「家出したい」…65%。アンケート結果と家出する際の注意点

さまざまな問題やストレスであふれる現代社会−家族との対立や人間関係の悪化などが原因で、現実から逃げ出したくなってしまう人も多いでしょう。そんなとき、「学校や職場、家にも居場所がない…」と感じてしまったら、突発的に家出を考えてしまうのも無理はありません。
そこで今回は、実際にどのくらいの方が家出したい!と考えたことがあるのかをアンケートで調査してみました。実際に家出を考えたことのある方の意見を参考に、家出の原因や問題の解決方法について考えてみましょう。

実際に家出をしたいと考えている人はどれくらい?

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Q.家出したいと考えたことはありますか?

ある・・・65%

ない・・・35%

<「ある」を選んだ人のコメント>

子供が苦手でしたが2人産んで、仕事と育児と家事を懸命にしていたある時、このままでは自分が壊れるかもと思って、何もかも放り出して家出したい、と強く思ったことがあります。しかし疲れているだけだと言い聞かせ、主人に子守を頼んで半日一人で外出してマッサージを受けるなどしたら、何とかその考えから逃れることができました。(36歳・兵庫県・女性)
高校生の頃に親と喧嘩をして、もうこんな家は出ていってやると決意して、実際に一晩公園で夜を明かしたことがあります。頭を冷やした後は家に戻り親にも謝罪しましたが、親も悪かったと思ったのかそのことがきっかけで親子仲が改善しました。(41歳・北海道・男性)
私の父親はとても怒りやすく、少しでも口答えすると「出て行け!」と叫びます。そのうち何回かは飛び出したこともありますが、本格的な家出に至るには度胸がありませんでした。(31歳・神奈川県・女性)
子どもの世話が大変で、旦那さんも仕事が忙しくて一人でいろいろこなさなければならなかった時、体力的なものよりも精神的なストレスが溜まり、家出したくなりました。(45歳・宮城県・女性)

今回のアンケートでは、なんと全体の65%の方が家出したいという想いを抱えた経験があることがわかりました。

なお、警察庁が公表している家出や失踪などの行方不明者の年齢としては10代の割合が最も高いのですが、現代では大人であってもさまざまな悩みやトラブルが原因で家出を考える方が後を絶たないようですね。

家出の原因は家庭環境によるものがほとんどとされていますが、学校や職場の人間関係やいじめによって家出を決意する方もいるでしょう。

家族にとっては些細なことかもしれませんが、本人にとっては深刻な問題です。実際に家出を実行したことがある・ないは別として、決して他人が軽視してはいけない問題です。

家出の計画時に考えておきたいこと

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感情に任せるまま、勢いで家出を決意してしまう方も実際にいるでしょう。しかし、仕事など社会的に責任ある立場にある方や、子供や介護が必要な方を抱えている方などの場合はそう簡単にはいきません。

もちろん未成年であっても、事故や事件につながる可能性は十分考えられますから安易に実行すべきではないでしょう。

本気で家出を決意したなら、行き当たりばったりで実行するのではなく、休暇の申請や施設の確保など、自分の置かれている立場をわきまえ計画を立て、時間やお金を無駄に使うだけで終わらせずに、できるだけ自分のためになるようなことをして有意義に過ごすようにしてください。

計画を立てる際にまず考えておくべきことは、家出中にどこで寝泊りするかです。

友人の家や親せきの家に泊まらせてもらうのが一番安全ですが、身内にも知られたくないという場合もあるでしょう。そういった場合はしばらくホテルに身を潜めたり、金銭的に余裕があるなら思い切って旅行に出かけてみたりするのもいいかもしれません。

