飛騨地方と長野で地震頻発。19日だけで30回以上も発生に不安の声

気象庁によると、19日13時13分頃、岐阜県飛騨地方を震源とした深さ10km、マグニチュード（M）5.3、最大震度4の地震が発生しました。この地震による津波の心配はありませんでした。緊急地震速報が鳴って驚いた方もいらっしゃったようですが、驚くのはその地震発生の回数です。19日17時15分現在、この日だけで33回も飛騨地方と長野県中部を震源とする地震が発生しているからです。

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image by: 気象庁

気象庁の「地震情報（各地の震度に関する情報）」をご覧ください。現時点で、飛騨地方および長野県中部で地震が頻発していることがわかります。

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19日は12時17分頃にも、福島県沖を震源とする、深さ5km、M5.3の最大震度4を観測する地震が発生しています。

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震度4を超える地震や、地震の頻発について、ネット上では、コロナウイルスの感染拡大が収まらない状況下での地震発生に不安の声が多く投稿されています。

Twitterの声






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国内

韓国「重要な隣国」、北方領土「主権を有する島」外交青書で明記

茂木敏充外相は19日の持ち回り閣議で、2020年版外交青書を報告した。時事通信によると、青書ではロシアとの交渉が停滞する北方領土について「わが国が主権を有する島々」とし、韓国については3年ぶりに「重要な隣国」と明記する一方、徴用工問題への対応を強く批判している。

外交青書で表す日本の外交姿勢

外務省によると、外交青書とは「国際情勢の推移及び日本が行ってきた外交活動の概観をとりまとめたもの」で、昭和32年（1957年）9月の第1号以来、毎年発行されている。

外務省は2020年版の外交青書で、主な国について以下のような要旨を公開している。

●韓国

韓国は日本にとって重要な隣国。しかし旧朝鮮半島出身労働者問題に関し、依然として国際法違反の状態を是正していないことをはじめ、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の終了通告（ただし、後に通告の効力停止）、慰安婦問題に関する「和解・癒やし財団」の解散に向けた動きなど、韓国側による否定的な動きは止まらず、日韓関係は厳しい状況が続いた。

3年ぶりに「重要な隣国」と記したことが大きな変更点といえそうだ。一方、青書に「竹島は日本固有の領土」と明記したことを受け、韓国外交部は日本大使館の相馬弘尚総括公使を呼んで抗議したと朝鮮日報が伝えている。日本は18年度版の青書から「不法占拠」という強い表現で、竹島の領有権主張を訴えている。

●中国

習近平国家主席の国賓訪日について、日中両国は新型コロナウイルス感染症の拡大防止を最優先する必要があり、国賓訪日を十分成果が上がるものとするためにはしっかりと準備を行う必要があるとの認識で一致し、双方の都合が良い時期に行うことで改めて調整する。沖縄・尖閣諸島周辺海域における中国公船の領海侵入は19年に32回。引き続き日本の領土・領海・領空は断固として守り抜くとの決意の下、毅然（きぜん）と、かつ冷静に対応していく。

中国とは習近平国家主席の国賓訪日を再調整し、「新時代の成熟した日中関係を構築していく」と表明。一方、尖閣諸島問題については批判している。

国内

「派遣切り」リーマン超えか？数十万人雇い止め「5月危機」とは

新型コロナウイルスの感染拡大で派遣社員の雇用が脅かされ、いわゆる「派遣切り」が横行するのではとの懸念が広がっている。これは6月末で契約が満了する人が多く、1か月前の5月末に更新のタイミングが集中するためで、「5月危機」が迫っていると朝日新聞が伝えている。

「派遣切りの嵐」が再来か？

今から約12年前の2008年。リーマンショックを発端とし、製造業を中心に派遣社員の雇い止めが横行、この「派遣切り」で職を失った人は、一年間で約30万人もいたといわれている。

しかし、今回の新型コロナウイルスの影響による派遣切りは、リーマンショックよりも酷くなるとみられている。

派遣社員は有期雇用が多く、四半期ごとの3か月更新が一般的。6月末で契約が満了する人の多くが5月末に更新するとみられ、10万人以上がその対象となっていると日本経済新聞が伝えている。

