セコム創業者の飯田亮氏も呆れる、ダメ幹部の「どうしようか」思考とは

20代で日本初の警備保障会社として設立したセコムを、一流巨大企業に育て上げた飯田亮氏。そんな飯田氏は社員に対して常に、「エネルギーは出し切れ」と言い続けてきたそうです。その理由はどこにあるのでしょうか。今回の無料メルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』では、飯田さん自らがその訳と、勝ち続けるのに必要な要素を語っています。

「エネルギーは出し切れ」 飯田亮(セコム会長)

社員には、エネルギーは出し切れ、と言っています。

人間的エネルギーというものは使えば使うほど増殖されるものなんです。僕自身、人間的エネルギーは使えば減るし、減った分を補充するには、それなりの時間がかかると思っていた時期もありましたが、そうではない。充電するには時間などかからないし、使えば使うほど、充電されるものなんです。2ひく1は1という算数のロジックをすべてに当てはめようとするのは間違いです。

創業して間もない頃は、まだ会社も小さく、いい人材が集まらなかった。優秀な人間を集めて、いい企業体をつくるのはわけのない話なんだけど、僕をはじめとする半人足の人間が集まって企業を成長させていくには、人一倍のエネルギーを出していかなければならないから、そういうことを言い続けたわけです。

最近、財界活動を控えているのは、自分の好みの問題もあるが、何よりも、いまはやっぱり自分の事業に専心したいというのが正直なところです。それには集中力を拡散させないことが一番重要なんですね。

ぼくは新しい事業のデザインをしたり、いわゆるセコムの総体的なデザインをするための集中力を欠きたくないんです。新しくセコムに入ってきた人たちに対する義理もありますから、セコムの将来をちゃんとしておかなければいけない。そのためのコンセントレーションを欠きたくないというのが、いまの一番の願いですね。

自分なりに結論が出るまでは誰にも相談しない。自分の中で決めてから相談するのはいいのですが、どうしようかと迷っている時に誰かに相談してしまうと、もうそれでいいやと思ってしまって、集中力が半減してしまうんですね。

徹底して一人で考える。思いついた考えを書き留めて、それをファイルしておき、それをまた見返して書き足して事業のデザインをしていく。その間、それがある結論に達するまでは、どうしたらいいだろうかと人には一切相談しない。

うちの幹部などにも、僕がこれこれこういうことをやれと指示すると、すぐに部長や次長のところに行って、「会長からこう言われたけど、どうしようか」と相談する幹部がいるけど、こういうのは絶対にいかんですね。とてもじゃないが、幹部にはしておけない。

事業は継続していかなければなりません。それには勝ち続けなければならないんです。誰でも一度はまぐれで勝つことはできます。だが、勝ち続けるということは非常に難しいことなんですね。勝つということは、相手より優れているということであり、凡でなく非凡であるからこそ勝てるのです。非凡は、いわゆる常識の枠内からは決して生まれません。はっきり言えば、勝ち続けるには「狂」であることが必要なんです。

まあ、平平凡凡でいいやというのでは事業はできませんね。思い込んだら命懸けというところがないと、事業は続かないと思います。

※ 『致知』1996年10月号より(肩書は掲載当時)

image by: chrisdorney / Shutterstock.com

なぜ世の上司は「トイレの貼り紙」レベルの人心掌握ができないのか?

相手に直してほしいと思う点がある時、その「欠点」を指摘し矯正を促してもなかなか思い通りにはいかないものです。そんな際に試してみたいのが、相手の自尊心を利用する方法。今回の無料メルマガ『弁護士谷原誠の【仕事の流儀】』では現役弁護士の谷原誠さんが、「期待効果」と言われるその方法をレクチャーしています。

期待効果

こんにちは。弁護士の谷原誠です。

私が何度も読み返している名著『人を動かす』(デール・カーネギー)の中に、「期待をかける」という章があります。相手のある点について矯正したいと思えば、その点について彼はすでに人よりも長じているといってやるのだと言います。

たとえば、失礼な人がいたら、「あなたは礼儀をよくわきまえている人だ」と言葉をかけます。そうすると、その人は、礼儀をわきまえるよう行動する、ということです。

「そんなバカな」と思うかもしれません。「あなたは失礼な人だ!」と言った方が効果があると思うかもしれません。でも、こう言われた人は、どう思うでしょうか。まず、自分を正当化するでしょう。その上で、「そんなことを言うあなたの方が失礼な人だ」などと考えるでしょう。