ただし、未成年の場合は犯罪に巻き込まれた場合を考慮し、必ず信頼できる誰かを頼るようにしましょう。寝泊りする場所が確保できたら、必要な資金について考えましょう。

宿泊場所にかかる費用・食費・期間・家出を終えた後の生活などを考慮し、できるだけ具体的な金額を算出してみてください。

突発的に家出したくなることもあるかもしれませんが、無計画な家出は何の解決にもなりません。家出を成功させるために、ポイントを抑えた計画を立ててみてください。

家出をする場合に注意したいこと

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最終的には帰ることを前提とした家出だとしても、場合によっては家族のみならず周囲の人間にも多大な心配と迷惑をかけてしまいます。

事が大きくなり過ぎてしまわないように、注意すべきポイントをいくつかご紹介します。

まず、家族からの連絡には必ず応答するようにしましょう。家族間の喧嘩やトラブルで家出した場合は特に、「いなくなって心配させてやろう」という気持ちもあるかもしれません。

しかし、急に長時間連絡が取れなくなったら、家族は心配のあまり警察に連絡するかもしれません。電話がどうしても嫌なら、せめてメールで無事を伝えてあげてください。

家出の期間が決まっている場合は、事前に帰る目安を伝えておくのもいいかもしれません。

待っている家族はより安心できますし、家族からの余計な連絡を防げる可能性もあるため、より現実から離れることができるでしょう。

また、家出中は何も考えたくないかもしれませんが、家出の原因ともきちんと向き合い、問題の解決策を考える時間を作るようにしてください。

一人では解決策を出すのは難しい場合もあるでしょうが、一人の時間を活かして改めて自分の考えをまとめるだけでも家出の成果があったと言えます。

あまり推奨できることではありませんが、どうしようもない理由で長期の家出を考えている方は、事前に部屋を借りて仕事を見つけておきましょう。

長期間の家出を覚悟するほど追いつめられているような場合は、精神的にも落ち着ける環境を作っておくことが大切です。家族は心配しているはずです。

どういう心境で、どういう状態にいるかだけでもできるだけ詳しく報告するようにしてください。

まとめ

さまざまなことが起こる現代社会に悩みはつきものですから、家出したくなる気持ちになってしまっても仕方がないかもしれません。一度何もかも投げ捨て、現実から離れてみることも、場合によっては大切でしょう。

しかし、感情のままにただ闇雲に家出をしただけでは、根本的な問題の解決にはなりません。

家出をするなら計画的に準備をして、悩みやトラブルの解決につながるようにしてください。

どうしても家出すらできない状況にある場合は、家族に協力を仰ぎ、たとえ数時間でも一人の時間を作りましょう

普段できなかったことや、やってみたかったことなど、何も考えずに好きなことを思い切り楽しむだけでもリフレッシュにつながります。

そうすれば、新たな気持ちで問題に向き合うことができるようになるでしょう。

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台湾を知ることで、「隣国」の複雑な国際環境が見えてくる

海外のメディアのニュースを、日本のマスコミではあまり報じられない切り口で本当はどういう意味で報じられているのか解説する、無料メルマガ『山久瀬洋二 えいごism』。今回は、戦後の隣国の複雑な国際環境について解説しています。

台湾を知れば、戦後の隣国の複雑な国際環境がみえてくる

Over the last few years China has made a series of ambitious military reforms and acquired new technology as it aims to improve its ability to fight regional conflicts over places like Taiwan.

訳:ここ数年間中国の本格的な軍事、軍事技術改革によって台湾など周辺地域での戦闘能力が改善されている(CNNより)

【ニュース解説】

台湾に出張しました。
台湾では、出版関係の人々と様々な書籍の企画について話し合いました。
彼らが一様に言うには、台湾の人は日本への興味が強く一般的な日本紹介の書籍はすでに出尽くしているということでした。彼らが本当に求めているのは、よりニッチで深い日本の事柄なのです。

その上で、ある編集者が私に日本人の台湾への意識の低さを嘆いていました。台湾に観光に来る人は多いものの、台湾のおかれている本当の状況を理解しようと思う日本人は極めて少ないというのです。

