二度と無いチャンスを放棄。安倍氏国葬からプーチンを排除した日本政府の愚

ロシアの軍事侵攻開始から5ヶ月が経過するも、未だ混迷が続くウクライナ情勢。その対応等を巡り、世界に分断と混乱が広がりつつあるようです。今回のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、G7諸国の行き過ぎた反ロシア姿勢が他国からの反発を招いている現実を紹介。さらに日本政府に対しては、安倍元首相の国葬からのプーチン大統領締め出しで、直接的にロシアに働きかける機会を放棄した姿勢を疑問視するとともに、中国、ロシア、トルコが影響力を増大させている国際社会において、どのような立ち位置を確保するのかを確定させる必要性を訴えています。

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聞こえなくなったウクライナ戦況。それでも世界を襲う「混乱の渦」と「複雑化」する国際情勢

ウクライナでの戦争が現在進行形である中、今週の情報交換や議論の中で、2月24日以来、恐らく初めて【ウクライナの惨状】や【戦況】の話が出てこない週になりました。

とはいえ、もちろん間接的には“ウクライナの問題”は関係しています。

その一例が【ロシア・ウクライナ・UN・トルコの4か国を“当事者”にした合意】です。

これは黒海におけるロシア艦隊による海上封鎖によってウクライナからの穀物（特に小麦）の輸出が滞っている問題を解決しようとする協議で、トルコ政府による仲介の一例です。

内容の詳細についてはニュースなどを通じてご存じかと思いますのでここでは触れませんが、今回の“合意”を前向きと捉えるかは微妙ではないかと考えます。

その一因は【合意がロシアとウクライナの間で交わされた直接合意ではない】ということです。

これはそれぞれがトルコとUNを相手に締結した内容であり、双方の合意ではないところに落とし穴が存在します。

その証拠に、合意締結後、ロシア軍が黒海に面し、そしてウクライナからの物資が運び出される拠点の一つであるオデーサ港を攻撃したことがあります。

ロシア側も、今回は珍しく攻撃を加えたことを認めましたが、その理由として挙げた内容に今回の合意の危なさが見えた気がします。

それは【黒海の運行の安全を損ねているのは、ロシア軍による封鎖ではなく、そもそもウクライナが撒いた機雷の存在であるのに、そのことに触れられておらず、根本的な問題が解決されていないこと】と【ウクライナからの物資の輸送に対する安全確保について触れられている半面、ロシアからの物資の輸送の安全確保については約束に入らなかったこと】そして、【オデーサ港が欧米諸国からの物資輸送の拠点になる危険があることが分かったから】という理由でした。

3つ目については、その真偽のほどはわかりませんが、トルコ政府の友人も認めている通り、「この合意の当事者に欧米諸国が入っておらず、その内容を必ずしも評価しているわけではないことから、ロシア政府による懸念を一概に妄想と扱うことは適切ではない」と思われます。

とはいえ、攻撃が正当化されるかと言えば、それはまた別次元のお話だと考えます。

この話し合いと並行して、ロシアが起こした欧州各国への揺さぶりと脅しが「ノルドストリームによるロシアから欧州への天然ガスの供給を通常の20％にまで絞る」という発表です。

表向きは【カナダで修理中だったGE製の部品の修理が、欧米による経済制裁で遅れ、その輸送がままならないこと】と【パイプライン稼働再開にあたり、テクニカルな問題が起きた】というものですが、どこまでそれが本当かは分かりません。

恐らく何らかのテクニカルな問題は発生したのだと思うのですが、主因は【欧米による制裁への抗議】と【欧州のエネルギー安全保障の生命線を今でもロシアが掌握していることを思い知らせたかった】ことだと考えます。

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ミャンマー国軍だけじゃない。中国など「独裁国家」の死刑の恐ろしさ

ミャンマー国軍が民主活動家4人の死刑を執行。一方、日本でも14年前に起こった秋葉原無差別殺傷事件の犯人の死刑が執行され、国内外の死刑に関するニュースに関心が集まりました。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では、台湾出身の評論家・黄文雄さんが、ミャンマーでの死刑について、各国の反応を紹介。「内政不干渉」と主張し沈黙する中国には、非人道的な死刑の疑惑もあると伝え、「死刑を利用する権力者は許されない」と非難の声をあげています。

※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2022年7月27日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

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プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。

【世界】独裁国家で行われる死刑の恐ろしさ

● 「死刑何度も必要」ミャンマー国軍が正当性主張 │ テレ朝news

ミャンマーで、アウンサンスーチー氏の側近など民主活動家4人が死刑に処されました。これに対して欧米は暴力行為だと非難し、中国は内政不干渉だとして沈黙を貫きました。
● ミャンマー死刑執行　中国は批判避ける「内政不干渉だ」 │ テレ朝news

