失業手当と年金の同時受給は可能？年金のプロが教えるお得な裏技

新型コロナウイルスの感染拡大に関連した解雇や雇い止めが止まりません。厚生労働省の統計によると、すでに4万人を突破し、毎月1万人ペースで増えているといいます。職を失った場合、失業手当を受給することが大切ですが、雇用保険の失業給付と年金を同時に受けることはできるのでしょうか？メルマガ『事例と仕組みから学ぶ公的年金講座』の著者で年金アドバイザーのhirokiさんがその疑問に答えるとともに、お得な裏ワザを紹介しています。

失業手当と年金を同時に受給することはできるのか？

65歳前の老齢厚生年金（特別支給の老齢厚生年金。以下、特老厚と老齢厚生年金は同一のものとします）と雇用保険からの失業手当（基本手当）の同時受給はできない事は今まで申し上げてきましたし、事例としても取り上げてきました。

失業手当を貰うならば特老厚は全額停止になる。

老齢の年金は本来は退職して完全に隠居した人に対して支給されるものであるのに対して、働きたいんだけど職がまだ見つかっていない人に支給するのが失業手当。職を探してるという事は引退したわけではないので、失業手当を優先的に支給する事にしています。

昔（平成10年3月31日までに老齢の年金の受給権が発生した人）は同時受給できる時はありました。ただ、景気がますます悪くなってきた時代でもあり、社会保障の二重払いだとの指摘もあって同時には受給できなくなった。さらに、同時に貰えると職を探す意欲を阻害する要因にもなっていたので、改正されて現在に至ります。

ところで、65歳前から老齢の年金を貰える人というのは支給開始年齢が完全に65歳に引き上がる2030年をもって居なくなります。なので失業手当と年金との調整というのはその時にほぼ無くなる事になります。

まあ、65歳以降も雇用保険に加入できるようにはなったので、今後失業手当が65歳以降も普通に貰えるようになれば、65歳以降の年金と失業手当を調整するというような事が出てくるかもしれません。雇用70歳というのが定着してくればそうなるかもしれないですね。

なお、支給開始年齢が完全に65歳になった後も、60歳を過ぎればいつでも減額した年金を受け取れる「年金の繰上げ」はできるので、その年金の繰上げをした人が失業手当を貰おうとする時は年金が全額停止という事は普通にあり得ます。

年金と失業手当は同時には貰えませんが、今回は同時に受給する場合と、特別支給の老齢厚生年金と失業手当を同時に受給したような形になる場合を見ていきましょう。ちょっとした合法的な裏技ですかね…。

年金と失業手当を同時に受給する場合

１．昭和34年7月14日生まれの男性（現在は61歳）
・（令和2年版)何年生まれ→何歳かを瞬時に判断する方法！
・絶対マスターしておきたい年金加入月数の数え方。

この男性の厚生年金支給開始年齢は64歳です。64歳からの特老厚は108万円とし、65歳からは国民年金から老齢基礎年金70万円と老齢厚生年金の差額加算1000円、配偶者加給年金390,900円が支給されるものとします。

この男性は60歳以降も再雇用で引き続き標準報酬月額20万円の給与で働いてるものとします。ちなみにこの男性はしばらく年金が貰えないですが、生活資金が足りなかったので早めに年金を貰う年金の繰上げを60歳時に請求したものとします。

老齢厚生年金（報酬比例部分）は64歳から貰いますが、それよりも48ヵ月早く貰う事になるので0.5%×48ヵ月＝24%の年金減額となる。老齢基礎年金は本来支給の65歳より60ヵ月早く貰うので、60ヵ月×0.5%＝30%減額になる。

老齢厚生年金の差額加算も本来支給の65歳より60ヵ月早く貰うので、1,000円×（100－30）%＝700円となる。

ただし、差額加算の減額分300円は差額加算からは引かずに、当分の間は報酬比例部分から差し引く事になっており、全額の1,000円で支給する。

よって、60歳時には繰上げ老齢厚生年金（報酬比例部分）は108万円×（100－24）%＝820,800円となり、繰上げ老齢基礎年金は70万円×（100－30）%＝49万円となる。