台北の中心部に林森・康楽公園という市民の憩いの場があります。ここには日本の鳥居が二つたっています。これは戦前に日本が台湾を統治していた時代の第7代総督明石元二郎とその秘書官を葬ったときに建立されたものといわれています。そこには、この鳥居が歴史の記念碑として保存されている旨の案内板が置かれています。案内板には日本の統治時代への批判は一切触れていません。

台湾の人々のこうした日本への意識に触れるたびに思わされることが、この国のおかれている複雑な状況です。
韓国と同様、台湾は戦前日本が植民地にしていました。その後、中国で国共内戦の結果国民党政府が台湾に逃げ込み、中華民国の本拠地となったことは、歴史を勉強したことのある人であればおわかりかと思います。

しかし、それ以上台湾のことを詳しく知る人は日本には少ないようです。
もともと台湾には現地に昔から住んでいた人々がいました。こうした人々を台湾では本省人といいます。
そもそも台湾は中国の東にある自立した島でした。大航海時代にはオランダやスペインが拠点をおいたことがありました。
清朝になって、中国本土の主権が及ぶようになったものの、実質上組織的な統治が進められたのは日本が日清戦争の後に台湾を植民地にしてからのことでした。
そして、日本が戦争に負けたあと、台湾を引き継いだ国民党が、中国本土からやってきた新たな占領軍となったのです。

国民党政権は、台湾在住の人々を統治するにあたり強権を発動しますが、国民党内部の腐敗や横暴な統治に人々は反発し、大規模な暴動もおこります。国民党が本格的に統治をはじめる直前の1947年には有名な2.28事件という暴動がおこり、国民党政府が民衆に発砲、反政府活動をした者のみならず、数万人の本省人や残留日本人が殺害されたといわれています。

多くの本省人にとって、国民党は日本に変わって台湾にはいってきた侵略者だったわけです。中国本土が共産化され、台湾が国民党政権の下に中華民国として存続したあとも、外省人と呼ばれた中国本土からやってきた国民党関係者と本省人との対立は続きます。その結果中華民国政府は政権基盤を強めるために、長期間国民党による独裁政権を維持していました。その結果多くの血が流れました。その詳細はいまだに闇の中。日本でもほとんど知られていないのです。

その後、本格的な民主化運動がはじまり、総統が選挙で選ばれたのは1996年、李登輝政権のときでした。それは、反共の砦として冷戦の中で1987年まで民主化運動を封じ込めていた韓国と極めて似た経緯であったといえましょう。

ここで知っておきたいのは、台湾が自らの独立を保とうと主張するとき、それは中華人民共和国に対して独立を維持しようというのではなく、台湾が台湾として外省人が打ち立てた中華民国から独立しようという主張であることです。
台湾では、中華民国ではなく台湾としてのアイデンティティを維持し、その上で中華人民共和国が主張する一つの中国という発想からもしっかりと距離をおき自立しようという世論が強いのです。

しかし、一方で経済大国となった中国なしには台湾経済は成り立たないといわれています。それだけに、台湾の人はやっと獲得した民主化された台湾が中国に飲み込まれることには強い警戒感があるのです。

台湾の人の多くは、日本から独立し、中華民国からも独立し、かつ中華人民共和国からも侵略されずに台湾として独立したいのです。しかし、冷戦以来中国は台湾を宿敵の国民党の統治する国家としてみてきました。そして、台湾は中国の一部であると主張します。そのために、中国への配慮から国際政治の中では、台湾を国家として承認する国はほとんどなくなりました。ここに、台湾の本省人のやりきれない思いがあるのです。

人口2,300万人の台湾こと中華民国が、いかに本当の台湾となり、強大な中国(中華人民共和国)の脅威からも自立できるか。この政策をめぐり台湾では選挙のたびごとに意見が激しく対立します。

そして、沖縄のすぐ西にある台湾は、日本にとっても極めて重要な国であることも我々はもっと理解する必要があるのです。

「台湾人に、日本の植民地時代への反発がないかといえば嘘でしょう。しかし、その後の国民党に支配された台湾の悲劇がそれ以前の過去を吹き消しているのです。今、台湾は日本との協力と連帯を強く求めているのです。」