人間の、この習性を利用しようとしたのが、男子トイレに書いてある「いつも綺麗にご利用いただき、誠にありがとうございます」という貼り紙でしょう。期待に反する行動をとらせないように、という作戦です。

では、なぜ、人は、期待をかけられると、その通り振る舞おうとするのでしょうか。その秘密は自尊心にあります。

「あなたは礼儀をよくわきまえている人だ」と言われると、自尊心が満足します。そして、「失礼なことをして、せっかくもらったこの評価を落としたくない」と思います。なぜなら、一旦、「礼儀をわきまえている人」というレッテルが貼られたにもかかわらず、その後、「礼儀をわきまえない人」と見られてしまうと、自尊心が傷ついてしまうためです。自分の自尊心を傷つけないようにするために、人は、他人からかけられた期待どおりの行動を取ろうとするのです。ですから、職場で書類の整理の仕方がいまいちの人がいたら、「いつも綺麗に書類を整えてくれてありがとう」と言ってあげると、その後は綺麗に書類を整えてくれるかもしれません。

人は、不満があると、すぐに文句を言おうとしますが、それは自分の感情を吐き出しているだけのことであり、よい効果を期待するのであれば、相手の自尊心に配慮して、効果的なコミュニケーションをとる必要がある、ということだと思います。

そして、コミュニーションには、質問が有効です。

● 『人生を変える「質問力」の教え』(WAVE出版)

法律相談は、こちらから。

弁護士が教える法律知識 ご相談・お問い合わせ

今日は、ここまで。

image by: Shutterstock.com

政治家・森田健作の功績と汚点「熱血漢」のイメージはなぜ消えたか?

来年4月に任期満了を迎えるs知事が4選への不出馬を表明しました。会見では「身の丈以上のことをできた」と自己評価しましたが、マスメディアはその仕事ぶりをどう伝えてきたのでしょうか。ジャーナリストの内田誠さんがメルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』で朝日新聞の記事を検証。台風被害時の対応で「熱血漢」「正義漢」のイメージが消え失せ、「ぼんやり」してしまった人となりと仕事に迫ろうと試みています。

 

知事選不出馬を決めた森田健作千葉県知事を新聞はどう報じてきたか?

きょうは《朝日》から。知事選への不出馬を決めた森田健作知事についての記事が出ています。菅義偉首相との関係などについて書かれていますが、私たちがこの人について覚えておくべきことは何なのか、検索の力で明らかにしてみることにしましょう。きょうの検索ワードは「森田健作」です。

《朝日》のサイト内には333件、この1年に限った新聞記事検索では209件ヒットしました。多いようですが、同一イベント内に複数の記事が重なっている可能性が高いので、この333件をザザッと見ておくことにします。まずは今日の記事。見出しから。

森田知事、4選不出馬を表明 千葉県 首相は「もう1期やったら」

千葉県の森田健作知事は、来春の千葉県知事選に立候補せず、3期12年で退任へ。森田氏が国会議員に転身した頃から親交がある菅義偉首相からは、「もう1期やったら。応援に行くぞ」と言われたが、退任する意思を伝えたと定例記者会見で語ったという。

森田氏は「前回の選挙で『3期目は集大成』と話してきた。公約と同じぐらい重い言葉だった」と説明。この時期に不出馬を表明したのは、台風災害の時期が過ぎたことなどを挙げたという。

●uttiiの眼

森田氏といえば、数々の映画やテレビドラマに出演し、「熱血」漢の役どころで知られた俳優だが、90年代には参議院議員、衆議院議員を経て2005年に千葉県知事に立候補。その時は敗北したが、2009年から連続で3回当選という経歴の持ち主。

4期目不出馬表明のタイミングについて「台風災害の時期が過ぎた」からだという説明の背景には、本当の理由を隠すためとも見られるが、昨秋の台風災害のときの行動について様々批判されたことがあるのかもしれない。

「俳優としての知名度」は政治家としても貴重な資産だろうが、それ以外にこの人の政治家としてのパワーの根源に何があるのか、詳らかにしない。かなり不思議な政治家…というのが私の印象。

【サーチ&リサーチ】

*最も古い記事は、県警OBが3人常駐する「防犯ボックス」が、柏市に設置されたときの開所式。2015年11月で、森田氏は既に県知事2期目。以下、いくつか問題となったケースを拾ってみる。

