ『小林よしのりライジング』では、『ゴーマニズム宣言』『おぼっちゃまくん』『東大一直線』等の人気作品でお馴染みの漫画家・小林よしのりさんが、「台湾についてとやかく言う資格がないのは中国の方」としてその根拠を徹底解説。中国の「いちゃもん」を見事なまでに論破しています。

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ウクライナから台湾へ？

もしもロシアがウクライナ侵略を達成し、国際法秩序の破壊に成功したら、中国は迷わず台湾を侵攻するだろう。だが逆にロシアが失敗したら、中国も一蓮托生となるかもしれない。今は世界史的な分水嶺にある。

8月2日から3日にかけ、米国の大統領・副大統領に次ぐ「ナンバー3」といわれる下院議長、ナンシー・ペロシが台湾を訪問した。

これに中国は猛反発、事前には米中首脳会談で習近平国家主席がバイデン大統領に「火遊びすれば身を焦がす」と警告した。

この言い回し、ほとんどマフィアの恫喝だが、ペロシはこれに動じず台湾訪問を実行。中国はその「報復」のように、台湾近海での軍事演習を4日から9日まで行った。

そしてこれとちょうど時を同じくして3日から5日までの間、カンボジアの首都プノンペンでは、ASEAN関連の国際会議が開催されていた。

台湾問題に関してASEAN各国の対応は分かれていて、シンガポールやマレーシアなど、米中双方と経済的な結びつきが強い国は「中立」的な態度を取り、カンボジアやラオスなど、中国に経済で大きく依存している国は「台湾や新疆ウイグル自治区、香港などは全て中国の内政問題」として、中国寄りの態度を取っている。

ウクライナ戦争について、ロシアへの依存度によって各国の態度が変わるのと同じ現象である。

そんな中、4日に行われた会議で日本の林芳正外相は、中国の軍事演習に「懸念」を示した。

すると、これに対して中国の王毅国務委員兼外相が激怒。王は台湾の現状について日本の「歴史的な責任」を持ち出し、「日本には発言する資格がない」と声を荒らげたという。

中国外務省も報道官（外務次官補）が記者会見で「日本は台湾問題で歴史的な罪を負っており、とやかく言う資格はない」と発言した。

王毅は4日に予定されていた、対面では1年9カ月ぶりとなる日中外相会談を開始予定の2時間前に急遽キャンセル。

翌5日の東アジアサミット外相会議では林外相の発言の際、ロシアのラブロフ外相とともに退席した。

一国の外相が国際会議の席で声を荒げて激怒し、その後にドタキャンだのボイコットだのを繰り返すとは、あまりにも子供じみていて外交的には失態としか思えないが、それほどまでに余裕を失っているようにも見える。

中国は日本に対しては、居丈高に「歴史的な責任」を言いさえすれば勝てると思っているから、今回も「日本は台湾を植民地にしていたのだから、台湾のことを言う資格はない」と言えば、日本は黙ると思ったのだろう。

そして実際に、中国に「歴史カード」を出されたら直ちに平伏する、歴史を全く知らないバカな日本人もいるのだから、始末に悪い。

そこで今回は、この中国のイチャモンに対して反論しておこう。

とはいえ、細かい検証などする以前に、いくらなんでも「台湾を植民地にしていた日本には、台湾のことでモノ申す資格はない」というのは、呆れるほど見当はずれな言いがかりであることは明白である。

だったら、ミャンマー（ビルマ）を植民地にしていたイギリスは、現在のミャンマーにおける人権侵害に対して何も言う資格はないのだろうか？もちろんそんなことはなく、イギリスはミャンマーの軍事政権に制裁措置を行っている。ミャンマーに対しては、なぜか日本政府の方が制裁に消極的なのだが。

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