60歳から（報酬比例部分820,800円ー差額加算の減額分300円）＋差額加算1,000円＋49万円＝1,311,500円（月額109,291円）

加給年金は減額対象外であり、通常通り65歳からの加算となる。

国内

緊迫の尖閣。日本が学ぶべき「対中外交」成功した国、失敗した国

在日アメリカ軍のトップ、シュナイダー司令官が、『アメリカ軍として周辺海域での警戒監視や情報収集を強化して日本を支援するという考えを示す』など、尖閣諸島をめぐる日中の問題が緊張化しています。中国が領土拡大を進める中、その対応で成功した国、失敗した国があると語るのは、国際関係ジャーナリストの北野幸伯さん。北野さんは自身のメルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で、それらの国の対中政策をもとに、日本が今後どうすべきかを説いています。

尖閣をめぐる日中戦争が近づいている、日本はどうするべきか？

私が「尖閣をめぐって日中対立が激化する」と書いたのは、08年のことです。「隷属国家日本の岐路」という本で、ダイヤモンド社から出版されました。副題は、「今度は中国の天領になるのか？」です。（＠復刻版（2020年度補足つき）は、「自立国家日本の創り方」と名を変え、ダイレクト出版から出版されました）

その後、2010年に「尖閣中国漁船衝突事件」が、2012年に「尖閣国有化」があり、日中関係は戦後最悪になった。それで、「どうしてわかったのですか???!!!」と問い合わせが殺到しました。

そして、この問題は、まだ全然終わっていません。中国は、尖閣を強奪するため、ロシア、韓国に「反日統一共同戦線」構築を提案した（2012年11月）。さらに、「日本には尖閣だけでなく【沖縄】の領有権もない!!」と宣言しているのです。

そして、尖閣は近い将来、尖閣強奪に動く可能性が、どんどん高まっています。まずは、こちらをごらんください。

第11管区海上保安本部（那覇市）は22日、沖縄県石垣市の尖閣諸島の接続水域（領海の外側約22キロ）内を中国公船4隻が航行していると発表した。接続水域内での航行は、4月14日から100日連続となった。（読売新聞7月22日）

100日連続…。ちなみに中国は、年初から7月22日までに、領海侵犯を14回行っています。さらに。

中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが２日、分かった。16日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。（産経新聞8月2日）

意味は、「8月16日以降、中国漁船の大群が日本の領海に侵入するけど、日本にはそれを止める資格はないよ」。なぜ？「だって、日本が主張している日本の領海。本当は日本の領海じゃなくて、【中国の領海】なのだから」ということでしょう。

彼らは、「尖閣は、中国固有の領土であり、『核心的利益』だ！」と宣言しています。その証拠に、彼らは、こんな「トンデモ主張」もしています。

中国政府は、5月8～10日に公船が領海に侵入して日本漁船を追尾した際には「『中国の領海』で違法操業」している日本漁船を「法に基づき追尾・監視」したとの見解を示した。（同上）

日本の漁船が日本の領海で漁業をしていた。すると中国の公船が、「お～日本の漁船が【中国の領海】で違法操業しているぞ！」とイチャモンをつけて、追いかけた。どう考えても、中国が「尖閣強奪」を狙っているのは明白です。非常に残念ですが、尖閣をめぐって日中戦争が起こる可能性は、日に日に高まっています。

失敗したフィリピンモデル

日本はどうしたらいいのでしょうか？実に悩ましい問題です。大きくわければ、「戦う」と「戦わない」（懐柔を試みる）にわけることができるでしょう。中国に対しては、どっちが効果的なのでしょうか？