タイでは、この死刑執行に対してミャンマー国軍は殺人者だとして、抗議デモが行われました。ASEANも非難声明を出しました。
● スーチー氏側近ら4人死刑執行　タイで抗議デモ │ テレ朝news

日本政府は、磯崎官房長官が「国際社会におけるミャンマーのさらなる孤立化を招くものであり、『深刻に憂慮している』」、と語りました。
● ミャンマー軍政による死刑執行、深刻に憂慮＝磯崎官房副長官 | ロイター

同じ頃に日本でも、14年前に起こった秋葉原無差別殺傷事件の犯人の死刑が執行されました。岸田内閣では2回目の死刑執行です。
● 秋葉原無差別殺傷事件 加藤智大死刑囚に死刑執行 | NHK

台湾でも死刑は執行されます。蔡政権はこれまで2度死刑を執行しました。日本の場合は絞首刑ですが、台湾は銃殺です。死刑についてはこれまでも様々な議論があり、賛否両論ありますが、ミャンマーのように権力者が恣意的に執行できる死刑と、司法が慎重に判断を下す死刑と、国によって様々です。

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コロナに続く災厄。日本にも入り込んだ「サル痘（エムポックス）」の危険度と今後

欧米を中心に流行し、日本でも7月25日、28日と相次いで感染者が確認されているサル痘（エムポックス）。これまでアフリカ以外での罹患がほとんど報告されていなかったこの感染症は、なぜその他の地域に拡大してしまったのでしょうか。今回のメルマガ『モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）』では著者でジャーナリストの伊東森さんが、サル痘について詳しく解説。さらにその流行の背景や今後の感染動向等について考察しています。

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サル痘、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」か？　なぜ感染が拡大しているのか？　そして対策は？

欧米などでサル痘（エムポックス）の感染が相次いでいることを受け、WHO（世界保健機関）は日本時間の6月23日午後7時ごろから、専門家による緊急の委員会を開催。

感染の広がりが、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に相当するかを検討する。

WHOによると、委員会の検討結果をもとにテドロス事務局長が今後、数日以内に緊急事態を宣言するかどうか、判断するという。

緊急事態の宣言は、現在、新型コロナウイルスとポリオで出ている（＊1）。

「ウイルスが過去にない異常なふるまいをしているのは明らかだ。より多くの国に影響を及ぼしており、協調した対応が必要だ」（NHK NEWS WEB、6月21日）

WHOのテドロス事務局長は14日、会見でこう発言し、危機感を示す。

「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」は、「国際保健規則」に定められた手続きによるもので、「他の国々に公衆衛生上の危険をもたらすと認められ、緊急に国際的な調整が必要な事態が発生したとき」に宣言が出される（＊2）。

英語では「Public Health Emergency of International Concern」というもので、頭文字をとってPHEIC（フェイク）と呼ばれ、過去に6回、出された。

過去にPHEICが出された事例

• 2009年「新型インフルエンザ」
• 2014年～16年エボラ出血熱（西アフリカ）
• 2014年ポリオ
• 2016年ジカ熱
• 2018年～20年エボラ出血熱（コンゴ民主共和国）
• 2020年新型コロナウイルス

（NHK NEWS WEB、6月21日）

サル痘は、従来、中央アフリカだけ散発的にみられる感染症であったが、しかし、今後、ヨーロッパなどで定着することが懸念される。

■関連記事

● 世界で「サル痘」が拡大　原因不明の子どもの小児肝炎も　21世紀は感染症の時代へ

※ 上記情報は6月26日時点のものです

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何人もの夫を操ったイバナ・トランプのあまりにも悲劇的な最期

アメリカのお騒がせ前大統領だったドナルド・トランプ氏の元妻であるイバナ・トランプさんが亡くなりました。今回のメルマガ『浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』』では、著者で国際政治経済学者の浜田和幸さんが、イバナ・トランプさんについて詳しく紹介し、トランプ氏との関係についても語っています。

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トランプと離婚した後も“ファースト・レディ”を演じ続けたイバナが逝去！