ある出版関係者はそう語ります。確かに書店に行けば、日本語のコーナーも英語と同じほどの大きさで、様々な日本語学習書が並んでいます。

韓国は長年韓国人の国家でした。ですから、日本が植民地にしたことへの恨みが深いことは否めません。それと比較して台湾はそもそも日本が統治した後、中国が台湾に進出し、現地の意向をよそに国家をそこに樹立したわけです。この歴史的背景の違いが、韓国人と台湾人との対日感情の差異となっていることも、理解しておくべきなのです。

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ゴーン逮捕が日産経営陣のクーデターとしか思えない当然の理由

二度目の保釈請求も却下され、勾留機関がさらに延びることとなった日産のカルロス・ゴーン元会長。もはや「推定有罪」の流れを変えることができないような状況となりつつありますが、この逮捕劇にたくさんの違和感を覚えると語るのは世界的エンジニアの中島聡さん。中島さんは自身のメルマガ『週刊 Life is beautiful』で、日産について「まともなコーポレートガバナンスが機能しているとは言えない状況」とし、自分ならば現経営陣に同社の経営を任せることは出来ないと厳しく批判しています。

※ 本記事は有料メルマガ『週刊 Life is beautiful』2019年1月22日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール中島聡なかじまさとし
ブロガー/起業家/ソフトウェア・エンジニア、工学修士(早稲田大学)/MBA(ワシントン大学)。NTT通信研究所/マイクロソフト日本法人/マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。

日産事件とコーポレートガバナンス

日本と米国ではコーポレートガバナンス(企業統治)の方法が違うという話は、良く知られていますが、その根底には「会社は誰のものか」「会社は何のために存在するのかというもっと根本的な違いが存在します。

米国の場合は、非常に簡単です。一言でいえば、「会社は株主のもの」以外の何物でもなく、株主から会社の経営を委託された人が「経営者」なのです。「取締役」の役割は、株主に変わって経営陣を監視することで、経営陣が株主の利益よりも自分たちの利益を優先した行動をしたりしないように監視する責任を持ちます。

私は、3年ほど前にXevo Inc.(当時はUIEvolution Inc.)のCEOに復帰した時、日本での上場を目指して準備を進めていましたが、一部の株主に猛反対されて断念しました。米国の株主から見れば、日本の市場など信用できないし、上場よりも売却の方がはるかに手離れが良いすぐに現金化出来る)からです。

そのままの株主構成では上場不可と見た私は、日本での上場に反対している一部の株主から株を買い取るための資金を集めて、株主構成を大きく変えようと試みましたが、その資金の一部が紐付きのお金であったため、手続きに時間がかかり、結果的にその計画もうまく行きませんでした。

結果的には私の思い通りにならなかったものの、一連のプロセスを通して、米国の企業のコーポレートガバナンスが良く機能していることを当事者として理解することが出来ました。創業者CEOである私の思い通りにならなかったという事実が、「経営者による企業の私物化」を止める仕組み、つまり、コーポレートガバナンスが機能している証拠です。

そんな経験のある私から見ると、今回の「日産ゴーン氏逮捕事件」には沢山の違和感を感じます。

日本では、この事件は「日産vs.ゴーン氏」という構図で報道していますが、ここで言う「日産とは何なのかがすごく曖昧なのです。

都市圏の「中学受験ブーム」が日本を滅ぼしかねない2つの理由

今年も1月下旬となり、本格的な中学受験シーズンが到来しました。東京都内に限っていえば32%、実に3人に1人は受験を経て私立や国立に流れている計算になるわけですが、このような傾向に大きな問題があるとするのは、米国在住の作家で教育者でもある冷泉彰彦さん。冷泉さんはメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で2つの問題点を提示した上で、私学助成金の一部を公立中学の再生に使うべきと記しています。

