プーチンのハッタリ「経済制裁は効いていない」は大嘘。ロシアに待ち受ける地獄

今回のウクライナへの軍事侵攻が批判され、各国ではロシアへの経済制裁が続いています。しかし、当のプーチン大統領は「制裁は効いていない」とバッサリ。それが真実であるのかを語るのは、国際関係ジャーナリストで28年のロシア滞在歴を持つ北野幸伯さん。北野さんは自身のメルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の中で、 ロシア経済の今後について分析しています。

プーチン「経済制裁は成功しなかった！」は本当か??

プーチンは6月17日、サンクトペテルブルグで開かれた「国際経済フォーラム」で演説しました。その中で、「西側による経済制裁は成功しなかった」といいました。

これ、皆さんもよく聞くのではないでしょうか？「制裁は、効いていないようだ」と。実際は、どうなのでしょうか？

制裁の影響は長期で見るべき

ロシアの知人、友人に、「制裁どう？」と聞いています。皆さん、「インフレだけだ」といいます。

ロシア連邦統計局の発表によると22年5月のインフレ率は、前年同月比で、17.1％だそうです。確かに「ひどいインフレ」ですが、「破滅的」とまではいえないでしょう。

しかし、経済制裁の影響は、長期で見る必要があります。

皆さん、もう忘れているでしょう。プーチンの1期目2期目、つまり2000年から08年まで、ロシアのGDPは、年平均7％成長していたのです。ロシア政府高官は強気で、07年08年には、「ルーブルを世界通貨にする！」と豪語していたものです。

ロシアは2014年3月、クリミアを併合しました。そして、その後、さっぱり成長しなくなりました。2014年から2020年のGDP成長率は、年平均0.38％。何が起こったのでしょうか？そう、欧米と日本が経済制裁を科したのです。

2014年3月当時、ロシア国民は、笑っていました。曰く、「ロシアは、世界有数の資源大国で、食糧を自給することもできる！核超大国で、侵略される恐れもない。制裁は効かない!!!!!!!!!!!」と。ところが、バリバリ効いていたのです。

プーチンは今回も、「制裁は効いてない！」といっています。確かに、短期的に見れば、「効いているが、破滅的ではない」といえるでしょう。しかし、クリミア併合後の推移を見れば、「必ず長期で効いてくる」と断言できます。

しかも、今回の制裁は、クリミア併合時とは比較にならないほど厳しいものです。まさに「地獄の制裁」と呼ぶにふさわしい。どんな影響が予想されるのでしょうか？

ただバイデンに会いたい一心で。金正恩がミサイルを連射しまくる理由

6月5日にはわずか35分の間に8発もの短距離弾道弾を連射するなど、2022年に入り驚異的とも言えるハイペースでミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮。国際社会からの批判を覚悟で危険行為を続ける金正恩総書記ですが、その狙いはどこにあるのでしょうか。今回のメルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤先生が、米有力紙の記事を紹介しつつ、北朝鮮の指導者の思惑を推測。その上で、金総書記が「一か八かの行動」に出る可能性を指摘しています。

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北朝鮮、金正恩は何を考えているのか？

異常なペースでミサイル発射を行う北朝鮮。最近ではコロナの蔓延も認めています。

金正恩は何を考えているのでしょうか。

本日はニューヨークタイムズにジャン・H・リー氏が書いた寄稿記事をご紹介します。「金正恩が北朝鮮のコロナ発生を知らせたがるのには理由がある」という6月7日の記事です。

金正恩氏は5月12日、初めてフェイスマスク姿でテレビに出演し、全国的なコロナ封鎖を発表した。

 

この2年以上、北朝鮮はコロナを排除することに成功したと主張し、不必要だと言って何度もワクチンの提供を拒んできた。それが先月、一変した。

 

北朝鮮の国営メディアは一連の緊急報道で、特定できない熱病が「爆発的に」広がっていると発表したのだ。400万人以上の患者が報告され、数十人の死者が出ている。

 

予防接種を受けておらず、栄養不足の2,500万人の国民にとって、恐ろしい事態である。

 

では、なぜ今、コロナの発生を認めるのか。

 

首都平壌で患者が急増したため、その発生を認めざるを得なかったということも考えられる。しかし、バイデン氏が最近、韓国と日本を訪問する直前に感染を発表したのは、政治的なタイミングも関係している可能性が高い。

 

金正恩は二重の戦略をとっているのだろう。

 

