石破政権を「今は生かしておいてやる」で一致。玉木雄一郎の戦略、高市・萩生田の意地、野田佳彦の都合が激突する令和政界大再編

衆院選で票を減らし、少数与党となった石破政権はいつまでもつのか。キャスティングボートを握る国民民主・玉木氏。政権交代のタイミングを見極めたい立憲・野田氏。初の女性総理になる野心を捨ててはいない自民・高市氏。それぞれの駆け引きが続く間は奇妙なバランスで継続するだろうが、「それも、さほど長くは続かないのではないか」とみるのは元全国紙社会部記者の新 恭氏だ。各勢力の思惑で“今は”生かしてもらっている身の石破政権が、政界再編の大波に飲まれることは避けられそうにない。（メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』より）
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：少数与党となった石破政権はいつまでもつのか

「自公大敗」と「石破続投」は想定内

総選挙の結果は概ね予想通りだったといえる。

自民党が劇的に票を減らし、公明党も常勝・大阪で惨敗、自公過半数割れが現実になった。その分、自民批判票が大量に流れ込んで立憲民主党の議席が急増、SNSで若者に人気急上昇中の国民民主党は議席4倍増の躍進を見せた。

勝敗ラインを「与党過半数」とした石破首相の責任を問う声も出ているが、石破首相に退陣する気はさらさらない。小泉進次郎選対委員長だけに責任を押しつけ、森山裕幹事長も続投することを決めた。

しかし、総選挙後30日以内に召集しなければならない特別国会の首相指名選挙で勝たないと、この政権は終わる。

国民民主党に頼るしかない自民党

自民党の獲得議席は191で、公明の24を合わせ与党で215議席。過半数の233に18議席及ばない。今後、萩生田光一氏や世耕弘成氏ら非公認、または離党して当選した4人を追加公認したうえ、保守系無所属の当選者に入党を働きかけたり、野党議員を「一本釣り」するなどの増員工作を進めるだろう。

だが、それで過半数に達するかというと、かなり難しい。

そこで自民は自公の連立枠組みを拡大して、日本維新の会や国民民主党に話を持ちかけるに違いない。だが、維新と自民、公明は大阪で熾烈な戦いを繰り広げたたばかりである。政権維持のためならなんでもする自民はともかく、維新の連立入りに対する公明の拒否感はきわめて強い。

可能性があるとすれば国民民主だ。今回、国民は公示前の7議席から28議席へと大きく飛躍した。「手取り増」など若者・現役世代向けの政策を訴えた効果もさることながら、東京都知事選で躍進した石丸伸二氏を彷彿とさせるフランクで率直な街頭演説が若者を中心に人気を集め、演説会場には聴衆がつめかけた。YouTube番組の評判も良く、とりわけ榛葉賀津也幹事長のユーモラスな受け答えが視聴者を引きつけている。

一方、維新は大阪において、公明党の候補者が出た選挙区を含めすべての小選挙区に候補者を立て、全勝したが、これは決して維新の躍進ということではなく、自民、公明の退潮ムードに助けられた側面が強い。全国政党への脱皮をめざして各地に候補者を立て、福岡１１区、広島４区でそれぞれ勝利したものの、関西以外では苦戦を強いられ、公示前の４４議席を下回った。

自民党から見れば、勢いづく国民民主に魅力を感じるに違いない。

国民民主も維新も自公の“泥船”はお断り

事実、10月31日にも自民の森山幹事長と国民の榛葉幹事長の政策協議を目的とした会談が予定されている。国民の玉木雄一郎代表を首相にして自民、公明、国民が連立を組むのではないかという憶測さえ呼んでいる。

だが、国民の玉木代表は「（自公）連立に入らない。良い政策があれば協力するだけ」と明確に語っている。連立政権に参加すると、政府の方針に縛られる。それよりも、キャスティング・ボートを握る立場から少数与党に迫り、党の独自政策を実現するほうが、政治的な存在価値が高まるという判断があるようだ。

維新の馬場代表にしても「政治とカネの問題がクリアにならない以上は、自公を信用するわけにはいかない」と連立政権入りに否定的だ。

既存の政党システムに与えた衝撃。日本の政治地図を大きく塗り替える可能性を秘めた国民民主党の躍進

衆院選で改選前の4倍増となる28議席を獲得した国民民主党。同党大躍進には、どのような力が働いたのでしょうか。今回のメルマガ『上杉隆の「ニッポンの問題点」』ではジャーナリストの上杉さんが、その背景と急激な支持拡大により浮き彫りになった国民民主党の「影の部分」を解説。さらに今後同党が取り組むべき課題を考察しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：国民民主党の大躍進の深層

日本政治の新たな転換点。衆院選で大躍進の国民民主党

2024年10月27日に行われた第50回衆議院議員総選挙で、国民民主党が予想を大きく上回る躍進を見せた。選挙前の7議席から一気に28議席へと4倍増を果たし、政界に衝撃が走っている。この躍進の背景と今後の日本政治への影響を徹底的に分析する。

国民民主党の躍進は、単なる偶然ではない。「手取りを増やす。」という明確なメッセージと具体的な政策提案が有権者の心を掴んだ。特に注目すべきは、基礎控除等を103万円から178万円に引き上げるという提案だ。これは「103万円の壁」に悩むパート労働者や学生アルバイト、さらには収入が上がっても手取りが増えないサラリーマンや個人事業主の切実なニーズを捉えた政策と言える。

しかし、この躍進には影も見える。東海ブロックで2議席、北関東ブロックで1議席を他党に譲る結果となった。これは候補者擁立の不足が原因だ。急激な支持拡大に党の体制が追いついていない現実が浮き彫りになった形だ。

玉木雄一郎代表は「対決より解決」を掲げ、与野党を問わない政策協力を表明している。これは従来の対立型政治からの脱却を目指す姿勢だが、果たして実現可能なのか。過去の「第三極」政党の失敗例を踏まえ、どのように独自色を出していくのか。今後の動向が注目される。

国民民主党の躍進は、日本の政治地図を大きく塗り替える可能性を秘めている。自民党の比例票が過去最少を記録し、国民民主党が公明党や日本維新の会を上回る得票を獲得したことは、既存の政党システムに大きな衝撃を与えた。

この変化は、政策形成プロセスにも影響を及ぼすだろう。国民民主党が主張する「現実路線」が、どのように具体的な政策に反映されていくのか。特に、経済政策や社会保障政策において、従来の与野党の対立構図を超えた新たな合意形成が可能になるのか、注視が必要だ。

一方で、国民民主党の躍進は新たな課題も浮き彫りにした。当選者の中で新人の割合が最も高いことは、フレッシュな視点をもたらす可能性がある反面、政治経験の不足という弱点にもなりうる。また、若年層の支持を獲得したことは評価できるが、それを持続的な支持につなげられるかは未知数だ。