イオン、過去最高益も本業は赤字。苦戦する小売業に未来はあるか？
先日、2017年3～8月期連結決算の営業利益が過去最高を記録したと発表したイオン。しかし本業のスーパー部門は赤字、株価も低迷するなどその苦悩は解消されたわけではありません。今回のメルマガ『理央 周 の 売れる仕組み創造ラボ 【Marketing Report】』では著者でMBAホルダーの理央さんが、イオン苦戦の原因を分析するとともに同社が取り組みを開始した「コト消費」について詳しく解説しています。
最高益を更新しながら苦悩するイオンに何を学ぶべきか？
2017年3～8月期連結決算を発表したイオン。過去最高益をマークしたとのこと。しかし、17年10月5日の日本経済新聞の記事には、
営業利益が前年同期比18％増の850億円と、11年ぶりに過去最高を更新した。ただ11年で売上規模は7割増え収益性はむしろ低下、本業のスーパーを中心に停滞感はなお強い。
とある。通期においても、連結での営業利益は過去最高になった。しかし、全体の利益は改善されたものの、自社事業の中心となる、イオンリテールなどを含む、総合スーパーでは104億円の赤字、ダイエーなどの食品スーパーの部門も31％の減益となったとのこと。両部門の不信を、金融、ドラッグストア、不動産で補った。
イオンに限らず、苦戦をする小売業は多い。ITの進化による生活者の購買行動の変化の中、情報量が増え、メディアの細分化が細分化したことによって、欲しいもの、必要なもの、安いものを探しやすく、買いやすくなる。アマゾンを始めとするEC（電子商取引）の台頭や、メルカリなど個人売買の普及など、リアル店舗を中心とする小売業は、厳しい環境に中にあると言える。
コト消費に取り組むイオン
この決算発表に先立ち、私が注目していたイオンの新規事業モデルが2つあった。まず1つは、飲食を中心とする体験型商業施設、「イオンモール・ジャカルタ・ガーデンシティ」を、インドネシアに開業するとのこと。日本経済新聞9月30日の記事によると、
テナントの半分以上を飲食店が占め、大型の遊興施設も備えるなど体験型の「コト消費」に照準を合わせ、衣料品店のスペースは圧縮した。
とある。物販を中心とせず、飲食スペースをメインにし、楽しみに来てもらう、というコンセプトなのだろう。
その背景には、ECの広がりは、インドネシアでも例外ではない。小売業の店舗販売の伸びが緩やかになっているという、外部環境の変化に対応し、イオンは自社プロダクトのラインアップを変更。新モールの開業で、収益の上がる想定顧客である、都市部の中高所得層の、潜在的な需要を掘り起こす意図があるとのことだ。モノ消費よりも、コト消費に対応する姿勢を明確に出している。
もう1点は、「THE OUTLETS」というアウトレットモールを広島市に出すとのこと。ここでは、スポーツ用品や衣料品のアウトレット商品を取り扱う店舗に加えて、シネコンやスケートリンクなど、エンタテーメントの施設を用意する計画だ。
こちらもコト消費の分野を充実させている。そして、さらにこれまでのリテール部門になかった、アウトレット商品を扱う、新業態のビジネスモデルになる、という点にも注目したい。