2016年2月5日付
「環境省が茨城県に、東京電力福島第一原発事故で出た放射性物質で汚染されたごみ(指定廃棄物)の分散保管を認める考えを示した」ことで、1カ所での集約を前提にしてきた千葉県内にも波紋が広がったという。県内では計約3690トンを保管してきた。搬出せずにそのまま保管し続けることになるのではないかという疑念。森田知事は「環境省は、千葉県においては今まで通り1カ所での処分の考えは変えていないと聞いている」という反応。

*県立の行徳野鳥観察舎が耐震基準を満たしていないということで2015年末に休館。存続か廃止かが議論になった。(その後、市川市立で復活)。知事は「担当課にしっかり検討してもらい、後日、に回答する」と。

*船橋オートレースが廃止されるにあたり、最終レースの折に挨拶した森田知事に「帰れ!」などの声。

ホンマでっか池田教授が探る「物々交換」の未来。金と格差はなくせるか

コロナ禍で喘ぐ庶民を尻目に上がり続ける株価。資産があり余る人たちはさらに資産を増やし、問題視されているはずの貧富の差は拡大する一方です。それが資本主義の必然と言えばそれまでですが、貧富の差がなかった物々交換の時代から貨幣経済成立までを概観し、新たな貨幣の可能性を探るのは、CX系「ホンマでっか!?TV」でもお馴染み、メルマガ『池田清彦のやせ我慢日記』著者の池田教授です。先生は、貨幣の性質の中でも貧富の差を生む最大要因は貯蔵可能性にあると指摘。お金に有効期限があって貯められない場合について思考します。

物々交換の過去と未来

資本主義は何もコントロールしなければ、必然的に貧富の差を拡大させる装置である。その根本的な理由は、物と物とを交換するための道具に過ぎない貨幣の専制にある。物の売り買いによって生じる資本家の儲けは、上手に再配分させなければ、特定の法人や個人に蓄積し、結果的に貧富の差は拡大する。

法人や富裕層の税率を強化するとか、労働者の最低賃金を上げるとかすれば、多少は貧富の差の拡大は防げるが、法人税の税率は儲けに関わらず一定であり(日本では23.2%)、個人の税率も日本では4000万円までは累進課税であるが、それ以上は一定で(税率45%、1億円の所得でも10億円でも税率は45%)、相続税の累進課税も法定相続人の取得金額6億円までで、それ以上は一定である(税率55%、100億円相続しても、1000億円相続しても税率は55%)。これでは超富裕層の子孫はいつまでも超富裕層のままだ。

物やお金が国境を超えて自由に行き来している、グローバル・キャピタリズムの下では、法人の税率が高い国の企業は、国際競争で不利になるので、法人税は下がる傾向にある。実際アメリカのトランプ政権は法人税を35%から21%と大幅に引き下げた。アメリカは個人の最高税率も39.6%から36%に引き下げ、ために富裕層と貧困層の経済格差はますます拡がっている。アメリカが法人税を下げれば、他の国も自国の企業の国際競争力を確保するために追随せざるを得なくなり、グローバル・キャピタリズムをコントロールしない限り、貧富の差の拡大は世界的な傾向となる。

私は近刊の『環境問題の嘘 令和版』(MdN新書)で、物々交換こそが、行き過ぎたグローバル・キャピタリズムを牽制する力を秘めていることを述べたが、まずは物々交換から貨幣経済へ変化した歴史を概観し、その後で、物々交換の未来と新しい貨幣の可能性について考えてみたい。

今から1万年以上前、人類が50人から100人くらいの集団で暮らしていた狩猟採集生活の頃、物々交換で欲しいものを入手するということは滅多になかったのではないかと思われる。獲ってきた獲物や果物、種子などはみんなで食べ、誰か特定の個人の所有物ではなかったので、物々交換はまず起こりえなかったに違いない。

トランプよりもよほど危険。バイデン政権が中国と軍事衝突する日

トランプよりもよほど危険。バイデン政権が中国と軍事衝突する日トランプ陣営の「悪あがき」は続いているものの、次期大統領の座をほぼ確実に手にしたバイデン氏。各国のマスコミは新大統領に対する期待や懸念を盛んに報じていますが、識者はどう見ているのでしょうか。元国連紛争調停官の島田久仁彦さんさんはメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』で今回、バイデン新政権が国際情勢に与える影響を考察。国内メディアが流布する「日本に冷たい親中派」というバイデン氏のイメージについては、否定的な見方を記しています。

 

バイデン新政権が国際情勢に与える影響とは?

