怒れるトランプ大統領が、北朝鮮に強く当たれない5つの理由

いよいよ11月5日から始まるトランプ大統領のアジア歴訪。その大きな目的のひとつに、北朝鮮問題解決に向けての各国首脳との「最終意思確認」があるとされています。メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では著者のアメリカ在住で政治分野に精通する作家の冷泉彰彦さんが、巷間囁かれる軍事攻撃の可能性は極めて低いとしその5つの理由を上げるとともに、「外交的解決」の具体的な方法について記しています。

北朝鮮核問題の外交的解決シナリオを検討する

11月5日に始まるトランプ大統領のアジア歴訪（日本、韓国、中国、ベトナム、フィリピン）が迫ってきました。最大の目的は北朝鮮危機への対処ということは間違いない中で、トランプ政権は何らかの「落とし所」を持っているのでしょうか？

この点に関しては、この欄でも「お金で解決」ということ、つまりは外交的解決というのが唯一の「落とし所」だということを申し上げて来ました。勿論、一筋縄では行かない相手ですし、そもそも相手の方は核攻撃が可能だと称して軍事的威嚇を仕掛けているわけですから、甘い姿勢を取っては失敗する危険があります。ですから、色々な格好で「圧力」をかけることはテクニカルにも必要です。関係国の全てが「外交的解決」を前面に押し出してしまっては、相手の術中にハマってしまいます。

ですが、そろそろ「外交的解決」というオプションを話題にしてもいいのではないか、そのような時期が来ているのも事実と思います。

実は、先週、極めて短期間だけ一時帰国しており、大阪の朝日放送さんの土曜日の情報番組「正義のミカタ」というのに出演して、「トランプ来日」について喋ったのですが、その際に「経済的解決説」を唱えたところ、藤井聡、高橋洋一、林久美子（世耕弘成夫人）などのかなり保守色のある顔ぶれからも「賛意」が飛び出したわけで、そろそろタイミング的には議論の必要が出て来たということだと思います。

ここで、改めて、アメリカの政局、そして現在の東アジア情勢を前提にしながら再検討をしてみようと思います。強硬策の可能性は極めて低く、何らかの外交的解決が依然として「落とし所」として模索されていると考えられる理由についての検討です。