議会占拠のトランプ支持者らが信奉する「Qアノン陰謀論」と米分断の病理

1月6日(日本時間の7日未明)、アメリカの首都ワシントンでトランプ支持者たちがバリケードを突破して議会に侵入。混乱の中で銃撃により支持者の女性ら4人が死亡する事態が発生しました。こうした暴動が起こる背景には、「Qアノン」と呼ばれる陰謀論の広がりがあると見られています。今回のメルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』では、著者でジャーナリストの内田誠さんが、読売新聞に掲載された「Qアノン」関連の記事を分析。アメリカ社会の分断の深刻度から、クーデターを希求する人々が生じるのは当然の流れであると、今回の事件を予見した見解を示しています。

陰謀論「Qアノン」について新聞はどう報じてきたか?

1月6日の読売新聞7面にジョージア州の上院議員選挙の決戦投票について書かれている。その中に、陰謀論が浸透した共和党内の状況についての記述があり、当然、「Qアノン」についての言及がある。見出しから。

トランプ信奉 根強く
米上院 ジョージア決選投票
陰謀論が浸透■非白人は離反

ジョージア州上院選の決選投票は、バイデン次期大統領の政権運営を左右するだけでなく、「トランプ大統領の熱烈な支持者の影響力が増した共和党の将来を占うものとなる」というのが《読売》の基本認識。

トランプ支持者たちは、トランプ氏同様「不正投票があった」と主張、「不正投票の疑惑に何の答えもないなんて。党の将来が不安になる」と、共和党全体が動いていないことに不信感を抱いている。また、記者が取材したトランプ支持者たちは、「Q」を米軍幹部だと信じていたり、「国を滅ぼす民主党と戦う計画があるはずだ」と話したりしている。

この記事の中で「Qアノン」については次のように説明されている。「トランプ政権が発足した2017年頃から、「Q」を名乗る謎の投稿者が民主党と児童虐待などを結びつけた陰謀論を拡散し、信奉者が増えた。QアノンはSNSを中心に広まる陰謀論の総称として使われている」

●uttiiの眼

「国を滅ぼす民主党と戦う計画」というのは、軍事クーデターのことだろう。トランプ氏が裁判を通じて何の「成果」も得られなかったのは、具体的なエビデンスを示すことができなかったからだ。それに対して、依然としてトランプ氏の妄言を信奉する人たちが、クーデターを夢想するのはある意味では理の当然かもしれない(※編集部註:実際に日本時間7日トランプ支持者らによる米議会占拠事件が発生)。もう他に手段らしい手段は残っていないからだ。アメリカはそこまで落ちぶれてしまったということかもしれない。

【サーチ&リサーチ】

《読売》のサイト内に見つかった9件のうち、10月2日以降の分は4件。最新のものは今日の記事と重なるので、対象は3件となる。

2020年11月5日付
記事は、ベテラン記者2人による解説の動画を起こしたもの。1人の記者が「昔から陰謀論はありましたが、これまでは荒唐無稽と一蹴されていた。それがSNSで拡散に拡散を重ねて、一気に表舞台に出てきました。大統領選と同時に行われた下院選では、南部ジョージア州で、「自分はQアノンだ」と公言している白人女性が当選しました。中央政界へのQアノン進出というわけです」と解説。もう1人の記者は「自分と価値観が似ている人の投稿だけを見るSNSが陰謀論の温床になっている」と鋭い指摘をしている。

だから潰れる。アパレル「在庫持つな」「原価率下げろ」の時代遅れ

7日に2度目の緊急事態宣言が発出され、百貨店の衰退が叫ばれていたコロナ以前にも増して大打撃が予測されているアパレル業界。しかし、多くのアパレル企業は旧態依然とした戦略を繰り返しているだけのようです。メルマガ『j-fashion journal』の著者でファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんは、アパレル業界の辿ってきた道を振り返りながら、いまだに現状を受け入れられていない企業に対して厳しい口調で苦言を呈しています。