11月3日の投票日からなかなか決着がつかなかったアメリカ大統領選挙。まだ決着とは言えないようですが、一応、十中八九、ジョー・バイデン元副大統領(民主党)が勝利したという認識が広がっています。とはいえ、ジョージア州ではrecount(再集計)が行われ、ペンシルベニア州やミシガン州、ウィスコンシン州ではトランプ大統領側が再集計を求めるなど混乱は続いています。

さらには、現政権の国務長官であるマイク・ポンペオ国務長官は、「トランプ政権2期目の準備は万端」だとか、「アメリカには大統領も、国務長官も、そして首席補佐官も一人ずつしかいない」と、勝利を確信して、各国に対して外交活動を繰り広げるバイデン氏とその陣営に不信感を募らせています(ついには、米国憲法違反!とまで言っています)。

まだトランプ氏が勝利するという大逆転劇の可能性はゼロではないようですが、アメリカ国内のことはアメリカの皆さんに任せるとして、今回は【バイデン政権が成立したアメリカが国際情勢にどのような影響・変化を与えるか】について、多方面からの分析を行ってみたいと思います。

いきなりこの課題に対して私の結論ですが、期待されたほどの変化はすぐには望めないと考えています。パリ協定への復帰、WHOへの復帰、イラン核合意への復帰…などトランプ政権の外交方針を逆転させることを約束していますが、就任後すぐの喫緊の課題は、コロナウイルスの感染拡大への対策とアメリカ経済の立て直しであり、各国、とくに欧州各国が期待しているような大きな外交方針の転換にまでは手が回らないと思われます。

トランプ政権の4年間で徹底したAmerica Firstの外交・内政方針は、国際情勢においては、国際協調体制に止めを刺し、世界を再度ブロック化させ、そして国際情勢におけるアメリカ合衆国の影響力を崩壊・低下させたと感じています。

しかし、そこで表出してきたアメリカの対中強硬策やイランへの強硬的な態度、そしてトランプ大統領が強調したNATOにおける欧州各国のコミットメントの低さへの非難は、バイデン政権においても、大きな転換は起こりません。

まず中国については、バイデン氏は親中だと嘆き心配するメディアの論調もありますが、実際には、オバマ政権時代からアメリカ政府は中国への警戒心を高め、急速に発展していく中国の経済力と軍事力に懸念を示し、【中国の封じ込め】に必要性を認識していました。

トランプ政権下でそれが、彼のパフォーマンスもあり、クローズアップされましたが、実際にはオバマ政権で始まっていた動きです。ゆえに、バイデン氏が大統領の座についても、すでに米上下院で超党派の姿勢として対中強硬論は確立しており、バイデン政権下でも大きな転換は行われないと見ています。

もしかしたら、原理原則を重んじる民主党が政権の座に就くことで、トランプ政権時代よりも対中戦争の可能性が高まる恐れもあり、台湾問題をはじめとする緊張のネタを巡って偶発的な衝突が起きた場合、抑止が効かなくなるのではないかと懸念しています。

 

企業の成長を加速するチーム作りと「社内ネット回線」の3条件。テレワーク・クラウド時代の新常識とは?

 

リモートワークの弱点はコミュニケーション不足“だけ”ではない

新型コロナウイルス感染拡大の影響で私たちの働き方は一変。リモートワークが定着し、オフィスの中で顔を突き合わせながら仕事をすることが絶対ではなくなりました。

そこで問題視されているのが、コミュニケーション不足。上司や同僚との直接的な会話が減ることで、業務中の意思疎通がスムーズに進まなくなることが懸念されています。

いっぽうで、あらためて注目されているのが「リアルなコミュニケーション」は本質的にどこまで必要なのか、ということ。毎日オフラインで顔を合わせていた従来も、会社は社員のすべてを把握できていたわけではありません。

それよりも大切なのは、必要な情報をどう「見える化」するか。社内の情報を可視化することで迅速かつスムーズに全社で目標を共有し、人事面でも適正な評価を行っていく――コロナ禍において実際にこうした取り組みを適切に行い、急成長を遂げている企業も出てきました。

リアルで顔を合わせるか合わせないかに関係なく、リモートワークでも社員たちが目標達成に向けて仕事を進めることができる環境作りが大切。このような考え方がトレンドになってきました。

しかし、ここで盲点となりやすいのが社内ネットワーク環境の整備です。テレワークは、単純に家で社員にパソコンを開かせればよいというものではなく、ワークフローやセキュリティ面への配慮が欠かせません。ネット回線のパフォーマンス(速度・安定性)が、これまで以上に企業の成長を左右する時代になったのです。