これは、絶対的に、「戦う」方が効果的なのです。中国は、周辺のほとんどすべての国と争っています。しかし、中国に対する態度は、異なっています。弱気の代表はフィリピンでしょう。

中国とフィリピンは、日中と同じように領土問題を抱えています。しかし、仲裁裁判所は、「中国の主張は間違っていて、フィリピンの主張が正しい」という判断を下しました。

オランダ・ハーグ（Hague）にある常設仲裁裁判所（PCA）が南シナ海（South China Sea）をめぐる中国の主張には法的根拠がないとの判断を示したことについて、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は、一帯の島々は古来より中国の領土だとして、政府は今回の判断に基づくいかなる行動も受け入れないと述べた。国営の新華社（Xinhua）通信が伝えた。（AFP＝時事2016年7月13日）

国際司法は、「フィリピンの言い分が中国よりも正しい」と判断した。ところが、ドゥテルテ大統領は、愚かにもアメリカとケンカした。後ろ盾をなくしたフィリピンは、裁判で勝ったにも関わらず弱気になり、中国に「敗北宣言」したのです。

フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領は19日、中国はあまりに強大であり、フィリピンや中国が領有権を争う南シナ海（South China Sea）のスカボロー礁（Scarborough Shoal）で中国が進めている構造物建設を止めることはできないと述べた。（AFP＝時事3月19日）

フィリピンは、「中国に融和政策をとれば、優しくなる」と期待した。ところが、中国は、「もらえるものは全部もらってしまえ」という態度なのです。

日本が弱気になったり宥和的になれば、「では、ありがたく尖閣をもらっておこう。次は、沖縄を全部もらおう！」となるでしょう。

国際

安倍首相に「吐血」報道。官房長官否定も、持病悪化で退陣の過去

4日発売の週刊誌『FLASH』（光文社）に、安倍首相が「7月6日に吐血した」と報じられたことについて、菅官房長官は4日、記者会見で安倍首相の健康不安説を「全く問題ない」と否定したと、時事通信が報じている。

『FLASH』誌の公式HPによると、同誌は4日発売号（8月18日・25日合併号）で「安倍晋三　永田町を奔（はし）る〝吐血〟情報「私にはもう時間が…」と題した記事を掲載。同誌は、「首相が7月6日に首相官邸内の執務室で吐血した」とする記事を掲載したという。この記事を読んだ記者が、菅官房長官の記者会見で、安倍首相の体調不良について質問したと思われる。時事通信によると「永田町では新型コロナウイルスへの対応が長期化し、豪雨災害も重なったため「首相が疲れている」との観測が出ている」としているが、実際に吐血したかどうかは分かっていない。

持病の「潰瘍性大腸炎」が悪化で退陣の過去

安倍首相には、第一次安倍内閣の2007年9月、持病である難病指定の病「潰瘍性大腸炎」が悪化し、退陣したという過去がある。以前は、この持病を認めていなかったが、翌2008年1月に月刊誌に寄稿した手記で潰瘍性大腸炎であったことを公に認めている。再び首相の座に返り咲いた2012年以降は体調も安定していたが、共同通信によると「首相は最近、午後6時台に官邸を離れ、夜の会食をすることなくそのまま私邸に帰宅するケースが多くなっている」と報じており、潰瘍性大腸炎が悪化した可能性も否定できないが、潰瘍性大腸炎は大腸の病のため、週刊誌が報じているとされる「吐血」との因果関係は不明だ。

安倍首相の持病である潰瘍性大腸炎とは、大腸の内側の粘膜に糜爛（びらん）や潰瘍ができる炎症性の疾患で、腹痛や下痢が頻繁に起こるという特徴がある。また、詳しい原因が現在もわかっていないため、国の指定難病となっている。有名人としては、安倍首相のほか、ジャーナリストの須田慎一郎氏が病を公表している。