コロナ以前の「在庫は悪」という常識

「モノ不足時代」は、商品の調達が商売の基本だった。優秀な百貨店バイヤーは、アパレルの倉庫に出かけ、他の百貨店向けの商品を無理やり、自社に振り分けた。商品を確保できるだけ、売上が上がった。

当時は在庫は商売の源泉だった。在庫を備蓄することは、利益を備蓄することだった。

やがて、供給が需要を超えるようになり、「モノ余り時代」が到来した。工場よりも小売店が強くなり、売り場を確保することが利益のもとになった。

「大量生産した商品をいかに売るか」という「プロダクトアウトの発想」ではなく、「売れる商品を売れる時期に売れる量だけ供給するべきだ」という「マーケットインの発想」への転換が提唱された。そして「在庫は悪」という考え方が広まった。

「在庫を持たない」で商売するには、計画的に商品供給が行われ、予算通りに売上が上がることが条件となる。

コロナ禍で都市がシャットダウンして、長期間店舗が閉鎖された。同時に、世界中の工場も閉鎖した。つまり、売上予測も商品供給の予定も立たなくなったのだ。「在庫を持つな」と指示しても、店舗が閉鎖されれば在庫は残るし、工場が閉鎖されれば商品供給が間に合わない。コロナ以前の「在庫は悪」という発想は、コロナ禍と共に変えざるを得ないのである。

空前の「サウナブーム」この先どうなる?人気コンサルに聞いてみた

サウナブームと言われるようになって何年か経ちますが、コロナ禍でもその勢いは衰えを見せず、屋外レジャー志向と融合した発展の可能性も見えてきているようです。『永江一石の「何でも質問&何でも回答」メルマガ』著者で人気コンサルの永江一石さんが、読者の質問に答えてサウナブームのさらなる広がりを予言。筋トレ後のサウナの効果についても、永江さんなりの見解を示しています。

今のサウナブームについて思うこと

Question

shitumon

最近同僚に勧められたり、Webでもサウナコンテンツが上がっていたりと、盛り上がりに乗っかって自分もサウナにハマっています。週末ジムにいっているので、ジム終わりのお風呂で水風呂とサウナの交互浴を楽しんでいます。

サウナ上がりの爽快感は最高です。体になにか良い影響もあればいいなーと思い軽く調べたりしてますが、筋トレ後のサウナは破壊された筋肉が炎症させたりで回復効率が下がる的な話を読み、筋トレ後って微妙なのかなーと認識しています。ですが、気持ち良いので気にせず楽しんでいます。

永江さんはサウナ入られますか?永江さんが思うサウナってどんな感じでしょうか?健康目線でも趣味目線でも、気軽にお聞かせいただければと思います。

永江さんからの回答

昨今のサウナブームの仕掛け人の一人がわたしの仕事仲間の橋本くんで、埼玉県横瀬町にサウナを作り「川とサウナ」というサイトを運営しています。
川とサウナ Sauna to the River |アウトドアでテントサウナを楽しみきる

で、サウナはわたしもよく入りますし、今後もっと流行ると思います。サウナは高齢者や血圧が高い人はヒートショックに注意する必要がありますので、こうした方はサウナ後に水風呂はオススメしませんが。

さて、サウナは頭からつま先まで全身の血流を素早く温められます。筋トレの後でも悪くはなく、血流が良くなれば乳酸の排出を促すので筋肉痛が軽減できるでしょう。わたしは腰痛が怖いのでサーフィンの後にスーパー銭湯でサウナに入ります。

日本って季節の寒暖差があるのでサウナが馴染みやすく、今後もっと流行ると思います。コロナ禍で屋外レジャー志向が増す中で、川や湖・屋外の水風呂を設置したサウナなんか増えてくるんじゃないでしょうか。

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トランプ支持者が連邦議会に乱入、「市民戦争」の岐路に立つ米国の選択は?