現在、国内にいる派遣社員は約140万人。リーマンショックの時は製造業を中心に派遣切りが行われたが、今回は飲食業や観光業など、様々な業種で雇い止めが起きるとみられ、リーマンショック以上の「派遣切りの嵐」が吹き荒れても不思議ではない。

すでに雇い止めされた人もおり、5月末のタイミングで雇い止めが一気に増えそうだ。迫りくるこの「5月危機」を回避できるのか? そして、もし派遣切りが横行した場合、どのような施策で乗り越えていくのか? 6月を迎える前の対応が必要になりそうだ。

国内

オンラインの方が遅い可能性も。給付金10万円いま申請するなら？

1人一律10万円の特別定額給付金の受付や支給が始まっている。自治体によってそのスピード感は様々だが、特に人口が多い政令指定都市や中核市などでは、これからというところが多いだろう。では、今から給付金の支給を考える場合、オンライン申請と郵送による申請ではどちらが早いのか? 「お急ぎの方はオンラインで」という謳い文句だったが、実は郵送の方が早い可能性があるというのだ。

役所の窓口に人が殺到した理由

「オンライン申請の方が遅くて、郵送による申請の方が早い」とは一体なぜなのか? それを検証していこう。

言うまでもなく、10万円給付の申請方法は2つある。マイナンバーカードを使って、パソコンやスマートフォンで行う「オンライン申請」と、市区町村から郵送された申請書類に必要事項を記入して返送する「郵送による申請」。早く給付金が欲しいという人には、オンライン申請が推奨されていた。

しかし、いざ蓋を開けてみれば、オンライン申請なのに役所の窓口に人が殺到。理由は大きくわけて3つあり、まず第1に「そもそもマイナンバーを持っていない人が、この機会にマイナンバーカードを発行しようとした」のだ。今年4月時点の普及率はわずか16%。その普及率の低さが、ここへ来て大きく影響してしまったことになる。

第2に「カードは持っているが、暗証番号を忘れ再設定したい」という人。普段からマイナンバーカードを多用することはまずない。そのため、暗証番号を忘れてしまった人は多いだろう。再設定するためには役所に行く必要があるため、これが原因で窓口が混んでしまった。

そして、第3に「暗証番号を5回間違えて、ロックされてしまった」という人。パソコンやスマートフォンと同様、マイナンバーカードも暗証番号を間違え続けると、ロックがかかってしまう。それを解除するためには、これまた役所に足を運ぶ必要がある。

国内

元官僚が見抜いた、東京の新型コロナ本当の死者数が数倍の可能性

欧米に比べ、日本における新型コロナウイルスによる感染症の死者数の圧倒的な少なさが各国で驚きを持って伝えられています。しかし、「おそらく政府発表よりかなり多くの死者がいる」とするのは、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で今回、東京の2月から3月の死者数について、そう判断せざるを得ない「証拠」を列挙するとともに、現時点の日本の新型コロナ対策を讃える人を「本当の愛国心のない人」としてその理由を記しています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2020年5月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。

新型コロナ本当の死者数

改めて言いますが筆者は、元国税調査官です。国税調査官というのは、税金の申告が正しいかどうかをチェックする仕事です。具体的に言えば、企業の出してくる「データ」や「申告書の数字」を間違いを指摘する仕事です。職業病のようにとして世の中の様々な「データ」や「数字」をチェックするくせがついています。

また筆者は、元官僚でもあり、官庁が数字を微妙にごまかして、世間を欺く構造も非常によく知っております。

そういう元国税調査官の目で、現在の日本の新型コロナに関する発表データを見たとき、「デタラメだらけ」ということになってしまいます。

今回のそのデタラメだらけのデータの中でも、特に「死者数」をターゲットにして、ご説明したいと思います。

「日本は新型コロナにおいて死者数が欧米よりはるかに少ないので対策が成功している」などと主張する評論家なども多数います。

が、この主張は的をはずしていると思われます。日本だけじゃなくアジア諸国はおおむね欧米よりも死者数が少ないのです。人口比にして二けたくらい違います。

また日本の国民はそもそも感染症対策が世界でもっとも進んでいるのです。花粉症の影響もあり、日本人は冬から春にかけてマスクを常用している人がかなりいます。手洗い、うがいなどの衛生に関する観念も発達しています。

