南シナ海でフィリピン輸送船に放水した中国がすぐ「矛を収めた」ワケ

8月5日、南シナ海のスプラトリー諸島で、中国海警局の巡視船がフィリピンの輸送船を放水銃で排除しようとする事案が勃発。領有権を巡る両国の対立激化が心配されました。しかし、実力を行使した中国側がすぐに抑制的な動きを見せ、事態の沈静化を図っているようです。メルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、多くの中国関連書を執筆している拓殖大学の富坂教授が、火種となっているフィリピンの座礁軍艦の問題を解説。今回、中国側が強い措置を取らなかった理由については、中国の専門家の「西側諸国の落とし穴を避けるため」との指摘に注目しています。

南シナ海で再びフィリピンと緊張を高めた中国が抑制的な対応をした理由

8月5日、6カ国・地域が領有権を争う南シナ海で、くすぶっていた火種が再燃した。現場となったのは南シナ海のスプラトリー諸島仁愛礁＝アユンギン礁（英語名セカンド・トーマス礁）。同海域にはフィリピンの座礁した軍艦、シエラ・マドレがある。フィリピン側が同艦への物資輸送のため派遣した2隻の輸送船と巡視船に、中国海警局の巡視船が放水銃を使用し、排除を試みたことが対立激化の発端となった。

フィリピン沿岸警備隊は早速「中国が放水銃で攻撃してきた。国際法違反だ」と反発。一方の中国海警局は、フィリピン側の行動を、「国際法と『南シナ海行動宣言』に違反する行為」と反論。さらに「われわれは何度も警告したがフィリピンの船は無視した。われわれは衝突回避のため放水銃で警告した。現場での行動に非難されるべきところはない」（中国海警局報道官）と説明。自らの行動を正当化した。

中比の主張は真っ向からぶつかり合い、非難の応酬は海から陸へと場所を変えて激しさを増した。

フィリピン政府は、排他的経済水域内における物資の輸送は「国際法で守られた権利」としてフィリピンに駐在する中国大使を呼び抗議。シンガポールのテレビ局のインタビューに応じた安全保障会議のジョナサン・マラヤ報道官は、「フィリピン政府はこれからも国家主権及び領土の保全を維持し、すべての領土、その一切を失わないことをフィリピン国民に約束する。アユンギン礁の軍事拠点についても兵員と物資を補給するという決意が揺らぐことはない」と強気に応じた。

妥協の余地のない領土問題に引火し、両者が一歩も引かない姿勢を示せば、中比関係が劇的に悪化する可能性は高まる。メディアの報道も一気にヒートアップした。しかし、その後の展開は案に反して落ち着いたものとなった。

実は中国は「領有権争いが続く海域で平和を維持するため」の対話を求めるための特使をいち早くフィリピンに派遣して（シンガポール『CNA』8月8日）いたのだ。もちろん領有権争いが背後にあれば、問題が簡単に解決へと向かうはずはない。だが、それでも一時的な安定を取り戻すという意味で中国側の動きは確実に功を奏した。

なぜ中国が妥協的な動きをしたのかについては後述しよう。その前に少し今回の中比対立の背景にある仁愛礁の軍艦座礁と同艦への物資輸送の問題について詳しく見てみたい。

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ハワイ・マウイ島の山火事に“疑惑”が浮上。報告される多くの「不可思議な現象」とは

100名を超える犠牲者と1,000名以上の行方不明者を出すなど、マウイ島に壊滅的な被害をもたらした大規模火災。この火事を巡り、多くの不可思議な現象が報告されていることをご存知でしょうか。今回のメルマガ『浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』』では国際政治経済学者の浜田和幸さんが、そんな「怪現象」の数々を紹介。その上で、ハワイへの見舞金の支出を決めた日本政府に対する「ある要望」を記しています。

マウイ島の大規模な山火事は自然発生？それとも人工的な放火によるものか？

ぶっちゃけ、ハワイのマウイ島で発生した大規模な山火事は100人を超える死者と、1,300人を超える行方不明者をもたらしており、アメリカ史上最悪の自然災害と言われています。

19世紀前半にハワイ王国の首都だったラハイナでは最も大きな被害が発生しており、内外からの観光客で賑わっていた人気の街は廃墟となってしまいました。

とはいえ、この前代未聞の大火災については、不思議な現象が数多く報告されています。

先ず指摘されているのは、火災の発生を知らせる警報機が80台も設置されていたにもかかわらず、全く作動しなかったことです。

携帯へのオンライン警報もテレビやラジオによる避難勧告もありませんでした。

結果的に多くの住民が火の手が迫っていることに気づかず、焼け落ちた住宅の下で命を失うことになった模様です。

更に奇妙なことですが、マウイ島にはオバマ元大統領をはじめ、ビル・ゲイツ氏やジェフ・ベゾス氏といった経済界の大物やオプラ・ウィンフレイやレディー・ガガなど有名なアーティストもたくさん別荘や大豪邸を所有しているのですが、こうした著名人の物件はいずれも火災を免れています。

しかも、火の回りは凄まじく早かったようですが、火の手の進み具合が実に不自然で円を描くような形で進んでいったことが映像で確認できるのです。

最も腑に落ちないのは、ハワイ州政府の肝いりで計画が進んでいた「ジャンプ・スマート・マウイ」と命名された未来のスマートシティの建設予定現場が跡形もなく消滅してしまったことでしょう。

2045年を目標に100％自然再生エネルギーで電力を賄う構想で、日本企業も全面的に関与してきたプロジェクトに他なりません。

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）を中心に、日立製作所やみずほ銀行、サイバー・ディフェンス・インスティテュートなど日本企業がマウイ電力などと協力して「公害も犯罪もない、クリーンな未来都市」建設を進めようと意気込んでいました。

そのため、今年7月にはニューヨークの国連本部でハワイのグリーン州知事が、このグリーン都市構想を世界に広げようと大演説をぶったばかりです。

そうした構想も活動も一瞬にして崩壊してしまいました。

ハワイのマウイ島から日米が協力して、自然のエネルギーを活用する未来都市を建設しようとしていたのですが、残念ながら、当面、再起動の可能性はなさそうです。

日本が関与する自然再生エネルギー事業が狙い撃ちされたとは思いたくありませんが、どう考えても不可思議なことが多過ぎます。

日本政府は20万ドル（約2.9億円）のお見舞金を送るようですが、ぶっちゃけ、今回の山火事にまつわる不可思議な現象の糾明に取り組む必要があるのではないでしょうか？

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