トランプ米大統領の支持者らが6日、連邦議会議事堂に侵入して警官らと衝突、トランプ氏支持者とみられる女性が撃たれて死亡するなど、計4人の死者が出ている。時事通信などが報じた。議事堂では当時、大統領選の結果を確定させる連邦議会上下両院の合同会議が開かれていたが、討議は中断され、会議の議長を務めるペンス副大統領や議員が避難する事態となった。

トランプ支持者らが議事堂に突入し4人死亡

トランプ氏は同日、バイデン次期大統領の勝利確定への抗議集会をホワイトハウス近くで開催し、「我々は決してあきらめない。我々は決して負けを認めない」と強調。支持者に議事堂に向かい、抗議するよう求めていた。

参加していた少なくとも数千人のトランプ氏支持者が議会へと行進し、一部がガラス窓を割るなどして暴徒化し、建物内部になだれ込んだ。

これを受け、警察は侵入者に対し催涙弾を使用するなどしたが、混乱の中でトランプ氏支持者とみられる女性1人を含む、4人が死亡した。デモ隊の中には拳銃を所持していた者もいたとされている。

騒動が収まらないとみるや、トランプ氏は支持者らに自制を呼びかける動画をツイッターに投稿。選挙が盗まれたとの根拠のない主張を繰り返した上で「あなたたちは自宅に戻らなければならない。我々には平和が必要だ。法と秩序がなければならない」とした。

その後、州兵が動員され、議事堂に侵入したデモ隊を排除。約4時間後に混乱は収まった。

トランプ氏のツイッターのアカウントを凍結

昨年11月3日に行われた米大統領選挙。与党共和党からも負けを受け入れる声が上がる中、トランプ氏は依然として敗北を認めていない。

集会ではバイデン氏の勝利を覆せないと表明したペンス副大統領を「裏切り者だ」と支持者が糾弾する場面もあったとされている。

米ツイッターは6日、度重なる重大な規約違反があったとして、トランプ氏のアカウントを12時間凍結する措置を取った。今後も違反が続いた場合にはアカウントを永久に停止すると警告している。

また、フェイスブックとユーチューブがトランプ氏の動画を削除したとロイターが報じている。

現役の大統領がデモを煽り、大きな騒動となったとみるや、家に帰りなさいと呼びかける。日本では考えられないことが米国で起きている。

選挙で選ばれた人をリーダーにするのは民主主義の大原則。それに異を唱える者が多数存在するということは、米国の分断を象徴することにもなる。

トランプ氏が先導したことで一人の命が失われたことは間違いない。支持者らはこれからどのような行動を取るのだろうか。中断された合同会議は現地時間6日夜にも再開されるとみられている。

松本人志の笑えぬ劣化ぶり。「正統派」論争の裏にテレビは偉いという時代錯誤

コロナの危険性を訴え、視聴者に「自粛」を呼びかけながらも、年末年始は例年どおり脳天気な「お笑い番組」を放送していたテレビ各局。なぜテレビ業界はこのような矛盾を抱えているのでしょうか? メルマガ『テレビでもラジオでも言えないわたしの本音』の著者で精神科医・映画監督の和田秀樹さんは、ダウンタウンの松本人志さんがテレビで発したコメントを疑問視。さらに、今の芸能界や放送業界を取り巻く「テレビに出ている人間は偉い」とする風潮の弊害について持論を展開しています。

テレビに出ている奴が偉い社会

年末になると、これまで命がいちばん大切とほざいていたテレビが一変する。

自分たちが撮り貯めた年末年始用のくだらないお笑いや歌番組だけが流され、コロナ感染者が東京だけで1300人とかいう話になってもほとんど編成が変わることはない。

もともと大した病気じゃないことがわかっているということなのだろうが、だったら自殺者や失業者、ホームレスを増やすような自粛騒ぎをしないでほしい。もし本気で自粛が大切と思っているなら、これだけの感染者が出れば、すべて特別番組に切り替えるだろう。たとえば東日本大震災級の地震が起こればそうしていたはずだ。

彼らはコロナ禍の最中に国会を開かない自民党を批判した。ならこんな絶頂期にそれを報じる番組をやらずに撮り貯めた芸能番組を垂れ流してさぼるのはどうなのだろうか?