【条件1】社内ネットワークが堅牢で大量アクセスに耐えられること

自社にテレワークを導入する場合、まずは環境を整えることが大事。社外から自社ネットワークにアクセスすることになるため、セキュリティの確保を第一に考えなければなりません。

そのため、テレワークではVPNを導入することがほとんど。VPNとは「Virtual Private Network」の略で、ネットワーク上に仮想の専用線を作るしくみ。簡単にいうと、本来オフィスにいなければアクセスできない社内LANに、自宅からでもセキュアにアクセスできるようにするためのシステムです。

ただ、ここで注意しなければならないのが、受ける側のネットワークの堅牢性。自社のネット環境が弱いままでは、外部からの大量アクセスに耐えられないということです。

始業時間になれば、従業員がそれぞれの自宅からVPN経由で一斉に社内のシステムにアクセスします。一度に大量のトラフィックが集中することで、通信が遅くなったり、ダウンしてしまったりしてはテレワークの意味がありません。作業効率が悪化し、従業員の満足度が低下する…そのような環境では、企業の成長は望むべくもありません。

だからこそ、これからの自社回線やネットワーク機器には、高い品質と安定性が求められるのです。

【条件2】遅すぎる回線速度が社員たちの仕事を“邪魔”しないこと

Google Workspace(G Suite)をはじめとするクラウドサービスは、今や多くの企業で日常業務に欠かせないものとなりました。それにともない社内トラフィックも増加し続けているのが現状です。

オフィスに出社する社員はもちろん、自宅勤務の社員も、これらのクラウドサービスを利用するには、VPNを介してまず自社ネットワークにアクセスすることが前提となりますが、アクセススピードが遅く、ファイル1つ開くのにも時間がかかってイライラ…これは、ネットワーク環境が悪い会社でよくある話です。

せっかく便利になるようにとクラウドサービスを利用しているはずが、「繋がらない」「開けない」では全くの無意味。現在では多くの企業が、自社の生産性を向上させるためにネットワーク増強を行うようになりました。

これは業務量の増加に伴って人員を増やしたり、オフィスを増床するのと全く同じ。コロナ禍においては、むしろオフィスの広さよりもネットワーク環境の重要度が上がっています。

【条件3】長期で安定運用でき、サポート体制が充実していること

とはいえ、快適なリモートワークライフを送るための環境作りには費用がかかります。さまざまなインターネット接続サービスがある中で、比較対象をしていくと、どうしても安いものに目が行きがち。

もちろん、費用も大切ですが、それよりも重要なのは「安定性」です。

コストだけではなく、高いパフォーマンス力を得られること。テレワークの環境作りでは最も重要視しなければなりません。

法人向け次世代ICTソリューション「NURO Biz」がお届けするインターネット接続サービス「NUROアクセス」なら、下り最大2Gbps(※1)の高速回線を実現。アクセス開通時の速度は下りで平均816.8Mbps、上りで平均777.0Mbpsという速さ。

また、最低10Mbps以上の帯域確保に加え、固定IPと稼働率99.9%のSLA(サービスレベル保証)、24時間365日のオンサイト保守を標準装備しています。

抜群のコストパフォーマンス誇る「NUROアクセス」

NUROアクセスは月額18,850円からという圧倒的なコストパフォーマンスを実現。高スペック、高品質なサービスを低価格で手に入れることができます。また、2年間の利用で初期費用は実質無料。導入コストを下げることができます。

下り最大2Gbpsを実現した超高速通信と上り下り最低10Mbps以上の帯域を確保した安定通信、さらに充実した安心サポートでお客様を徹底的にバックアップ。多くの企業がNUROアクセスを導入しています。

時代の波に乗って、会社を急成長させたいならNUROアクセスがおすすめ。超高速かつ抜群の安定性を誇るNUROアクセスでテレワーク環境を整えてみてはいかがでしょうか。

※1 「2Gbps」という通信速度はNURO Bizネットワークからお客様ご利用場所に設置する回線終端装置へ提供する技術規格上の下りの最大速度です。お客様が使用する個々の端末機器までの通信速度を示すものではありません。インターネットご利用時の実効速度は、お客様のご利用環境(端末機器の仕様等)や回線の混雑状況などにより、低下する場合があります。