梅雨明けに突然飛び出した、現役総理大臣の「吐血」報道。新型コロナの対応や支持率の低迷など、多くの問題が山積しているため、多くのストレスなどを抱えている可能性はある。どうか、早く体調を整え、閉会中の国会を再開し、私たちにリーダーシップを発揮する姿を見せていただきたいと切に願っている。

※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

source: 時事通信、共同通信

image by: Dick Thomas Johnson / CC BY

国内

有村昆「認識が甘かった」「悔いきれない」謝罪もネット非難殺到

新型コロナウイルスに感染し入院していた映画評論家の有村昆（44）が3日、自身のブログを更新。原案を担当した舞台「THE★JINRO-イケメン人狼アイドルは誰だ!!-」でクラスターが発生したことについて謝罪をした。


有村昆がブログで謝罪

有村はブログの中で、「このたび発生しました新型コロナウィルス集団感染について、観客の皆様とその周辺の皆様、関係各所の全ての皆様に多くのご迷惑、ご不安やご負担をお掛け致しましたことを心よりお詫び申し上げます。誠に申し訳ございませんでした」とコメントし、謝罪した。
 
有村が原案を担当した舞台「THE★JINRO-イケメン人狼アイドルは誰だ!!-」で、出演者やスタッフ、観客ら感染者70人を超えるクラスターが発生し、自身も新型コロナウイルスに感染した。
 
有村は世界観やコンセプトの提案やアドバイスを担当したとした上で、「演出やキャスティング、会場手配など、公演の有無に関わる運営には携わっておりません」とし、批判の的になっている舞台運営には関わっていないことを改めて強調。
 
しかし、「『感染症対策の強化』などを提言できる立場にあった者として、全ての認識が本当に甘かった」「自分の判断の甘さに、悔いても悔いても、悔いきれない思いでいっぱいです」と語っている。

舞台クラスター発生に激怒した歌舞伎界

舞台「THE★JINRO-イケメン人狼アイドルは誰だ!!-」でクラスターが発生したことは演劇界を騒然とさせた。期間中の観客を含む約850人が濃厚接触者と認定。1人のコロナ感染者が出ると、このクラスの舞台で、これだけの濃厚接触者が生じてしまうことを証明してしまったのだ。
 
公演は収容人数を減らし、最前列の観客にフェースシールド着用させるなどの対策を行ったというものの、体調不良でも出演した俳優がいたり、終演後に出待ちするファンに出演者が握手をしたりするなどの接触行為もあったとされていて、そのずさんな運営方法に非難が集中している。
 
これに激怒したのが歌舞伎界で、尾上松緑は自身のブログで、「ふざけるなよ。新宿のと或る劇場で舐めた真似してくれたらしいな」、「全舞台業界のプロフェッショナル達が血を吐き、涙を流しながら、臍を噛む思いで此処まで我慢して、踏ん張って、踏み留まって来た事が今、水泡に帰したらどう責任を取ってくれるんだ」と怒りをあらわにした。
 
さらに、「覚悟もへったくれも無い世間知らずの小僧共が生半可な気持ちで遊び半分に首突っ込んで掻き回していい世界じゃない」、「慎め、餓鬼。舞台を舐めるなよ」とただならぬ言葉でこの舞台を罵倒した。
 
歌舞伎界では、8月1日から東京・歌舞伎座で「八月花形歌舞伎」が開幕。3月から公演を中止していた歌舞伎座にとって、約5カ月ぶりとなる公演を行っている。

エンタメ

Go Toだけじゃない。自民・二階俊博幹事長「利権」のカラクリ

収束どころか全国へ拡大しつつある新型コロナの感染ですが、そんな中でも「GoToトラベル」を推し進めようとする政府・与党に批判の声があがっています。なぜ、政権与党の政治家たちは、民意に反して「GoTo」をゴリ押しするのでしょうか？ 元国税調査官の大村大次郎さんは、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、「GoTo」の旗振り役である自民・二階俊博幹事長を例にあげながら、二階氏ら政治家の「利権」と「カネの流れ」を白日の下に晒しています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2020年8月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。