ミサイル発射によって米国や韓国との緊張関係を維持し、核兵器の増強を正当化しより強い立場に立つためだ。

 

そしてコロナを認める発言は、北朝鮮自身メンツをつぶさずに中国から人道的支援やその他の物資を確保するための手段である。

 

金正恩は、中国からのこれまでのワクチン提供を拒否していたのだ。

 

発生を発表したわずか数日後、北朝鮮は中国・瀋陽に貨物機3機を送り緊急物資を引き取ったという。

 

援助が必要なのは確かだ。北朝鮮は1990年代の大飢饉以来、慢性的な食糧不足に悩まされている。果物、野菜、肉はほとんどの人にとって贅沢品であり、栄養失調は、私が現地で取材した際に全国で出会った多くの人々の、しみのある肌、こけた頬骨、痩せた体型に表れている。

 

過去2年間の国境閉鎖により、食料、医薬品、その他の物資の流れが遮断されたため、生存はより厳しいものとなっている。

 

北朝鮮と米国の新たな協議の見通しは、今のところ立っていないようだ。バイデン氏は、ドナルド・トランプ氏のように金氏に求愛することはないと明言している。

 

バイデン氏が韓国を訪問した際、ある記者が大統領に、金氏へのメッセージはあるかと尋ねた。彼の答えは、「ハロー、ピリオド（終わり）」という簡潔なものだった。

 

1990年代の大飢饉の際、北朝鮮は前例のないほど国際的な食糧支援を呼びかけた。その結果、米国をはじめとする支援によって、北朝鮮は核交渉のテーブルにつくことができた。

 

今、北朝鮮が直面している「コロナ」も同じような状況なのだろう。

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プーチンに握られた「不都合な真実」。米バイデンの対ロ姿勢が軟化したウラ側

6月24日で開戦から4ヶ月を迎えるウクライナ紛争ですが、さまざまな歪みや不都合が隠しきれないレベルにまで達しつつあるようです。今回のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では著者で元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、西側諸国からウクライナに供与された兵器を巡る「真実」や、独仏伊の首脳が揃ってキーウにゼレンスキー大統領を訪ねた狙い、さらにバイデン政権が対ロ姿勢を変化させた理由を、国際交渉人として独自に収集した情報を元に考察・解説。その上で、世界の人々はこの先、日常生活に戦争起因の負担を抱え続けながら、どこまでウクライナに寄り添う姿勢を取ることができるのかという疑問を投げかけています。

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伝えられないウクライナ戦争“本当の”戦況

「今こそ軍事産業に大きく投資したほうがいい。今回の勝敗に関係なく、膨大な富を得ることが出来ます」

6月に入ってこのような声を多く聞くようになりました。私のところにも、どこから調べたのか、このような“お誘い”が直にやってきます。

「ほんまかいな」と思いつつも、「しかし、どのような理由でこんなことを言ってくるのかな」と関心を抱き、「どうしてそんなに確信を持つのか？」と尋ねてみました。

そうすると皆そろって「ニュースで伝えられている欧米諸国によるウクライナへの武器供与の量のうち、実際にウクライナに届いているのはその10％ほどに過ぎない」と言います。

実際には未達のもの、そしてまだ供与元の国を出発していない武器もあるようなのですが、ウクライナ向けに出された武器弾薬が一定割合で行方不明になっているという情報も入ってきました。

「そんなはずは…」と考えて、別ルートでも調べてみるのですが、決して表立っては伝えられないこの“不都合な真実”は、どうもあながち嘘ともいえない内容のようです。

先週号で【ウクライナが武器のブラックマーケットになるかもしれない】という可能性について言及しましたが、どうも冗談では済まされないような気がします。

【関連】プーチンでもゼレンスキーでもない。ウクライナ戦争の真の勝者

ただし、それらのmissing weaponsが消えた先は、必ずしもウクライナだけではないようです。

ただし、自らが提供した武器弾薬の行方を欧米諸国は把握できておらず、それを認めることもできない状況に追いやられています。

ちょうど15日から16日にかけて、交渉による停戦を模索する独仏伊の3首脳が同じ寝台特急に乗ってキーフに駆け付けるという“パフォーマンス”が行われていますが、この訪問中のアジェンダの一つに【ところで私たちが供与した武器はどこに行ったんだい？】という事実確認と管理の徹底という厳しい内容が含まれているようです。

ただフランスとドイツが誇らしげに発表した武器弾薬は“まだ”ウクライナには届いておらず、それに対してゼレンスキー大統領とクレバ外相などが連日、不満を漏らすという構図はより鮮明になってきているのも“事実”です。