欧米のような挨拶時にハグや握手、キスなどをする文化もありません。そして、おそらく日本人は世界でもっとも「大声で話すことが少ない人種」です。

つまり日本というのは、もともと感染症が流行しにくいといえるのです。

さらにまだ明確に解明されているわけではありませんが、アジア諸国に感染者や死亡者が少ないのはBCG接種の影響があるという説も唱えられています。

だから、欧米の死者数と比べて日本は成功しているなどとは決して言えないはずです。

比べるのであれば条件が似ている台湾や韓国と比較するべきでしょう。

そして、日本人としては悔しい限りですが、台湾や韓国と、新型コロナ対策を比較すれば、日本の新型コロナ対策のお粗末さは明白です。

台湾や韓国では、早くからPCR検査を大々的に行い、感染者を隔離し、大幅な経済活動の自粛やロックダウンなどの厳しい処置を講ずることなく、新型コロナ対策に成功しています。

台湾や韓国は中国との人や物の往来も激しいので、日本よりも不利だったにもかかわらず、です。

台湾や韓国の感染者の少なさは、きちんとPCR検査を行なった上での少なさであり、国際的にも評価されています。しかし、日本の感染者の少なさは、先進国としては最低レベルのPCR検査によるものであり、国際的にも厳しく非難されています。

国内

中国に走る動揺。予想以上だったトランプ「国交断絶」恫喝の効果

以前掲載の「米が『中国と国交断絶」』なら日本に迫られる習近平の国賓来日中止」でもお伝えしたとおり、中国に対してこれまでにないほどの強硬姿勢をあらわにしたトランプ政権。その「恫喝」に中国も敏感に反応しているようです。収束も含め未だ先が見通せない新型コロナウイルスを巡る状況ですが、専門家はどのような見立てを持ち、どう手を打つべきと考えるのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では、日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、米中対立を軸に世界が置かれている現状と今後を分析し解説するとともに、「ウィズコロナ」時代に日本に求められる対応策を考察しています。

米中対決で中国の経済崩壊か

新型コロナウィルス感染症を中国が阻止しなかったと、米トランプ大統領は再選戦略上、中国バッシングを行うことで米中対決モードになってきた。今後を検討する。

中国の膨張の必要性

中国海警局の船が尖閣諸島周辺の日本漁船を追尾した問題に関し、中国外務省は、日本漁船が「中国の領海内で違法な操業をした」と批判し、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国固有の領土だ」と強調、日本側に外交ルートを通じて主権侵害をやめるよう申し入れたと説明した。

施政権を確立した南シナ海の領有権を確保して、次に尖閣列島と台湾領である東沙諸島の侵略を開始したようである。

中国は国内不平分子を黙らせるためには、中国が強大であり世界に認められた世界帝国であるとして、独裁を国民に納得させる必要がある。方法としては、内部の不満を外に向けさせるという独裁国の伝統的な政策を取ることになる。

中国は共産党に資本家の参加を許し、かつ、政治家の息子たちを国営など大企業のトップに付けて、資本主義国家となっている。この政治家の息子の経営者たちが利益優先で運営するために、低賃金の農民工が必要になっている。低価格で製品を作るには、どうしても労働の低賃金化が必要であるからだが、農民工たちは搾取されている。

この農民工たちの不満が爆発することを、中国政府も共産党も、恐れている。このため、監視社会を作るとともに、貧困層の不満を外に向ける必要があるのだ。特に、貧困層にコロナで失業が多数出ているから、なおさらである。

そして、外部へ目を向けさせる方法として、中国がお得意の遠交近攻の外交戦略である。内政のための外圧であり、止めることができない。

このための、遠交の一帯一路と、近攻の海洋権の確保がある。このため、力を付けた中国に対応することになる中国近傍の国は、大変である。

中国近傍の国は、中央アジア諸国、フィリピンや韓国のように中国に妥協するか、台湾と日本、ベトナムのように中国と対決するかの選択が必要になる。今年中に、習近平国家主席が韓国訪問する方向で調整している。中国の味方にするべく韓国を固めるようである。

このため、米国と米同盟国と中国敵対近傍の国は、共同で中国に対抗するしかない。世界的な反中国陣営を作り、対抗することになる。

コロナでの対立

米国や米同盟国も、中国への感染症の世界的な流行の賠償請求と、このウイルスの発生源調査を要求している。もう1つが、台湾のWHOへの加盟を要求している。しかし、WHOを味方にして、中国はコロナ発生源調査を拒否して、かつ台湾の加盟を阻止している。