自粛自粛と騒ぐなら芸能番組を自粛すればどうなのか?

命が一番大事というが、芸能プロダクションとの関係のほうがよほど大事なのだろう。

「天才・松本人志」は過去のもの

情報番組をやるはずだった時間の「暇つぶし番組」をぼんやり見ていたら、松本人志が、正統派のお笑いを批判していた。

「正統派というのは、多少は芸がうまいが、イマイチいけてないお笑い芸人のことを指す言葉でしょ」みたいな発言をした。

彼のいうイケているというのは、テレビにしょっちゅう出るとか、若い奴に受けるということだろう。

しかし、高齢者の脳機能を研究する人間の立場から言わせてもらうと、プロの芸とは何かが何もわかっていない発言だ。

高齢になり前頭葉が委縮してくると(というか40代、50代からこの委縮は始まるが)、人間というものは弱い刺激では笑えなくなる。

要するに、若い頃であれば「箸が転んでもおかしい」が、歳を取ると箸が転んでも笑えなくなる。

ただ、高齢になると笑えなくなるかというとそういうことはない。

なんばグランド花月にしても、東京の寄席にしても、見る側の平均年齢はとても高く、70は軽く越えているだろう(コロナのせいでグランド花月などは若返ったようだが)。それでも客席は爆笑の嵐だ。

要するに年寄りでも本物の芸なら笑う。

では、グランド花月や寄席芸を若い人たちが笑わないかというと、きちんと笑う。子どもも笑う。

プロの芸はどんな年齢でも笑わせることができるが、素人に毛の生えたレベルのひな壇芸人の芸は、箸が転んでも笑う世代の人間しか笑わせることはできない。

要するに箸が転ぶレベルの芸だということだ。

昔は多少面白かったが、今はつられ笑いを誘うような笑わせ方しかできなくなった芸人が、プロの芸を「イケていない」と断罪する資格があるのだろうか? 悔しかったら年寄りを笑わせてみろと言いたくなる。

【関連】モーニングショー玉川徹氏の自己矛盾と「因果不明」発言にみるTVの傲慢

女子中学生を自殺まで追い詰めた、沖縄わいせつ教師の呆れた手紙

以前掲載の「『わいせつ教師再任用反対』を阻む勢力の正体とは?現役探偵が怒りの告発」等の記事でもお伝えしているとおり、教師によるわいせつ事件が後を絶ちません。2013年には沖縄県那覇市で、前年に中学校の部活顧問教師からわいせつ行為を受けた女生徒が自殺するという、痛ましい事件も起きてしまっています。こうした悲劇を防ぐ手立てはないのでしょうか。今回のメルマガ『伝説の探偵』では、現役探偵の阿部泰尚(あべ・ひろたか)さんが、那覇市の事案を詳細に取り上げるとともに、こうした事件に対する全国の学校や教育委員会の対応を厳しく批判しています。

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沖縄わいせつ教師、被害による生徒の自死

2020年12月23日、文科省によれば、2019年度わいせつ行為やセクハラで懲戒処分などを受けた公立小中高の教員は273人で過去2番目の多さであった。最も多い被害は「体を触る」(84人)「性交」(49人)「盗撮やのぞき」(33人)であった。

さて、今回の「伝説の探偵」は下記の事案を取り上げたい。

2013年、沖縄県那覇市の中学校で、当時中学3年生の女子生徒が男性教員からわいせつ行為を受けた。その後、2014年、被害生徒は高校生となっていたが、12月29日、自宅のベランダから飛び降りて亡くなった、16歳であった。

ご遺族から当時の報告書などを送ってもらったので、この事件までの経緯をみてみよう。

事件の概要

平成25年11月18日付、那覇市の教育長に中学校の校長があてた第一報では、こうある。

(冒頭要約)

 