別の情報ルートでは「武器弾薬はある程度、届いているのだが、それぞれの性能にウクライナ軍の能力が全く追いついておらず、グレードアップして提供された武器を結局実戦に投入できず、結局宝の持ち腐れになっている」という指摘もあります。

開戦当初、毎日のようにニュースを賑わしていたジャベリンなどの“数時間から1日訓練すれば使えるようになる”レベルの武器とは違い、5月以降、供与されているもの、特にアメリカから投入される武器は想像以上に高性能なものが多く、
一定期間の訓練なしには全く使えないそうです。

おまけにロシアとの直接的な対決を避けたいバイデン政権と欧州各国の政府は、それらの武器を使用するための人員は提供していないため、結局、宝の持ち腐れとなっているようです。

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元は米国の戦略。プーチンの“食料人質”に追い込まれるバイデン

米国主導で各国が「返り血」覚悟で進めてきたロシアへの経済制裁ですが、旗振り役のアメリカの国民生活が立ち行かない状況に陥りつつあり、バイデン大統領の対応に疑問符がつく状況となっているようです。今回のメルマガ『浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』』では著者で国際政治経済学者の浜田和幸さんが、国内の農業生産の陰りに接しロシア産肥料の輸入増大を口にしだした、バイデン大統領の「先を見通す能力」の欠如を批判。さらに次男ハンター・バイデン氏の非合法ビジネスが次々と明るみに出ていることもあり、米国民のバイデン大統領離れはますます加速するだろうと予測しています。

この記事の著者・浜田和幸さんのメルマガ

バイデン大統領は密かにロシアからの肥料買い増しを提案

ぶっちゃけ、アメリカのバイデン大統領は何を考えているのでしょうか。

先の来日時の記者会見では「台湾有事に際し、アメリカは軍事介入する」と自信たっぷりの発言をしました。

これは従来の「あいまい戦略」を「明確戦略」に転換するものだと、日本でも一部からは拍手喝采を浴びたものです。

岸田総理も「今日のウクライナは明日の東アジアだ」と同調、同意。

しかし、国防総省とランド研究所がまとめた「台湾有事シミュレーション」の内容が公表され、いくら米軍が介入しても「台湾は1週間から2週間で中国に席巻される」ことが明らかになると、すかさずトーンダウンしてしまいました。

それとよく似ているのですが、バイデン大統領は「国内経済の問題の原因はロシアにある」と断言し、ウクライナ戦争を「もっけの幸い」とばかり、「対ロ経済制裁」の大義名分としています。

ヨーロッパ諸国をはじめ、日本も同調してきました。

ところが、ウクライナ戦争が長期化するに従い、アメリカ国内の農業生産や海運業に陰りが出始めるや、たちまち前言を翻し、ブルームバーグが伝えるように、「アメリカの農家や運送会社はロシア産の肥料の輸入を増やすべきだ」と言い始めています。

要は、ロシアに対する経済制裁がアメリカの自国産業、とりわけ農業に深刻な影響が及ぶことに気が付かなかったわけです。

アメリカやヨーロッパ諸国は「ロシアは食料を武器にしている」と非難してきましたが、こうした戦略を長年にわたり実行してきたのはアメリカに他なりません。

キッシンジャー元国務長官などは「敵国を潰すにはエネルギーを武器にすべきだが、敵国の国民を潰すには食料を武器にするのがベストだ」と主張してきました。

ロシアのプーチン大統領は、そうしたアメリカの食料戦略を模倣しているに過ぎません。

ウクライナやロシアから穀物や肥料、それらの原料が届かなくなれば、最初はヨーロッパが、そして最終的にはアメリカも音を上げると踏んでいるのでしょう。

実際、アメリカでは食料不足から食品の値上げが続き、バイデン政権への不満と支持率の急落をもたらしてしまいました。

この秋には中間選挙を控え、民主党の敗北が濃厚になりつつあるため、バイデン大統領は右手でロシア批判をエスカレートさせ、左手ではロシアの肥料を買い増せと、ちぐはぐな政策を展開しています。

しかも、同大統領の息子ハンター・バイデンはウクライナ、ロシア、中国での非合法ビジネスで大儲けを続けていることが次々と暴露される有様です。

ぶっちゃけ、これでは有権者のバイデン離れは加速する一方と思われます。

この記事の著者・浜田和幸さんのメルマガ

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