台湾加盟や発生源調査を要求するオーストラリアやニュージーランドに対して、制裁的な輸入制限をし始めた。しかし、米同盟国である2ケ国は、中国へ妥協をしないようである。ファイブ・アイ諸国は、この件では結束している。

このような中国の外交政策に怒って、カナダはパンダを返すことにして、中国との関係を見直す方向だ。英国も中国への賠償請求に参加したし、フランスやドイツも中国へコロナ発生源調査を要求している。

中国は、台湾への武器輸出をするフランスに止めるよう要求したが、フランスは、中国の警告を無視、反対に中国に新型コロナ発生源の調査をしろと迫った。

今後の新しい感染症の発生を阻止するためにも、コロナ発生源調査は必要であるが、中国は拒否している。この拒否の姿勢で、武漢ウイルス研究所からウイルスが漏れたのではないかと言う疑いを欧米諸国に持たれている。武漢ウィルス研究所を閉鎖したとも伝わり、疑惑を一層強めている。

このため、中国はイタリアやスペインを味方にすべく、医療支援や医師の派遣を行い、中国の味方として勢力圏とする考えである。これに対して、ドイツの国内重視派は、ドイツ憲法裁判所を使って、イタリアとスペインを利する欧州中央銀行の量的緩和を不当として、ECBから権限を奪うか、ドイツのEU脱退を推進することになる。

これに対して、ドイツ国際派（EU推進派）のフォン・デア・ライエンEU委員長は、不当とドイツ憲法裁判所の判決内容をEU裁判所に提訴して否定している。どちらにしても、欧州が、中国派と反中国派に分裂することになる。

国際

女子小学生いじめ自殺未遂事件、下関市立小の元校長が放った暴言

昨年12月、小学校内でのいじめを苦にした女子児童が自殺未遂を図るという、いたましい事件が山口県下関市で起きてしまいまいました。なぜ彼女はそこまで追い詰められてしまったのでしょうか。そして学校側は有効な手を打っていたのでしょうか。今回の無料メルマガ『いじめから子供を守ろう！ネットワーク』では、同ネット代表の井澤一明さんがこの事件の全貌を明らかにするとともに、改めて「教師はその職責から逃げるべきではない」と訴えています。

子どもたちの側に立つ教育を

新型コロナウィルスは、教育の世界にも大きな影響を与えています。現状、いじめ相談はすごく少なくなっていますが、先週には、私のTwitterにダイレクトメッセージで相談が入ってきました。いじめで検索したらすぐに出てきたと言っていました。内容としては、「インスタグラムで質問箱をだしたら、名前を名乗ってはいないけど、知っている子たちから悪口が入ってきて怖い。学校が再開したら、その子たちからいじめられるに決まってる」ということでした。何度かやりとりして、まずは、インスタのアカウントの変更をすることと、学校が再開したら、悪口とかを言われないように、しばらくはグループで行動すること、それでも、いじめられるようなら大人の力を借りることを話して、何かあったら、すぐ連絡をしてくれるようにと伝えてあります。

また、新型コロナの影響で、9月入学・新学期制への移行が大きく議論されています。「緊急事態」であり、多くの学校が休校中という状況を、打開すると共に一気呵成（いっきかせい）に諸外国に合わせた9月入学制に持っていくべきだという考えも理解できます。ただ、休校していない学校もありますし、就職活動や会社等の入社時期、受験の時期などの問題もあります。もともとは明治の時代に、会計年度を4月にしたことを契機に、あわせて、学校も「桜の咲く頃小学生」という4月入学になった経緯と言います。ですから、日本の社会の大きな仕組みにも関係してきますので、メリット、デメリットを明確にした上での調整が必要になることと思います。

子どもたちにとって一番いい形で結論が出てほしいものです。ただ、問題は、この新型コロナウィルス騒動が9月までに収束するかどうかという点だと思います。
なんとか早く収まって欲しいと願うばかりです。

そんな中、5月に入ってすぐ、いじめ被害者の母親が、元校長を訴えたという報道がありました。山口県下関市立小の女子児童が、2019年12月に、いじめを苦に自殺未遂を起こした事件で、母親が、「元校長に侮辱を受けて精神的な損害を受けた」として、110万円の損害賠償を求めて、今年の3月に提訴したというのです。