わいせつ行為を行った教員は被害生徒が所属する部活の副顧問であった。その部活内での補講の意味合いで朝の勉強会が行われていたが、表面化するきっかけとなった同年11月14日の事件では、被害生徒が当日遅刻し、わいせつ教師から理科準備室に呼ばれ、そこでいきなり唇にキスをされたという。

 

被害生徒はパニック状態に陥り、トイレで泣きじゃくった。トイレから出たところで友人と会い、廊下で過呼吸を起こした。

 

続いて、平成25年11月20日に作成された事情聴取書では、11月14日の3校時頃、保健室に来た女子生徒の様子がおかしいと感じた養護教諭が粘り強く聞いて、この事件のことを知り、すぐに校長に報告したとある。

しかし、これだけではなかったのだ。

当然、学校長らは大事件が起きてしまったとして、その経緯や状況の聞き取りを進めるものだ。

ご遺族に送ってもらった資料を読むと、次々とわいせつ教師が被害生徒にしていたことが出てくるのだ。

すでに公開されている内容だけでも、「キスをしたのは1度ではなく2度」「スカートの中に手を入れておしりを叩いた」「膝の上にのせて抱きしめる」「休日にドライブに誘い出し、抱きしめる」などの行為をそれ以前に行っていたことが明らかになっている。

緊急事態を叫ぶ菅内閣のプランB欠如。日本が「東京五輪中止」と向き合うべき理由

1月4日の年頭記者会見で、緊急事態宣言発出の検討を発表した菅義偉首相。奇しくもこの日は東京オリンピックまで200日という節目の日でもありましたが、首相はあくまで「コロナに勝った証」としての開催にこだわり続けています。そんな姿勢に否定的な意見を記しているのは、健康社会学者の河合薫さん。河合さんはメルマガ『デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』』で今回、「開催できないリスク」をまったく考慮していない政府を「完全なる危機管理意識の欠如」と強く批判するとともに、日常に戻るのは来年の春と言われている日本での今夏の開催を叫び続ける無責任さを非難しています。

【関連】オリンピック強行か。「新型肺炎は夏までに終息」という思考停止

プロフィール:河合薫(かわい・かおる)
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号(Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』(日経プレミアムシリーズ)など多数。

オリンピック、できるんですか?

「緊急事態宣言」が発令されることになりました。

遅い…というのが率直な感想です。

第3波がくることはとうの昔にわかっていたし、感染者数も第1波、第2波より増えることもわかっていました。

いったい政府は何をやっていたのか?

コロナはさまざまな問題を顕在化させましたが、政府の“ソレ”は危機管理の脆弱さです。

2020年2月26日vol.164「オリンピック中止排除という思考停止」の中で「オリンピック中止を考えないことが最大のリスクだ」と書きましたが、「国民のための内閣」だの「国民の命を守る」だのと美しい言葉を好んで使うのに、リスクの概念がないのです。

そして、今「緊急事態宣言」を出すと言っているのに、何がなんでも「コロナに勝った証としてオリンピックを開催する!」と。

「3月には聖火リレーをスタートし、4月にはコロナ対策を入れたテスト大会を実施し、6月までに各競技の代表選手を決める」と豪語。

「開催できないリスク」を全く考えていません。…これは完全なる危機管理意識の欠如としかいいようがありません。

どんなに感染症対策を万全にしたところで、リスクはなくならないのです。

今、必要なのは「自分が進もうとしている未来(=オリンピック開催)で、起きそうな出来事を予期し、それに備える」対処です。これは「アンティシパトリー・コーピング(anticipatory coping)」と呼ばれています。