「誰が何のためにGo Toトラベルを推進したのか

7月22日からGo Toトラベルキャンペーンが始まりましたね。

各地で新型コロナの感染者が急増しており、過去最高を記録する自治体もある中で、「こんな時期に始めなくても」と国民の大半が思ったはずです。

またGo Toトラベルに使う金があったら、医療関係者にボーナスを支給したり、PCR検査の拡充、人工呼吸器、エクモの補充、集中治療室の増設や、失業者も増えているのだからそういう人たちの手当てに使うべきじゃないか、と思ったのは筆者だけではないはずです。

一体、誰が何のために、この時期にGo Toトラベルを推し進めたのでしょうか？

今回はそれを明らかにしたいと思います。

このGo Toトラベルを強力に推進してきたのは、自民党幹事長の二階俊博氏とみられています。

幹事長というのは、自民党でNo.2のポストだとされています。ざっくり言えば二階氏は、自民党で二番目に偉いわけです。そして二階氏は、全国旅行業協会（ANTA）の会長を30年近く務めており、また自民党の観光立国調査会の最高顧問でもあります。観光族議員のラスボスという存在です。

二階氏の政治団体は、複数の観光団体から470万円の献金をうけていることがわかっています（『週刊文春』2020年7月30日号より）。いずれにしろ、自民党幹事長という立場からみても、Go Toトラベルにおける責任は逃れられないはずです。

様々な「疑惑」の人

この二階氏は、観光業社からの470万円の献金だけではなく、これまでも数々の利権関係の疑惑が報じられてきた人なのです。

筆者は別に、独自の取材をして二階氏の悪事を暴こうというわけではありません。今から書くことは、過去に新聞や雑誌等で報道された記事を整理しただけです。それでも「こんなに利権関係の疑惑がある人なの？」とびっくりするほどのことが出てくるのです。

「献金を受け取った業界のために便宜を図ったのなら、汚職になるのではないか？」

と思う人もいるでしょう。

しかし、現行の日本の法律ではそういうことでは汚職にはならないのです。日本の法律における汚職というのは、具体的な事業などにおいて依頼関係があることが条件となります。

たとえば、「●●橋の建設工事において指名の便宜を図り、その見返りに●●万円もらった」という感じです。企業や業界団体から献金をもらって便宜を図ったとしても、「この事業の便宜ためにお金を受け取った」という個別の利益供与が証明されない限りは、汚職にはならないのです。

また、2012年の民主党政権時代に起きた「特許庁の新システム導入」における不正入札疑惑についても二階氏の名前はあがっていました。

サンデー毎日2012年10月28日号によると、この「特許庁の新システム導入」は、東芝が入札した後、「ザクロス」「ONE ON」「VORTECHS」という企業に外注に出されており、この三社はいずれも、二階氏が懇意にしていたり、二階氏と関係があったりしていたということです。

国内

コロナ禍が始まってからの半年間を「出来事日誌」で中間総括する

新型コロナウイルスの感染拡大から約半年が経とうとしていますが、すべての出来事を思い出そうとしても、詳細な記憶は薄れつつあるのではないでしょうか。メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』の著者であるジャーナリストの高野孟さんは自身のメルマガの中で、ここ半年間のコロナ禍を時系列に「出来事日誌」として羅列。国内の初感染者確認から、ダイヤモンド・プリンセス号の問題、そして東京で1日の感染者数が400人を超えた8月までを「中間総括」しています。

 

コロナ禍から半年余、そろそろ「中間総括」したい

1月16日に新型コロナウイルスの感染が国内で初めて確認されてから6カ月半が経ち、そろそろ中間総括をしなければならない時節である。が、それには余りに多くの検討事項があって到底一個人で成し遂げられることではないので、まずはできるだけ詳しい出来事日誌を整理してみることから始めよう。