ここが変だよ中学受験ブーム

1月から2月の首都圏では、中高一貫教育校の中学受験の季節を迎えます。その昔は、2月1日が私立の一斉受験日で、併願は国立ぐらいしかダメでした。ですが、最近は、千葉や埼玉の学校が1月に先行入試を行う一方で、2月1日以降も2次募集を行う学校があり「一発勝負」から「複数のチャンスへ」という変化があるようです。

こう申し上げると良い変化のように聞こえますが、この中学受験ブームというのは問題大有りだと思います。全てを否定はしませんが、ブームの過熱に歯止めをかけることは、教育政策上の課題だと思うのです。

東京都の「設置者、編制方式別生徒数」統計(2018年度)によれば、東京23区の中学生数は19万2,952人で、そのうち公立は13万1,627人ですから、全体の68.2%に過ぎません。約32%つまり3人に1人は私立や国立に流れている計算です。世田谷区に至っては、全中学生数2万136人のうち公立は1万565人で実に約50%の比率になっています。

勿論、私立や国立の場合は、域外から通学するケースもある(逆もあるでしょう)わけで比率については厳密な数字ではありませんが、全体の傾向としては中学受験をして進学する中学生の比率は非常に大きいわけです。

何が問題かというと、今回は2つ挙げてみたいと思います。

1つは、首都圏における格差の再生産という問題です。近年では、無償化制度が実施されているとはいえ、受験して入る一貫教育校に「受かる」には塾通いをしなくてはなりません。このコストはバカにならないわけで、結果的に富裕層しか一貫校には入れないということになります。

そうなると親の世代の格差が子の世代に継承される、つまり「格差の再生産が起こるわけです。問題は、それが不公平なだけではありません。何らかの苦労をしてきて、その苦労のために上昇エネルギーがあったり苦労人への共感能力があったりする人材が社会の意思決定グループから疎外されてしまう、これが問題です。

結果的に、社会の全体像が分からない人材に権力が集中するわけで、そうなると決定に誤りが起きて、全体が苦しむ可能性が増えるわけです。更に言えば、苦労してきた社会階層から出てくる「突出した才能を社会として生かせないというロスも抱えることになります。この制度はダメです。

喜ぶは中国ばかりなり。日露・日韓関係は感情で動かぬが吉の理由

世界覇権戦争で対立する2つの大国・米中の間にあって、「軸がぶれ始めているのではないか」との批判的な見方もされている我が国の外交。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、安倍政権発足当時の2012年から直近まで、総理の外交が果たした主な成果を紹介するとともに、現在の世界情勢の中で日本が進むべき外交の「望ましい方向性」を記しています。

安倍外交に暗雲

偉大な成果をあげてきた安倍外交。しかし、一つの目標に達したことで気が緩んだのか、危険な方向に向かう兆候がでてきています。

安倍外交を振り返る

2012年、日本で安倍内閣が発足しました。中国では同年、習近平政権がはじまっています。

日米関係を破壊した民主党政権。日中関係も破壊しました。2010年に尖閣中国漁船衝突事件が起こった。2012年9月、日本政府は尖閣を国有化し日中関係は戦後最悪」になっていたのです(私は、「尖閣国有化」を支持しますが、それで日中関係が最悪になったのは、「事実」です)。

そして、ロシアを見れば、メドベージェフが北方領土を訪問する。韓国を見れば、李大統領(当時)が、竹島を訪れ、また「日王が韓国に来たければ謝罪せよ!」などと暴言をはき、日本国民を激怒させていた。

民主党が政権にいたのは、わずか3年です。この3年間で彼らはアメリカ中国ロシア韓国との関係を見事に最悪にしたのです。

「尖閣国有化」に激怒した中国。2012年11月、ロシアと韓国に、「一緒に日本を破滅させよう!」と提案します。皆さんご存知の「反日統一共同戦線戦略」です。全日本国民必読、完全証拠はこちら。大拡散希望。

反日統一共同戦線を呼びかける中国

戦略の骨子は、以下のとおり。

  • 中国、ロシア、韓国で【反日統一共同戦線】をつくろう
  • 中ロ韓で、日本の領土要求を断念させよう
  • 日本に放棄させる領土とは、北方4島、竹島、尖閣そして【 沖縄 】である
  • 日本に【 沖縄 】の領有権はない!!!!!!!
  • 反日統一共同戦線には、【 アメリカ 】も入れなければならない!!!

