メルカリと109異色コラボ。その場で「カスタム福袋」に歓迎の声

気が付けば師走も中旬。そろそろ年末年始のことも考えなければならない時期になりました。今年はカレンダーの並びも良く、土日が休みであれば、12月28日から1月5日まで9連休となる人も多いのではないでしょうか？そんな令和になって初めて迎えるお正月。お正月のイベントといえば、初詣、お年玉、福袋…そう、その福袋に関して少し驚きのニュースが飛び込んできました。何とあのメルカリと渋谷109が福袋でコラボするというのです。

メルカリと渋谷109がまさかのコラボレーション

フリマアプリの「メルカリ」と「渋谷109」が福袋のリセールプロジェクトを行うといいます。…と言ってもいまいち良くわかりませんよね？
ご存知の方も多いと思いますが、渋谷109の福袋といえば、毎年大行列ができるほど大人気のイベント。価格以上の洋服やアクセサリーなどが入っていてお得気分が味わえると、10～20代の女性が我先にとこぞって買い求めます。その一方で、購入者がすぐにその場で開封し、サイズが合わないものや、好みと異なるものが入っていると物々交換するという光景も風物詩となっていました。

そこで今回、メルカリと渋谷109がコラボレーション。渋谷109の2階にメルカリがポップアップショップをオープンさせ、その場で購入した商品の撮影や梱包ができるようにするほか、メルカリの梱包資材を封入した「売れる福袋」を無料配布するといいます。これらはメルカリのスマホ決済「メルペイ」で福袋を購入した人が対象。売れる福袋は109内の対象店舗でメルペイを利用して、福袋や2000円以上購入した人を対象に、20年1月5日までの4日間配布するそうです。

驚きのコレボといえそうなこの協業ですが、メルカリの原田マーケティングマネージャーは、「この数年で福袋の検索件数は増加傾向にあり、3年前の2倍にまで増加し、常に検索数のトップ5に入っていた」といい、一方渋谷109の澤邊総支配人は「買ったものをそのまま売ったり交換をしたりという行動自体は、SDGsにも沿った地球のための行動になっている、ということを福袋を通じて啓発したい」と語るなど、両者の狙いが合致した形となっています。

税金で作った自転車専用レーンが走れない。動画がネットで大拡散

去る15日にTwitterへ投稿された、ある1本の動画が話題となっている。それは、日本の車道の端に作られた自転車専用レーン（自転車専用通行帯）が、路上駐車する自動車によって遮断され、税金を使ってペイントされている専用レーンの上を自転車で走れないという現状をそのまま撮影した、ツイッターユーザー・たけ（@take0204）さんのツイートだ。

税金を投入して自転車専用とペイントしたレーンを作りましたが自転車は走れませんでした😂 pic.twitter.com/uI6gBI8nkF

— たけ (@take0204) December 15, 2019

動画を見ると、撮影された区間の自転車専用レーンはまったく使用できず、一部業務用のトラックが配達等で停車しているものの、車道を走らざるを得ない状態なのが良くわかる。近年、この車道における「専用レーン」の供用の範囲は日本中で拡大しており、中には乳幼児を後ろに載せた電動アシスト付き自転車で同レーンを走行する人もよく見かけるようになった。かくいう筆者もその一人だが、この自転車専用レーンの路駐問題は、こうして動画で可視化されると、その問題点がわかりやすく浮き彫りになる。

このツイートが投稿されるや否や、RTといいね！が急増。投稿から4日間が経った現在でも再生回数は伸びており、19日現在で130万回再生を超えている。日常的に疑問を持っていた人々が、この動画に「共感」あるいは「憤り」、そして「どうにかならないのか」と考えるきっかけになったのかもしれない。

老後レス時代の到来か？公務員の定年延長に向け法案提出へ

国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に引き上げる関連法改正案をめぐり、政府は18日、2022年度から引き上げを始める方向で検討に入ったと時事通信などが報じています。当初は21年度からの開始で調整していましたが先送りし、国家公務員法などの改正案について、来年の通常国会への提出を目指すということです。

改正案には、60歳を迎えた後の給与を7割程度に減らして人件費を抑制する方針などを盛り込みます。定年は2年に1歳ずつ引き上げる案と、3年に1歳ずつとする案があり、与党の意見などを踏まえ、最終的に判断するいいます。

公務員の定年を延長することで何が変わるのか？

政府が思い描く定年延長のイメージを3つに分けて見ていきます。
まずは「給与」。現在の定年後に改めて行われる再任用では、給与が半減もしくは大きく減ってしまいます。しかし、定年延長すれば給与は3割減となるものの、再任用よりは厚遇となり不満を減らすことができます。

続いては「役職」。再任用ではかつての部下が上司となってしまうケースもあり、これでは士気が低下してしまうだけでなく、お互いにやりづらさを残すことになります。一方、定年延長では自分の経験を生かせるポストや専門職に就くことで、やる気を削いでしまうことを是正できるとしています。

そして「勤務時間」。こちらはもっと働きたいけど、現行では短時間労働の枠内でしか就労できないという人がいますが、定年延長ではフルタイムで働くのか時短勤務にするのか選べるようになるといいます。

来年の通常国会に提出する場合、年度内は予算案の審議などがあり、成立は20年度になる可能性が高いと見られています。そのため、当初は21年度からの引き上げを目指していましたが、二度の見送りで成立から施行までの準備期間が短くなることから、22年度に先送りする方向になったと記事では伝えています。

政府は公務員の定年を延長することで予想されるメリットばかりを強調していますが、実際はどうなのでしょうか？政府が推し進める関連法改正案には、ある思惑が垣間見れるとの声が挙がっています。

「お前は寄生虫だ」パワハラ横行のかんぽ生命の呆れた実態

日本郵政の長門正貢社長は18日に記者会見し、子会社かんぽ生命保険の不適切販売問題への経営責任について「経営陣全体で大きな責任を感じている。しかるべきタイミングで改めて発表する」と述べ、辞任検討を示唆したと時事通信などが伝えています。報告によると、内部調査を進めてきたおよそ18万3000件のうち、これまでに14万8000件について顧客の意向確認が終了。このうち、法令や社内ルールに違反する疑いのある販売が１万2836件確認されたということです。また、この中で670件を法令・社内規定違反と認定。被害者の7割超が60代以上の高齢者で、85％が女性だったことがわかりました。過大な営業目標が不正を誘発し、「社内で黙認される風潮があった」と指摘しています。

日々パワハラが横行するかんぽ生命

「顧客に迷惑と心配を掛け、深くおわびする」と記者会見で陳謝した長門社長。しかし、報告書では、営業目標の達成のために不適切な販売が正当化される風潮があったことや、不適切な販売の実態把握につながる現場の声が経営層に届かない組織風土だったことなど、会社の体質やガバナンスの問題を厳しく指摘。問題の根が深いことが明らかになりました。内部調査は依然として完了しておらず、問題の全容が解明されたとは言えません。

会社は保険の販売の際、顧客への説明を録音するなどの再発防止策も明らかにしましたが、来月からの営業活動の再開は難しい状況で、信頼回復に向けた道筋が見通せない厳しい状況になっています。

調べれば調べるほど増え続ける不正の実態。この会見を受け、新聞各紙はどのように報じているのでしょうか？