コロナ禍そのものの展開過程としては、児玉龍彦＝東京大学先端科学技術研究センターがん・代謝プロジェクトリーダーの武漢型・イタリア型・国内型の3段階区分が分かりやすい（図1）。彼が7月16日参院予算委員会に参考人として呼ばれて語ったところによると、3月に東京で始まった感染は中国の春節の旅行者由来であるのに対し、4月のピークは3月の欧米からの帰国者がもたらした。下記の日誌で見ると、3月11日に米国が欧州からの入国を禁止し、また日本でも欧州からの帰国者に症状が目立つようになった。

その後、輸入感染は自然に減り始めていたが無症状者で残存し、6月からの広がりは、無症状者が持続的に増え、特に免疫の出来にくいスプレッダーが増えた可能性があり、日本国内に「エピセンター」が形成されてしまった。

エピセンター（図2）とは、児玉によれば、無症状の感染者を含めて多くの人々が出入りする、例えば新宿・歌舞伎町のように感染経路を辿ることなど到底不可能な「感染震源地」と言えるスポットが形成されて、そこからいくつものクラスターの拡散が起こりうる状態を指す。「クラスター対策」を至上とする厚労省のやり方では「エピセンター対策」はできないので、そのために今の第2波爆発寸前の状態が醸されている。

政治的な変転過程としては、

(1) 1月16日に国内で初感染者が出ても政府に危機感はほとんどゼロで、安倍晋三首相は相変わらず夜な夜な宴会三昧。それを見て小泉進次郎環境相も2月16日の政府対策本部の会議をサボって地元で宴会という弛緩状態。その間、菅義偉官房長官-加藤勝信厚労相ラインはダイヤモンドプリンセス号への対応に振り回された挙句、失敗する。

(2) 専門家会議が2月24日「これから1～2週間が瀬戸際」と言い出したあたりで安倍が慌て出し、菅～加藤ラインを退けて今井直哉補佐官が前面に出た。菅にも萩生田光一文科相にも相談せずに全国一斉休校、アベノマスク配布、緊急事態宣言の宣布など派手な演出を思いつきで連発する一方、3月8日には加藤厚労相を差し置いて西村康稔経済再生相をコロナ対策担当相兼任とし、あくまで経済活動再開を優先しつつコロナ対策に当たるという政府の姿勢を鮮明にした。それを背景に3月24日には東京五輪の1年延期を決めた。

(3) しかし4月に入ると、アベノマスクの配布停滞、貧窮家庭30万円が1人一律10万円に変更、PCR 検査の件数増やせず、安倍の自宅で寛ぐビデオ投稿で顰蹙など、失速・迷走ぶりが目立つ。5月には経済活動優先の立場から緊急事態宣言の解除を急ぎ、結果的に国内エピセンター形成による第2波の大波を引き寄せてしまった。

(4) その中で今井は引っ込み、従って振付師がいなくなって安倍は黙り、代わって再び菅が官邸内の主導権を握り直した。とはいえその菅が最初になした大仕事はGO TO キャンペーンの無理やりの強行。これで日本は大丈夫なのか？　

ライフ

「黒い雨」原告全面勝訴を歓迎した各紙、解説しなかった読売新聞

75年前の8月6日、広島への原爆投下直後に降った「黒い雨」による健康被害を巡り、国が線引きした援護区域の妥当性などが争われた裁判で、広島地裁は原告側の訴えを完全に認める判決を下しました。今後は国が控訴するか否かが焦点となりますが、ひとまず今回の司法判断を新聞各紙はどのように報じ、論じたのでしょうか。メルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』著者でジャーナリストの内田誠さんが分析、解説を加えながら紹介し、批判が滲む読売の論調には疑問を呈しています。

「黒い雨」訴訟判決について、各紙の「論」を問う

ラインナップ

◆1面トップの見出しから……。
《朝日》…黒い雨 区域外も被爆者
《読売》…医療情報 デジタル共有
《毎日》…「黒い雨」訴訟 原告勝訴
《東京》…「黒い雨」救済判決