PR : NURO Biz

・「NURO Biz」はソニービズネットワークス株式会社が運営する法人向けICTサービスの総称です。
・「NURO」はソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の登録商標です。
・「ソニー」および「SONY」はソニー株式会社の登録商標です。

image by : Girts Ragelis / shutterstock

活路は東南アジアにあり。ジリ貧石油会社の生き残り戦略を考える

少子化、電気自動車、温室効果ガスの排出量ゼロ目標などの話題に触れると、将来が不安になる業界の1つに石油産業があります。ガソリンスタンドなどを経営する石油会社に勤務する読者から「10年先が見えない」と、『永江一石の「何でも質問&何でも回答」メルマガ』宛に相談がありました。著者で人気コンサルの永江さんは、石油会社の強みを生かす生き残り戦略として、国内に閉じこもるのではなく、インドネシアなど勢いのある東南アジアでの新規事業に可能性を見出しています。

10年後の石油会社の生き残り戦略

Question

shitumon

いつもツイッター、メルマガを楽しく拝見しています。コロナ関係の卓越した考察力に関心させられるばかりです。先日ツイッターで石油会社に常駐したことがあるとの記載を見かけました。当方石油会社(とある地方工場で製品を作っています)に勤務しています。技術職として就職し勤続20年超を経ましたが、環境問題の悪化、国内石油需要の減少&欧米中のガソリン車の販売禁止など明るい材料がない状況です。

とは言え災害時のライフライン維持の重要な社会インフラでもあり、国民生活の重要な役割を担っていることも事実です。会社も経営の多角化(ガス、電気、化学品、SSのコンビニ化)などをやっていますが、個人的には餅屋(専門)でもない&競合も多いところに手を出しても…と思います。

漠然とした質問ですいませんが永江様が予想する10~20年後の石油会社の在り方をご提示頂ければと思います。当社でも中長期経営計画を策定しているのですが、あまり進捗しているようには思えません。

このような状況下でもなぜか毎年多くの優秀な新入社員が入社しており彼&彼女達に少しでも明るい未来を提示できればと思っています。(もちろん厳しい将来への見解でも結構です)あと石油会社に出向時の思い出&石油会社への印象なども教えて頂けると幸いです。

永江さんからの回答

率直に言っていまや石油販売は儲からないし日本で拡大できる可能性は少ないので、海外の新規事業を展開するのが良いと思います。例えば東南アジアでのカー用品販売事業とか。

業界の人は皆言いますが、石油って手間と比べて非常に安価で販売されています。だって中東まで行って必死に油田を掘り当て、石油をタンカーで運び工場で精製し、ガソリンスタンドの設備を作ってテレビCMまでしてやっと販売できるのに、ガソリン価格は1リットルわずか約120円。一方で日本の山の湧き水を汲んでペットボトルに詰めたミネラルウォーターも同価格帯で売られており、いかに前者が利益の薄い商売かが分かります。

しかも今日本はガソリン車から電気自動車にシフトしているので今後需要が縮小するのは間違いありません。加えて人口減少が加速するのでなおさらです。別のサービスを販売しようとしてもガソリンスタンドの会員が他の商品を買ってくれる可能性は低く、既存の石油事業の販売減少を補って成長するほどの事業は期待できません。

わたしが携わったのも石油会社の顧客会員に通販する新事業でしたが、楽天やAmazon会員のように他商材の購買意欲がある層ではないため十分に販売できないことが分かりました。他の業界でも同様で、ゴルフ会員に不動産を販売したり化粧品会員に服を販売してもうまくいかないんです。

なので、視点を広げて海外での新規事業を進めるのがおすすめです。わたしなら東南アジアでカー用品販売を始めます。インドネシアなどの東南アジアって人口・経済成長が激しい上に車の台数が多く1人2~3台持っていて、乗らないときはレンタルするなどモビリティ社会です。それなのにカー用品店がないので、作ったらめっちゃ儲かるはずです。

以前インドネシアに行った際は、新車が大渋滞している中でバッテリーチャージャーを売っている店が見つかりませんでした。アメリカでも、細かいカー用品店が無かったところに八百屋くらいのスペースの用品店を作ったら大流行しているそう。
あと15年以内に日本のGDP(国民総生産)を抜くインドネシアにいってきた。日本よ、これが高度成長だ!! – More Access! More Fun

石油会社なら海外との取引や確保している立地、語学に堪能な社員が多いはずなので、日本のオートバックスなどが進出するよりもはるかに早く優位を持って展開できると思います。国内の既存事業に閉じず、海外の新規事業展開を模索するのが良いんじゃないでしょうか。

image by: Shutterstock.com

ナイナイ岡村は正しかった?シンママたちの危険な事情【2020年11月週間人気記事】

バイデン前副大統領の当選確実となった米大統領選挙。日本では菅義偉首相が電話会談を行い、尖閣諸島が対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条の適用対象になることを確認するなど、世界は確実にバイデン新大統領にシフトしています。トランプ氏は大統領の座をきちんと明け渡すのでしょうか?

