政治家個人に対する寄付は禁じられているものの、政党や資金管理団体を通じて彼らの懐に入る政治献金。「議員に便宜を図ってもらうためのカネ」としか思えない政治献金は、実際にどのような弊害を生んでいるのでしょうか。今回のメルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図──政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！』では投資コンサルタント＆マネーアナリストの神樹兵輔さんが、その全貌を詳細に解説。さらに「合法ワイロ」でしかない政治資金が認められている現状と、そんなカネにあっさり転ぶ自民党所属議員を強く批判しています。
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「政治献金」は諸悪の根源！ 直ちに禁止して国民の声（投票結果）が政治に反映される仕組みに転換すべし
今回のテーマは、「諸悪の根源である政治献金はただちに禁止し、大企業優遇に偏る自民党政治にストップをかけ、国民の声を政治に正しく反映させる仕組みに転換すべし！」というテーマでお届けしたいと思います。
みなさまは、以下のような国民を窮乏化させる「今日の状況」が生まれた背景には、どのような経緯があったかをご存じでしょうか。
「労働者派遣法」「消費税導入」「外国人技能実習制度」は、すべて大企業が「政治献金」を自民党に食らわせて作った制度！
たとえば、1986年に「労働者派遣法」 という法律が生まれ、ひとつの企業の中に、正規社員と派遣社員という、ほとんど同じ仕事を行うにもかかわらず、2つの身分的差別を生じてさせている問題があります（2020年時点でパートやアルバイト、契約社員などの非正規雇用2,090万人中の6.6％の138万人が派遣社員）。
劣悪な雇用条件で働く派遣社員のほうは、3割から4割もの賃金を派遣会社にピンハネされるという、それまで禁じられていた第三者企業による 中間搾取」が合法化された事例なのです。
戦前「タコ部屋奴隷労働」を生じさせた反省に鑑み、戦後は労働基準法などで禁じられてきた「中間搾取」を再び合法化し、「有期雇用」「間接雇用」を解禁したのでした。
これによって、不景気の時には、派遣会社による労働ダンピングが行われ、ただでさえ低賃金の派遣労働者の収入を引き下げる仕組みも完了したわけです。
それでいて「中間搾取」を合法化された派遣会社の多くは、今でも違法行為のオンパレードを続けています（無許可・無届営業・禁止業種派遣・偽装請負・二重派遣・女子容姿ランク付け・派遣先企業への履歴書開示や事前面接・マージン率非開示などなど）。
むろん、こうした派遣社員制度というものが、人件費を圧縮抑制するために大企業からの要望で生み出された仕組みであることは、すでに皆さまがご存じの通りなのです。
「消費税率アップ」によって、所得税の累進税率を緩和し、法人税率も引き下げてきた大企業の思惑！
また、1989年には「消費税」という逆進性の高い（収入が低い人ほど負担が重い）税金が、はじめは3％という小さな税率で導入されています。小さく導入して大きく育てる──のが政府のいつもの手口です。
その後2019年10月には税率を10％にまでアップさせ、国民を苦しめます。今や税収の中では、最も大きい額となり、法人税や所得税よりも多いのです（2021年度の消費税収は約22兆円）。
政府は、今後15％から20％超えを目指し、庶民の暮らしをますます圧迫する方向を向いています。
これによって消費需要は、これからもどんどん減衰し、GDPも縮小していくことでしょう。
この消費税の導入を目論んだのも、むろん大企業でした。
併行して、富裕層や経営者層向けには、所得税の累進課税率を緩め、また大企業向けには数多の税率優遇措置を講じさせ、法人税の実行税率を引き下げさせさせたわけです。
結局、消費税収の7割強が、所得税率や法人税率の軽減分の穴埋めに使われただけだったのです。
そもそも消費税によって庶民が苦しくなるのは、所得税や社会保障費（健保や年金など）を支払ったあとの「可処分所得（自由に使えるお金）」の消費に対してまでも「課税」するという二重課税だからです。
この国は、ただでさえ、二重、三重課税だらけです。
ガソリン、酒、タバコなどにはすでに、高率の税が課せられています。
その上に加えて消費税までを課すわけですから、本当に矛盾だらけの政策なのです。
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