◆解説面の見出しから……。
《朝日》…黒い雨 国の「特例」否定
《読売》…対中包囲網 米豪主導
《毎日》…米中覇権争い 新局面
《東京》…再処理 矛盾抱え「適合」

プロフィール

■県と市のジレンマ■《朝日》

■特例を拡大せよと？■《読売》

■3号被爆者■《毎日》

■衝撃的な判決■《東京》

県と市のジレンマ

【朝日】は1面トップと10面のオピニオン欄に社説。31面社会面に関連記事。見出しから。

（1面）
黒い雨 区域外も被爆者
国の線引き「不合理」
広島地裁、初判断 ８４人全員認定

（10面・社説）
「黒い雨」判決
線引き行政改め救済を

（31面）
被爆７５年 やっと認定
副団長急逝 届けたかった全面勝訴
８歳のあの日 黒い雨を友と浴びた
被爆者認定の新たな枠組み
法の趣旨立ち返り救済拡大を（視点）

2面の解説記事「時時刻刻」は、「黒い雨」を巡る援護行政と判決の詳細を簡潔にまとめている。これまで国は「黒い雨」の「大雨地域」にいて特定疾病を発症した人に対し、「恩恵的措置」として「被爆者」とする対応をとってきたが、今回の判決では、「黒い雨」を浴びて特定疾病にかかった人を、正面から援護法上の被爆者であると認めたと強調している。

となれば、当然、援護行政の見直しを求める声が強まるのは必至で、《朝日》も社説の中で、「地理的な線引きで対象者を限ってきた国の被爆者援護行政を否定し、個々の被爆体験に関する証言と健康状態を重視して広く救済する。そうした視点に立つ画期的な判決」と最大限の言葉で判決を評価している。

「時時刻刻」の最後段は、広島県・広島市の立場のねじれについて。特に広島市長は、「黒い雨降雨地域の拡大を」との言葉を平和宣言に盛り込むなど、被害を訴える人々への援護拡大を求め続けてきた。一方で、援護行政の手帳交付事務を委託されている立場としては、「小雨地域」の住民から被爆者健康手帳などの申請があっても却下せざるを得なかった。今回も、松井市長は「原告の方々の切なる思いが司法に届いた」としながら、被告としては「今後の対応について厚労省や件と協議して決める」と言わざるを得ない。ねじれは続いていると。

●uttiiの眼

市や県の立場のねじれについては、市独自、県独自の援護行政のなかで救済する方法はなかったのだろうかという問いかけがあって然るべきだろう。もっとも、仮にそのような「救済」がなされたとしても、国の援護行政の問題がなくなるわけではない。

ジレンマの議論の中に、「時時刻刻」らしく、国が援護行政の範囲を政治判断によって少しずつ拡大してきた歴史に関する興味深い記述があった。「黒い雨」についても、雨が激しく降ったことが証明されている地域について「特例的」な援護対象とし、78年には韓国人被爆者への手帳交付を巡り「国家補償的配慮が制度の根底にある」との最高裁判断が出て、しかし、これが「思わぬ「ブレーキ」」になってしまう。

80年に厚生大臣の諮問機関が「戦争被害は国民が等しく耐え忍ばねばならない」という「受忍論」を打ち出し、被爆地域の指定には「科学的・合理的な根拠」が必要ということになった。今回はまさしく「科学的・合理的に根拠」を国が示すことが出来ず、敗訴に至ったということになると。

国内

【書評】文在寅への冷たい視線。大統領は欧州で何をやらかしたか

朝鮮半島の統一を強く望んでいると言われる韓国の文在寅大統領。では、北朝鮮サイドは韓国をどう見ているのでしょうか。今回の無料メルマガ『クリエイターへ【日刊デジタルクリエイターズ】』で編集長の柴田忠男さんが紹介しているのは、そんな疑問への答えと、一般の韓国人の北朝鮮への複雑な感情が記された一冊。彼らは「南北統一」についてどのような思いを抱いているのでしょうか。