オリンピックが予定されている7月までに発生しうるさまざまな“リスク”を徹底的に想定する。最悪の事態にそなえ、そのときにとりうる選択肢を事前に準備しておく。

「開催」へのロードマップではなく、「開催できない」可能性のロードマップも確実に準備しておく。

そのことが「進もうとしている未来」が閉ざされた時に生じる問題を最小限に抑えることに役立ちます。

「攻めるが勝ち」とはよく言いますが、アンティシパトリー・コーピングも攻めの対処です。しなやかに攻めることが結果的に勝ちにつながるのです。

「結果責任」の意味を都合よく履き違えるこの国の政治家の無責任

1都3県の知事からの要請に急かされるように、否定していた「緊急事態宣言」の発出を決めた菅政権。コロナ対応では後手後手のうえに朝令暮改を繰り返してきたこの国のリーダーたちが口にする「政治は結果責任」という言葉の免罪符的な使い回しに呆れ、「正しい意味」を説くのは、メルマガ『8人ばなし』著者の山崎勝義さんです。山崎さんは昨夏も「最も高額な有給休暇。国会はなぜこの非常時に閉じているのか?」で指摘したように、今回も臨時国会を開催しない国会議員の税金泥棒状態を批判。「『今』こそが結果なのだ」と釘を刺しています。

誰かのこと

雨が降るのは、誰のせいでもない。
風が吹くのも、誰のせいでもない。
地が震えるのも、天が鳴るのも、誰のせいでもない。
病が流行るのも、やはり誰のせいでもない。

災厄のほとんどは誰のせいでもなく起こるものである。故に、誰かを責めてみたところで詮無いことである。しかし、その前後は違う。事が起こる前の準備、事が起こった後の始末、全て誰かの責任である。誰かとは即ち、これらの準備や始末をするために国民から選ばれた人たちのことである。例えば、地震が起こることは誰のせいでもないが、それにより住む家がないという状態がいつまでも続けば、それはもう政治のせいと言っていい。

それでも大雨、大風、大地震に関しては前内閣の頃から「国土強靱化」という文言をもって強調されてはいた。しかし疾病対策においては事実上無策であった。2011年の東日本大震災を受けての国土強靱化というなら、2009年の新型インフルエンザを受けての感染症対策も同様にあってよかった道理である。両者が違うのは国土強靱化が直接的に建設・土木関係業者を潤すのに対し、感染症対策は直接的には誰をも喜ばせないというところである。

誰も喜ばないかもしれないけど、誰も儲からないかもしれないけど、それでも猶必要なことはこの世にたくさんある。それが分かっているから我々は黙って税金を納めているのである。政治家としての禄を食む以上、この辺のところは忘れては困る。

「政治は結果責任」。最近、この言葉をやたらに聞く。「まったくもってその通り」と言う他ないこの言葉だが、どうも勘違いしている政治家が多いような気がするのである。政治における「結果責任」とは通時的概念ではなく、共時的概念である。その人が死んだ後の伝記や歴史記述の問題ではなく、日々更新されていく「今」に対しての責任のことなのである。

ところが、今の政治家を見ると「結果責任なんだから、その結果が出るまで待て」とでも言わんばかりの態度である。こんなバカな話はない。これではただの責任の先送りである。当然、次の人、その次の人も、この責任を先送りするだろうから、終には誰も何も責任を取らない、今のような状態に成り下がってしまうのである。

なぜ朝礼でポジティブな方針を読む企業の社員は「デキる」のか?

人材が集まり、ひとつの組織として働く場所で、まず必要なのは「方針」だとよく言われています。では、会社の方針を決める際に最も重要なことは何でしょうか? 今回の無料メルマガ『食品工場の工場長の仕事』では著者の川岸宏和さんが、企業方針を立てる際に「盛り込むべき3つのこと」について紹介しています。

企業の責任者の倫理観を超えることは無い

企業の考え方は方針で明確になります。

日本には、オーナー自分自身の資産を増やすことで頭がいっぱいの経営者は意外と多いものです。

「昨年1年間で君は資産をいくら増やしてくれたんだ」
「この10年で資産は減る一方ではないか」
「売り上げより資産だ」

このようなことを、私は、オーナーによく言われたものです。

■言葉で鼓舞すること

宗教団体でも、政治結社でも、まず方針を立てます。具体的には、何でもいいのですが、妊娠中絶反対とか、ピルの解禁とか、当然、食品工場にふさわしくないのは、いけません。わかりやすく、毎日朝礼で唱和できるようなものがベストと思います。宗教がかっているとか、哲学とかいいますが、企業は人の集まりですので、結局その方針を見て人が自分自身で動くようなものが必要です。