報道によると、元校長が他の保護者に「（母親が）自分の子供がいじめられてもいないのに、いじめられたと子供にうそを言わせている」などと発言したことがきっかけです。

当時の報道によると、この事件は、いじめを受けていた女子が、2019年の10月半ば頃に「足をかけられて転倒、ケガをさせられた」、「悪口を言われる」などのいじめを受け学校に訴えました。しかし、学校側は男子児童が否定したため、「いじめレベル1」と判断。下関市ではいじめのレベルが3段階に分かれており、レベル1は「ごめんね」「いいよ」など教育的解決ができる程度としたのです。

10月下旬には保護者から、「学校に行くくらいなら死にたい」と訴えていることを学校に伝えており、当時、女子児童はスマートフォンで「きれいな死に方」を検索していたともわかっています。その後、登校した際に、再び暴力を受けて学校に訴えたのですが、学校は「いじめ」と認めませんでした。そこで、保護者が警察に相談し、学校側もはじめて対応を協議し、女子の登校時には校長らが授業中の様子を見守る対応をとると決めたといいます。残念なことに、12月5日、被害児童は自宅でナイフを首に押し当て、自殺未遂を図った事件です。なお、家族が発見したためケガはありませんでした。

この提訴に対し、元校長側は「その都度相手の子供に注意して教え、指導している」「遺書は学校も市の教育委員会も見ていない」などと主張し、侮辱の不法行為もなかったとして請求棄却を求める答弁書を出しています。

「その都度注意したから問題ない」というのが校長側の主張のようです。ですが、親が警察に相談するまで何もしなかったようにしか見えません。しかも再三指導したと主張しているようですが、いじめを止められなかったのは事実ですから、実効的な指導力がたりなかったということも明らかといえるでしょう。

ライフ

ミスもあり特別有能でもない。それでも米国の給付金が早い理由

前回、手厚く素早いアメリカの支援金給付事情を紹介した『メルマガ「ニューヨークの遊び方」』著者のりばてぃさんが、今回は、給付に関わるソーシャル・セキュリティ・ナンバーとEファイリングの制度について詳しく解説。ほぼすべての納税者が自分自身で確定申告をする制度とそのための仕組みがスピード給付を可能にしていること、二重給付などのミスも当然あることとして捉える姿勢などを伝えています。

経済支援金のその後…

（1）やっぱり段違いに早いアメリカの支援金

前回書いたアメリカの経済支援金についての記事がまぐまぐニュースさんに取り上げて頂きまして、思いの外、多くの方に読まれているようなので、その後の市民の反応と、なぜスピード入金が可能だったのかをせっかくなのでお伝えしておこうと思う。

● 手厚さ、スピード感が日本と段違い。アメリカの支援金給付事情

なぜなら、このメルマガの目的の1つに世間で起きていることから今後を考えていこうというのがあるから。日米どちらが優れているかというよりも、よりよい未来を作るには、こうしたきっかけから何が学べるのか？を考えるほうがずっと建設的だと思っているからである。

なお、この経済支援金は納税者の93.6％に何かしらの給付がされるのだが（前回お伝えしたように年収で若干の違いがある）、5月11日のマーケットウォッチの記事によると、すでに1億1,000万世帯への銀行口座への直接入金、加えて2000万枚の小切手が送付完了しているという。あっという間だ。それでもまだ手元に支援金が届いていないという人はいて、今後、そうした方々のフォローがされていく。
● IRS has paid out over $218 billion in stimulus checks

（2）米国税庁もミスはある

ここまで聞くと、「さすがアメリカは早いな、日本と違うな」と感じたり、「アメリカですらこんなに早いのにそれに比べて日本は…」などなど皆さんそれぞれ思うところがあるだろう。

でも、よーく状況を整理すると、アメリカの政府が極端に有能だからというわけではないのだ。その証拠に銀行振り込みと紙の小切手の両方が届いた人もいる。マーケットウォッチの記事によると、銀行口座への直接入金に加えて紙の小切手も届いた人が、どうやって米国税庁（以下、IRS）へ返金したら良いのかとの相談が届きそれに対する回答が掲載されている。直訳したので以下どうぞ。

＜相談者＞
銀行振込と紙のチェック、両方届いたので返金したいけど、そういう場合、どうすればよいのかIRSのウェブサイトに情報がない。

 