ぶっちゃけ、「ディープ・レディ」の草分けと言えるイバナ・トランプさんが亡くなり、７月２０日、ニューヨークで葬儀が執り行われました。

葬儀には元夫のドナルド・トランプ前大統領をはじめ、子供たちや孫たちが勢揃いし、７３歳であの世に旅立ったイバナさんを見送ったようです。

そもそも共産圏時代のチェコスロバキアで生まれ育ったイバナさん。

５歳になる前からスキーを始め、めきめきと腕前を上げ、チェコのアルペンスキーの代表選手として数多くの国際大会でメダルを獲得してきました。

最初の結婚相手はオーストリアのスキー教師でしたが、その目的はオーストリアの市民権を得るためだったとのこと。

そのため、晴れて自由社会へのパスポートを手に入れると、さっさと離婚しアメリカに移住したものです。

そして１９７６年、ニューヨークのクラブでトランプ氏と出会うや、すぐさま篭絡に成功し、翌年には見事ゴールインを果たしました。

それ以来、夫が苦戦していた不動産開発やホテル、カジノ、リゾートの経営に抜群の才を発揮し、あれよあれよという間に、トランプ・グループの実質的オーナーになるのです。

しかも、その間、３人の子供を産み育て、仕事と家庭を両立させる模範的なディープ・レディ役を１５年間に渡り果たしてきました。

しかし、浮気性のトランプ氏が密かに若い女優と不倫し、子供まで設けたことが発覚し、大喧嘩の末に離婚します。

トランプ氏はこの女優と別れ、今のメラニア夫人と３度目の結婚に至りました。

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【関連】支持率急降下のバイデン政権。腐敗の象徴となったファミリーの横暴

すべてはプーチンの思惑通り。インフレにエネルギー高騰、音を立てて崩れ始めた欧州の混乱と分断

イギリスのジョンソン首相、イタリアのドラギ首相とヨーロッパでは今月だけで2人の首相が辞任に追い込まれました。西側、NATOの中心国であり、G7のメンバーという2つの大国のトップが変わるということは大きな出来事。取り巻く情勢が一気に変化してもおかしくはありません。そこで今回は、現在のヨーロッパ全体の政治経済の混乱と、それが招く危機の可能性について見ていきます。

欧州の問題点

まず欧州全体についてですが、現在の欧州の最大の問題は、アメリカと同様、インフレです。

ユーロ圏では消費者物価指数（CPI）が昨年同月比で5月は8.1％、6月は8.6％と上昇する一方で、為替もついに対ドル相場で1ユーロ＝1ドルを割り込むほど（いわゆるパリティー割れ）ユーロ安が進んでいます。

この水準は、昨年同月から比べれば2割近く下落していることになりますので、日本と同様のいわゆる「輸入インフレ」が更に加速する懸念が強まって、21日、ついに欧州中央銀行（ECB）が、0.5ポイントという大幅な利上げに踏み切りました。

このECBの利上げは11年振りで、これにより2014年から8年間続いたマイナス金利政策も終了することになります。

ECBが利上げしてこなかった理由

アメリカのFRBとは対照的にECBはずっと利上げをせずに来ましたが、ECBが利上げをしてこなかった理由は、勿論景気減速への懸念はありますが、もう一つはユーロ圏特有の問題である、イタリアやスペイン、ギリシャなどの南欧諸国が抱える財政破綻リスクの問題です。

彼らは莫大な債務を抱えていますので、利上げで借入コストが上昇すれば大きな打撃を受けますし、金利が上がれば国債価格が下がって利回りが上がる、つまり国債の利払い費用が増大するため、南欧諸国の政府財政はますます悪化します。

そのため、アメリカの様に簡単に利上げがしづらいベースにある中で、今回利上げを決定したということは、そこまで今の欧州のインフレが深刻だと言うことになります。

【関連】バイデンはなぜ今、中東を訪問したのか？関与継続で透けて見える3つの思惑

ユーロ圏の財政バランスとプーチン

そんな中で、イタリアの財政改革、財政健全化に大きく期待されていたマリオ・ドラギ首相が辞任しました。

9月下旬に総選挙が実施される予定ですが、新政権がどの様な政権になるか予想しづらい中で、健全な財政を目指すのか、放漫財政的な政権となるのか、その時にECBがどの様な手法でイタリアを含むユーロ圏の財政バランスを取っていくのかが、このエネルギー高騰、物価高騰という大きな問題を抱える欧州の安定に於いて重要な課題となってくると思います。

そしてこの動き（西側の混乱）を最も歓迎しているのは、ロシアのプーチン大統領です。

そもそも経済的に関係の深いイタリアで、ドラギ前首相はウクライナ支援を明確にし、アメリカ中心の対ロ制裁に積極的に協力してきました。

今国民の支持率が一番高い政党は野党の「イタリアの同胞」というファシスト党の流れをくむ極右政党で、党首のメローニ氏が政権を取る可能性があり、そして連立を組むであろう他の政党党首、例えば「フォルツァ・イタリア」を率いるベルルスコーニ氏、そして「同盟」のサルビーニ氏は、ロシアと強い関係を持っています。

そのため、民主主義陣営の対ロ制裁に影響が出る可能性が高いと見る向きが強くなっているのです。