私はこの記事を見て、「嗚呼、新日中戦争がはじまった!」と嘆きました。そして、これに対抗する戦略を提示しました。中国の戦略は日米日ロ日韓関係を分断し、孤立させ破滅させること。だから、日本は、反対のことをすればいい。つまり、

  • 日米関係ををますます強固にすること
  • ロシアと良好な関係を築くこと
  • 韓国と和解すること

シンプルな戦略ですが、実現は簡単ではありません。2013年安倍総理は中国の罠にはまっていました。中国は大金を使って反日プロパガンダを行い、大きな成果(?)をあげていた。朴槿恵は「告げ口外交」で、反日プロパガンダに大きく貢献しました。

そして2013年12月。総理の靖国参拝をきっかけに、世界的日本バッシングが起こります。これを非難したのは、中韓だけでなかった。アメリカ、イギリス、ドイツ、EU、ロシア、オーストラリア、シンガポール、そして世界一親日の台湾まで靖国参拝を批判したのです。

日本の政治家のほとんどは、「反日統一共同戦線戦略」の存在を知らないので、仰天しました。「小泉さんは在任中6回も靖国を参拝したが、ほとんど問題にならなかったではないか!?」と。世界で、「なぜこれほどバッシングされるのか?」その理由を知っていたのは、RPE読者さんだけだったのです

しかし強運安倍総理は、救われました。2014年3月プーチンロシアがクリミアを併合したからです。反安倍だったオバマさんは、「反ロシア制裁網」を築く必要がでてきた。それで、日本と和解して、制裁網に引き入れたのです。

2015年3月、今度は「AIIB事件」」が起こりました。イギリス、フランス、ドイツ、イタリア,スイス、オーストラリア、イスラエル、韓国など、「親米諸国群」がアメリカを裏切り中国主導AIIBへの参加を決めた。

日本だけはAIIBに入りませんでした。それで日米関係は大きく改善された。さらに同年4月、安倍総理はアメリカで「希望の同盟」演説をした。これで、日米関係は、これまでにないほど良くなった。オバマさんは、「日米関係がこれほど強固だったことはない!」とツイートしました。こうして、日米を分断しようとする中国の野望は阻止されました。

そして2015年12月慰安婦合意がなされた。これ、「案の定」というか韓国側が約束を守っていません。それでも、中国の戦略は、「日韓を分断すること」ですから、日韓が和解するのは戦略的にいいことなのです。

2016年12月プーチンが訪日し日ロ関係は劇的に改善されました。中国の戦略は、日米、日ロ、日韓関係を破壊し、日本を孤立させ、破滅させること。対する日本の戦略は、日米、日ロ、日韓関係を良好にし、中国の「反日統一共同戦線戦略」を「無力化」させること。

安倍総理は、2015年2016年を通してこれを成し遂げた。戦略を無力化された中国は、仕方なく日本側に擦り寄るようになってきました。これで、安倍外交はひとまず勝利を得たといえるのです。しかし…。

【動画】動くエレベーター内でドローンを飛ばしたらどうなる?

電車の中で飛んでいる虫などは、電車が動いていようと普通に飛んでいる。

慣性の法則に従っていたり、電車の中の空気も一緒に移動しているためだ。

では、エレベーターの中でドローンを飛ばしたら?

虫とは質量も大きく異なるので空気抵抗も異なるし、動きも左右ではなく上下。一体どうなるのか?