今回は11月2日〜11月8日までのMAG2NEWSアクセスデータをもとにした、週間人気記事をご紹介!

政治ネタから社会ネタ、芸能の話題まで今週も盛りだくさん!米大統領選挙から、現役教師たちの呆れたハレンチ事件簿、シングルマザーたちの悲しい実情まで、気になる話題を一挙に総ざらい。見逃していた記事を一気にチェックしてみてはいかがでしょうか?

2020年11月週刊人気記事ランキング(11/2~11/8)

第10位 ハンドボールの宮崎大輔が女性暴行で逮捕。女好きで過去には不倫報道も 

shutterstock_1763823404

ハンドボール元日本代表の宮崎大輔氏(39)が、愛知県名古屋市内で知人女性に暴行を加えた疑いで逮捕されました。その後、釈放された不起訴となりましたが、どうやら宮崎氏は不倫旅行中だったようで…女性好きな一面が明らかになってしまいました。
<<<詳細記事

第9位 嵐・松本潤がテレビから消える?活動休止後に井上真央と電撃結婚か

嵐・松本潤

11月3日に配信される無観客ライブ『アラフェス』も大成功に終わった嵐。これから年末にかけて、活動休止までのカウントダウンが始まります。活動休止後のメンバーの個々の動きが明らかになってきていますが、その中で一人だけ、活動が見えてこないメンバーが…それは松本潤。彼にはどんな未来が待ち受けているのでしょうか?
<<<詳細記事

第8位 ロリコン教師、なぜ逮捕後に教壇復帰?40歳年下女生徒に欲情、学校教育最大の暗部

shutterstock_1150844792

わいせつ行為に及ぶ現役教師の数が減りません。今年は新型コロナウイルスの影響で休校していた期間がありましたが、いざ学校を再開させた途端、わいせつ教師が続出するという全く笑えない話に。なぜ変態教師は減らないのでしょうか?そこにはある大きな問題が関係しているようです。
<<<詳細記事

第7位 現役CA「夜の危ない副業」体を張る折れた翼、中年男の欲望はけ口に

CA①

新型コロナウイルスの影響で大きな打撃を受けた航空業界。飛行機が飛ばないことで、多くの余剰人員が発生してしまっています。配置転換や他社への出向などの計画があるようですが、一部のCAさんたちの間では副業している人たちもいるとか。しかも、少し危険な仕事に手を出すCAもいるようで…
<<<詳細記事

なぜ「熟年離婚」で女性の年金額が減ってしまうのか?年金のプロが解説

新型コロナウイルスの影響もあり、熟年離婚が増えています。離婚することでお互いに幸せになれればよいですが、離婚後に女性側が金銭面で困ることが多いようです。年金においても、女性の年金は低いケースがあるといいます。それはなぜなのでしょうか?メルマガ『事例と仕組みから学ぶ公的年金講座』の著者で年金アドバイザーのhirokiさんは今回、離婚時の女性の年金額が不利になる理由と離婚時の年金の分割について詳しく紹介しています。

離婚した時は女子は年金額が不利になる事が多い歴史的な理由と、離婚時年金分割で年金を増やす

熟年離婚が話題になってからもう随分年月が経ちますが、時々心配になるんですが離婚後の奥様のその後ですね。年金に限って言えば、どうしても女性の年金は低い事が多い。

低いってどのくらい?というと男女で多少違うのではなく、かなり金額的に違う事が多い。夫婦合わせて年金額を考えれば、なんとか生活するだけならやっていける金額ではあっても、一人になるとかなり厳しい金額になる。特に女子は。

まあ、死別の場合は遺族厚生年金が残された妻に支給される事が多いので、死別の際の心配は離婚時ほどではないです。しかし、離婚すると離婚した夫が死亡しようが、遺族年金なんて貰う権利は発生しない。