<世界の人に愛される食品を作ろう>

<品質で世界一になろう>

などのようなものが考えられます。

ただ

<クレームの発生しない工場>

<食中毒は起こさないように>

などと、ネガティブな方針はふさわしくないと思います。ポジティブで明るい方針がいいと思います。具体的には

1 社内外の人々の行動の指針になること
2 一般に認められている倫理感と一致していること
3 例外事項が出たときの柔軟性があること

方針ができましたら、工場長自ら大きな紙に書いて、朝礼で発表して毎日の朝礼で唱和することが必要です。朝礼で話す方の後ろに、工場長の直筆で書いて額に入れて、飾ること、その前で、毎日毎日、方針に基づいたことを、工場長自らが話すこと。これが、まず工場長の一歩だと思います。

1  お客様に信頼される商品造りをすること
2  従業員の働きがいがある工場にすること
3  地域の方に必要な 工場にすること

この3点が何らかの形で盛り込まれていることが大切です。

職場の「お茶入れ」を女性だけに押し付ける日本社会への違和感

今でこそ少なくなりつつあるようですが、かつてはあらゆる職場で見られたお茶の時間。慣習としてお茶を入れるのは女性の役割となっていますが、違和感を覚える方もいるのではないでしょうか。メルマガ『井ノ上陽一の雇われない雇わない生き方への道』の著者で元公務員という経歴を持つ「ひとり税理士」井ノ上陽一さんもそんな中の一人。井ノ上さんは今回、かつての職場でお茶入れ廃止を提案したエピソードを綴りつつ、現在の日本社会について思うところを述べています。

【関連】井ノ上陽一の雇われない雇わない生き方への道 メルマガ発行者・特別インタビュー

お茶入れをなくした話

公務員で3年いた部署は、係長(男性)→主任(女性)→職員(女性)→私という構成でした。年齢を書くと、係長(30代男性)→主任(40代女性)→職員(30代女性)→私という感じです。

入れ替わりはあっても、3年間こんな感じでした。別の列と比べると、平和で、1列ずれたらやばかったです。延々と無駄話をしてくる人とか、怒鳴る人とか。残業しないと怒る人とか。

そんなことはなく、平和な中、ある提案をしました。「お茶、やめません?」と。

慣習で、朝と15時頃にお茶を入れてくださるのです。しかしながら、お茶を入れるのは女性。そういうのも嫌でした。かといって、私がやるのも嫌がられるでしょうけど。お茶を入れるのにも時間がかかりますし、それは、男性、女性、関係ありません。そして、お茶をいただいても、ぶっちゃけ、そんなにうれしくないですし。飲んだあとを洗っていただくのも恐縮します。

こんなの、なくしてしまえばいいのでは?と提案すると、女性はもちろん喜び、係長も、「そうだね」と(合わせてくれたのかもしれませんが)。

お茶を入れるほう、入れていただくほう、みんなのストレスがなくなりました。飲みたかったら自分で入れればいいですし。

その後、税理士事務所でも、そういう慣習があったので、どこでもやめてもらいましたし、少なくとも自分の分はいいですよといって、やめてもらいました。

男性が、女性が、というのが好きではありません。もちろん、違いはありますが、なくせるものはなくしたほうがいいかなと。

こういう考え方は、男性というよりも女性よりの考え方かもしれません。

世の中、残念ながら、男性(かつ年配)が主導権を握っています。組織に合わないというは、女性の要素があるからではないかと思っているところです。

右肩上がりの売上をめざさないとかも、人を雇わない、家族を大事にしたいなどもそうでしょう。

このメルマガをお読みの方も、女性の方はもちろん、男性の方は、女性の要素が強いかもしれません。

となると、男性の要素が強い、この社会では合わなくて当然ではないかなと。

そんなことを考えています。

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