気になる実験結果はこちらの動画に。

 

 

今回の実験では、ドローンをカゴの中で飛ばした状態からエレベーターが動き出すという形をとった。

まずは上昇。エレベーターが上昇すると、ドローンは地面に叩きつけられてしまった。

同じく下降の場合でも、ドローンは天井にぶつかり、その衝撃で墜落してしまった。

エレベーターに乗っている時、人間の体が重力や浮遊感を感じるのと同様に慣性の法則に従い落下・衝突してしまったのだとこの動画からは解釈できる。

しかしドローンに搭載されている各種センサーの種類によって異なるのではないかという見解もある。

そのあたりの細かい実験、電車などの横の動きではどうなるのか?などの実験結果も知りたいところだ。

 
(※↓詳しくはコチラへ)
参照・画像出典:YouTube(The Action Lab)
(本記事は上記の報道や情報を参考に執筆しています)

 

記事提供ViRATES

なぜ中華料理屋のメニューにパフェがあるだけで話題になるのか?

お店を繁盛させるために駆使すべき、「あの手この手」を毎回紹介してくださる無料メルマガ『繁盛戦略企画塾・『心のマーケティング』講座』。今回は著者の佐藤きよあきさん自身が驚いてしまったという、意外なテクニックの数々を取り上げていますよ。

なぜウケる? 中華そば屋なのに、パフェが美味しいお店

天ぷら屋さんでオムライスが出てきたら?イタリアンのお店でうどんが出てきたら?

お客さまは驚きとともに、「なぜ?」という疑問を持ちます。わからなければ、店主に聞く人もいます。注文する人もいます。疑問は興味に変わり、気になって仕方がありません。聞く人は店主とのコミュニケーションとなり、注文する人はワクワク体験となります。何れにしても、お店にとっては有益なこと。

さらに、変わり種には話題性があるので、マスコミに情報が流れたり口コミとして広がったりします。事例をあげれば

  • パフェが人気となっている中華そば屋さん
  • ピザを食べに人が集まる自転車屋さん
  • おでん屋さんなのに、おでんのつゆを使わないうどんが美味しいお店
  • カレーライスが美味しい割烹料理店
  • デカ盛りカツ丼で有名な喫茶店
  • 麻婆豆腐の注文が多い鉄板焼き屋さん
  • みんなが寿司を食べるスナック
  • 担々麺がイチ推しなイタリアン
  • 牛バラ肉の串焼きが名物になっている寿司屋さん
  • ラーメンに行列ができている中古車店

これらは、常識的には想像できないメニューを提供しているお店です。店主の趣味的なものもあれば、お客さまの要望もあります。違和感のあるメニューかもしれませんが、それが逆にお客さまの興味をそそるのです。

味のレベルは決して最上級ではありません。しかし、「中華そば屋なのにパフェ!?」という驚きが、美味しさのベースをアップさせているのです。つまり、パフェ専門店で食べるより、その場では美味しく感じるということです。

人は意外性に弱いとも言えます。驚きにアドレナリンが出て、軽い興奮状態になると、冷静ではいられなくなります。それが、“美味しい”に繋がるのです。

お客さま数が伸び悩んでいるのなら、“変わり種メニュー”を考えてみても良いかもしれません。

罰則はどうなる?有給休暇取得のルールは4月からどう変わるのか

今年の4月から有給休暇に関する取得ルールの改正が行われ、使用者側の義務も増えるようですが、皆さんの会社、準備は整っていますか?社労士の飯田弘和さんは今回、自身の無料メルマガ『採用から退社まで! 正しい労務管理で、運命の出会いを引き寄せろ』で、使用者側が対応しなければならない新ルールのポイントをきめ細かく解説しています。

御社では、有給休暇取得の新ルールに対応していますか?