離婚すると遺族年金は発生する事は無いというのは常識的ではありますが、18歳年度末未満の子供がいるとなると話は変わってくる事があるので家族の状況の聞き取りは大事。

さて、離婚すると特に女子の生活が厳しくなってしまう危険性があるのですが、どうして女子は年金の面で不利になる事が多いのか。

戦後以降、昭和の日本は劇的な経済成長をしてきたわけですが、この昭和の時代って女子が厚生年金に加入して働くという事自体がかなり少数派だったんです。何回か話してきたとは思うんですが、昭和61年3月31日までの厚生年金って細かい事は省くと20年以上の期間が無いと貰えない制度でした。

就職して働くのは主に男子でしたから、将来厚生年金が貰える人の割合としては男子は約70%の人は貰えるけど、女子はせいぜい10%くらいの人しか貰えなかっただろうとだいぶ昔の資料で見た事があったんですけどね^^;

確かに女子で20年以上の厚年期間がある人は、特に今の70代以上くらいの人では見かける事は男子に比べて圧倒的に少なく感じます。

なぜそんなに女子は厚年期間が少ないのかといえば、昭和って男は外で働いて、女子は家の事をするっていうそういう考え方だったんですね。

トランプの「国家非常事態宣言」はプーチンへのSOSか?仮説の根拠

異例ずくめのアメリカ大統領選は、敗者が負けを認めたのちに勝利宣言するという通例すら踏襲されぬまま、民主党のバイデン候補が一応の勝利を収めたと世間では認識されています。しかし、決して敗北を認めようとしないトランプ大統領は日本時間13日、ついに非常事態を宣言。この宣言は米国の投資家が中国軍の関連企業に投資することを禁じるものですが、時期が時期だけに、なんとも言えないきな臭さが漂っています。トランプのこの往生際の悪さは、いったい何が狙いなのでしょうか?そこで気になるのが、泥沼化した大統領選決着のカギを握っていると思われるロシアのプーチン大統領です。メルマガ『NEWSを疑え!』を主宰する軍事アナリストの小川和久さんは、プーチン氏が米国に対し不気味に沈黙を守り続ける意味を解説。ウクライナ疑惑というバイデン氏の弱みをどう利用するのか、そしてトランプの劇的復活はあるのか、その動向に注目しています。

プーチンの沈黙は不気味だ

大接戦だった米国の大統領選挙ですが、マスコミは民主党のバイデン候補の勝利がほぼ確定したと伝えています。初の女性副大統領にカマラ・ハリス氏が就任することへの期待感も高まっています。

確かに、米国内での選挙に関する手続き上は、トランプ氏の逆転勝利はなくなりました。しかし、気になるのはロシアのプーチン大統領の沈黙です。ご承知の通り、バイデン候補には次男ハンター氏に関する「ウクライナ疑惑」が囁かれてきました。

2015年、オバマ政権の副大統領だったバイデン氏は検察の腐敗などが問題になっていたウクライナについて、ポロシェンコ大統領にショーキン検事総長の解任を求め、実現させます。親欧米路線のポロシェンコ政権を支援していた米国として、腐敗を一掃する必要があるというのが名目でした。

一方、ハンター氏は当時、ウクライナのガス会社の役員を務めており、この会社が検察の捜査の対象となっていたのに対して、バイデン氏は息子を守るために検事総長を解任させたのではないかというのが、ウクライナ疑惑です。トランプ氏を支持するメディアの中には、バイデン氏も株式などの形で報酬を受け取る約束になっていた疑いがあるとするものもあって、大統領選でバイデン氏を攻撃する材料に使われました。

ウクライナ東部を事実上の併合状態に置き、ウクライナ全体に情報網を張り巡らせているロシアです。ハンター氏の疑惑についても、何か掴んでいる可能性はあると見たほうがよいでしょう。動かぬ証拠を握った場合、ロシアの選択肢は二つあります。

一つは、バイデン氏を大統領就任辞退に追い込み、トランプ氏を勝利者にするというもの、いまひとつは、水面下で「ロシアを最大の脅威」とするバイデン政権に証拠を突きつけ、米国との懸案事項(新戦略兵器削減条約の延長など)で主導権を握り続けるというものです。

トランプ氏が負けを認めないでいるのは、プーチン氏が発する言葉を待って態度を決めようとしている面があることも、視野に入れておく必要があると思います。往生際の悪いトランプ氏の復権に首をかしげる向きもあるでしょうが、それでも7100万票以上を獲得するほどの支持者がいるトランプ氏は、ロシアにとって魅力的なはずです。プーチン氏が何を言うか、もう少し待つ必要があるかもしれませんね。(小川和久)

image by:Harold Escalona / Shutterstock.com