＜回答者＞
IRSの事務手続きミスは、よくあることで、まったく驚かない。他にもいっぱいミスの話はある（待てども届かない人もいれば、すでに亡くなった親族宛に届いたという人も）。紙のチェックを現金化せず、無効（VOID）と書き、ソーシャル・セキュリティ・ナンバーなどを書いて、送り返せばいい。一応、IRSのディレクション（Q41）に、そういう説明が書いてある。

● I received two $1,200 stimulus payments. One was direct deposit and the other was a paper check — I cashed the check – MarketWatch

そう、つまり、アメリカで素早く給付金を支払えた理由は、決してIRSなど事務方の能力が優れていたわけではないのだ。

国際

住民説明会で居眠り、Google Earthで測量。防衛省の呆れた不始末

新型迎撃ミサイルシステム『イージス・アショア』について、候補地とされていた秋田市内の新屋演習場への配備を断念したとの報道がありました。断念については、河野太郎防衛大臣が否定していますが、いずれにせよこの混乱を招いた原因は防衛省の不始末にあると、軍事アナリストの小川和久さんは、自身が主宰するメルマガ『NEWSを疑え！』で嘆きます。そして、同様のことが辺野古移設問題にもあること、さらには新型コロナ対策においても同様の問題があると厳しく指摘しています。

イージス・アショアと辺野古

コロナがひと山越えた感じが出てきて、自粛の解除など社会活動再開への動きが見え始めました。このまま終息すれば、こんなによいことはありませんが、油断は禁物です。過去のペスト、天然痘、スペインかぜにしても、第2波、第3波でも多数の死者が出ているからです。さらに身を引き締めて、なんとかコロナを乗り越えたいものです。

そういうなか、コロナ以外の動きも活発になってきました。検察官の定年延長問題などはそのひとつですが、今回は防衛省が抱える問題を取り上げたいと思います。5月になって、日本列島を弾道ミサイルから守るためのイージス・アショアについて、動きがありました。

「『イージス・アショア』の配備をめぐり、防衛省は候補地としていた秋田市内にある自衛隊演習場について、住宅地に近すぎることや地元の反対が根強いことも踏まえ配備を事実上断念し、新たな候補地を秋田県内を中心に検討する方針を固めました。

 

新型迎撃ミサイルシステム『イージス・アショア』の配備をめぐり、防衛省は秋田市内にある陸上自衛隊新屋演習場を候補地としましたが、ずさんな調査を受けて、この演習場を含む東北の20か所の国有地で再調査を行っていて、候補地の検討を進めています。

 

ただ、新屋演習場をめぐっては、ことし1月に秋田県の佐竹知事が河野防衛大臣に対し「地元の理解を得るのは難しい」と伝えるなど地元が配備に反対しています。

 

こうした中、防衛省は候補地の検討にあたって住宅地からの距離を重視した結果、新屋演習場は住宅地に近すぎると判断し、地元の反対が根強いことも踏まえ配備を事実上断念しました。

 

ただ、防衛省は全国2か所に配備する『イージス・アショア』で日本全域をカバーするためには秋田県内への配備が望ましいとしていて、再調査の対象を増やすことも含めて、引き続き秋田県内を中心に新たな候補地を検討することにしています」（5月6日付NHKニュース）

昨年、この問題が表面化したとき、私は舌打ちをしないではいられませんでした。それというのも、2018年9月25日、秋田県の佐竹敬久知事と話す機会があり、イージス・アショアを受け入れてもらえるという感触を得ていたからです。

この日は時事通信社内外情勢調査会の講演が秋田市であり、昼食会の席が佐竹知事の隣だったこともあり、もっぱらイージス・アショアについて話し込むことになりました。ご存じの方も少なくないと思いますが、佐竹知事は秋田佐竹家のご分家である佐竹北家（角館藩）のご当主、つまり殿様です。

しかし、単なる殿様ではなく、東北大学工学部で精密工学を専攻し、ミサイルなど軍事技術について一家言を持っている知事なのです。当然、弾道ミサイル防衛の重要性、イージス・アショアの立地についても、きちんとした知識を持っています。あとは周辺住民の皆さんの不安を払拭するだけの説明を防衛省がしてくれれば、といった話だったのです。

国内