過去に何度かお話しているように、今年の4月から有給休暇取得に関するルールが変わります。今回は、私が多く受ける質問事項について解説していこうと思います。

新しいルールとは次のようなものです。

すべての事業所において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時期を指定して取得させなければならない。

パートさんなどで、1週間の所定労働時間が30時間未満で、かつ週の所定労働日数が4日以下の方については、有休の付与日数は比例付与になります。勤続年数の短いパートさんや週1~2日しか勤務しないパートさんなどについては、「年10日以上の有休が付与される労働者」に該当しません。したがって、これらの方については、有休の年5日分について、使用者が取得させる義務はありません。あくまで、年10日以上の有休が発生する労働者が対象です(これには、前年からの繰り越し分は含みません)。ちなみに、管理監督者であっても、この対象労働者になります。

いつまでに5日の有休を取らせなければならないかというと、有休を付与した日から1年以内ということになります。有休付与日が平成31年3月31日以前であれば、その付与日から1年間については、新ルールは適用されません

有休の取得のさせ方ですが、まず使用者が労働者から取得希望日を聴きます。これは義務となっています。この希望日を尊重しつつ使用者が有休取得日を指定します。この指定日については、必ずしも労働者の希望通りでなくても構いません

もし、使用者が有休取得日を指定する前に、労働者が自ら有休を5日以上取得した場合には使用者は取得日の指定はできません。また、使用者による有休取得日の指定について、半日単位での指定はOK。時間単位年休での取得はダメということになっています。

さらに、年末年始や夏休みなどの特別休暇を与えているからといって年次有給休暇を取得したということにはなりません。ですから、これらの日数は「年5日の有休取得」にはカウントされませんので注意してください。

想像できなければ叶わない。夢を手帳に100個以上書くべき理由

2019年も明けてから早くも一月が経とうとしていますが、今年の目標、きちんと立てられましたか?もちろん、という方、せっかくですから更にブラッシュアップしてみてはいかがでしょうか。今回の無料メルマガ『システマティックな「ま、いっか」家事術』では著者の真井花さんが、ともすれば実現可能なものばかりになりがちな目標に「夢も加えてみよう」と提唱し、その効用について解説しています。

今年の目標

さて、本日は今年の目標のお話。みなさんも新年になって

  • 家族旅行に行きたい
  • 新しいことにチャレンジしてみる
  • 新作家電を買ってみる
  • 資格試験に合格したい
  • 収入アップを目指す

などなど、いろいろな目標を立てたのではないでしょうか。

でね(●_●)そこで聞きたいんですが、

  • 立てた目標はいくつですか?

……………え?まさか

  • イッコ♪

なんてことはナイよね( ̄∇ ̄)。あ、ニコでもサンコでもヨンコでも変わんないけどね。

目標って、

  • 実現可能なことばかり

を想像してしまうかもしれませんが、そんな制限をつけなくってもいいんです

  • こうなったらイイなあ♪

くらいのモノでも問題ないと思っています。

その点、夢って、実現可能なことじゃなくてもOKなニュアンスがありますよね。なので、私は夢と目標の境界は曖昧でいいんじゃないかと思っているんです。

で、もう一度確認するけど、その

  • こうなったらイイなあ♪

を全部書いてみて、ま~さかイッコってことはナイですよね?今は実現不可能そうに思えることでもいいんですよ。是非妄想しまくってみてほしいんです。だって

  • 思い描けない夢が現実になることはない

からです。そりゃそーだよね。

ユニクロ会長の柳井さんの自宅は、

  • 100億円(☆▽☆)

だそうです。100億円の家ってどんな風だか想像できます?キッチンとかリビングとかどのくらいの広さで、どんな設備なんでしょうか?リビングにはシアター設備は当然あるとして、オーケストラ用のスペースがあったりするの??玄関には監視カメラがあるのかなとか、常駐している守衛さんのための宿泊施設があったりするかもしれません。あるいは幹部との会議室や国内外の要人をもてなすためのゲストルームもあるんじゃないでしょうか。それでも、なにをどうすれば100億分になるのか解りません。

つまり、それは100億の家が想像できていないということです。とすると、仮に100億あったとしても100億の家を私はオーダーできないということです。だよね?どこをどうしろって言えないんだから。