菅政権の戦前回帰と言論封殺。任命拒否は日本に2度目の敗戦をもたらす

菅首相が日本学術会議の推薦候補6人の任命を拒否した問題が、さらに波紋を広げています。相変わらず明確な理由を語らないまま、ほとぼりが冷めるのを待っているかのような菅首相。これに対し、元全国紙社会部記者でジャーナリストの新 恭さんは、自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の中で、今回の問題は戦前の学者弾圧と何ら異なるところはないと主張。その上で、安倍前政権から言論監視は顕著だったとし、急先鋒であった菅首相（当時は官房長官）の暴走に警告を発しています。

単眼・狭量の反知性体質をさっそく露呈した学術会議への首相介入　　　　

時の政権が、学問の自由に介入し、言論封殺による軍部独走を招いて、国家を破滅に叩き落とした過去が日本の現代史に刻まれている。

矢内原忠雄は1937年、盧溝橋事件の直後、中央公論誌上で「国家が正義に背いたときは国民の中から批判が出てこなければならない」と説き、東大教授辞任に追い込まれた。

河合栄治郎は1938年に「ファッシズム批判」などの著作が内務省に発売禁止処分とされ、出版法違反に問われて起訴された。

津田左右吉は、聖徳太子の実在性などを問題としたため1940年、「古事記及び日本書紀の研究」「神代史の研究」など4冊の著作が発禁処分になり、文部省の圧力で早稲田大学教授の座を追われた。

学問の自由を奪うことは国から知力を抜き取ることである。その結果が、無謀な戦争であり、悲惨な敗戦だ。政治権力者にとって、耳の痛いことを言ってくれる学者は宝だが、器の小さい権力者の眼には邪魔者としか映らない。

日本学術会議が推薦した新会員105人のうち、6人を菅首相が任命拒否した一件。学問の自由と全く関係ないと首相は言うが、本質において、戦前の学者弾圧と何ら異なるところはない。

なぜなら、6人に共通するのは、国会などの場で、安全保障法制や特定秘密保護法、共謀罪といった個人の自由、人権にかかわる政策に対し、異を唱えた学者たちであるからだ。

芦名定道・京都大教授 （キリスト教学）▽宇野重規・東大教授（政治思想史）▽岡田正則・早大大学院教授（行政法）▽小沢隆一・東京慈恵医大教授（憲法学）▽加藤陽子・東大大学院教授（日本近現代史）▽松宮孝明・立命館大大学院教授（刑事法）。

邪推だというのなら、菅首相はこの6人の任命を拒絶した確たる理由を明らかにすべきである。

ところが菅首相は、内閣記者会のインタビュー（10月5日）に対し「個別の人事に関することについてコメントは控えたい」として、理由の開示を拒み、さらに一方では以下のような言説を垂れて、論点をすりかえた。

「日本学術会議は政府の機関であり、年間約10億円の予算を使って活動している。任命される会員は公務員の立場になる」

「事実上、現在の会員が自分の後任を指名することも可能な仕組みとなっている。こうしたことを考え、推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲してよいのか考えてきた」

「日本学術会議については、省庁再編の際、そもそも必要性を含めてその在り方について相当の議論が行われ、その結果として総合的、俯瞰的活動を求めることにした。まさに総合的、俯瞰的活動を確保する観点から、今回の人事も判断した」

総合的、俯瞰的活動の確保が何を意味しているのか判然としないが、どうやら、政府の機関である日本学術会議にもなんらかの縦割り構造があり、それを打破するためなら、公務員の立場にある会員の人事に任命者として介入できると言いたいようだ。

もちろん、学者の組織だからといって公正な運営がなされているとは限らない。そもそもの必要性に立ち返って考えてみてもいいだろう。しかし、それと今回の任命拒否は別の問題である。