偏屈BOOK案内：牧野愛博『韓国を支配する「空気」の研究』

717cliiuUsL『韓国を支配する「空気」の研究』
牧野愛博　著／文藝春秋

2019年10月15日、サッカーワールドカップ・カタール大会（2022年）のアジア第2次予選H組、韓国対北朝鮮の試合が、平壌の金日成競技場で行われた。だが、5万人の収容能力がある観客席には一人の観客もいなかった。両国報道陣の姿もなかった。2018年9月、平壌のメーデー・スタジアムに金正恩と文在寅がいた。15万人もの熱狂する観衆がいた。文は感激した表情で7分間も演説した。

文在寅らの進歩勢力は、かつて軍事独裁政権と闘争した。進歩勢力にとって、北朝鮮は、「敵（軍事政権・保守）の敵」だから味方だと考えた。北朝鮮はどう見ているのか。韓国の知人が「都合の良い女なのだよ」と説く。金正恩にとって、文在寅はトランプの実態を教えてくれ、仲立ちもしてくれる重要なパートナーだったが、2018年6月に米朝首脳会議が実現すると変化が。

文政権の北朝鮮に対する提案はことごとく頓挫した。「北朝鮮を一方的に愛する韓国」という構図は、現在の南北指導者層にだけ当てはまる話であって、一般の人の持つ感情はもっと複雑だ。韓国の北朝鮮研究者が著者に「過去、韓国の世論がもっとも否定的になった時期は？」と謎かけをした。答えられぬ彼に「2000年6月の南北首脳会議の直後さ」。金大中と金正日の初の会談だ。

南と北の経済格差が40対1の時代、統一したら北の人々の面倒をみるために税金がどっと増えるのではないか、貧困層が流れ込んで治安が悪くなるのではないかと考える人は多かった。既に分断から70年以上経つ。若い人を中心に「無理に統一する必要はないのではないか」と考える人が増えている。感情抜きにしても、「北朝鮮とどう向き合うか」はとてつもなく大きな課題になっている。

歴代指導者の行動を簡明に表現すると、

  • 朴正煕：パルリパルリ（早く、早く）文化の創始者
  • 金泳三：実利を計算しない情と直感の人
  • 金大中：日韓共同宣言を発表した冷徹な実利主義者
  • 盧武鉉：コンプレックスが強かったパポ（馬鹿）
  • 朴槿恵：孤立した「朴正煕の娘」の悲劇
  • 文在寅：「悪いのは相手、自分は悪くない」という旧式思考

……、と非常に興味深い読み物になっている。

2018年ベルギーで開かれたASEM首脳会議、文在寅も安倍首相も出席した。文はフィリップ国王の隣に着席する優遇を受けた。メインディッシュが終わると、文は周囲への挨拶もそこそこに退席してしまった。国王が同席した席を中座する等、想像もできない無礼な行為、常識外れに驚愕。その空席にはドイツのメルケル首相が座り事なきを得たが、韓国に向ける欧州各国の視線は冷え込んだ。

著者が韓国がらみの記事を書くと、必ず右と左の両方から叩かれる。まったく同じ文章なのに、右は「韓国におもねっている」、左は「朝日のくせに韓国に冷たい。ウソの情報をもとに嫌韓記事を書いている」とけなされる。確証バイアスである。著者の知人の編集者たちは「ほとんど専門家と呼ばれている人たちが空中戦を演じているだけだ」といい、結局ふたつの結論に分かれていく。

「韓国は日本とは似て非なる国だ。違う点があっても。不愉快になることもあるだろう。だが、日本人にも韓国人にも『情けは人の為ならず』という言葉をいま一度思いだすべきではなかろうか」となまぬるい言葉であとがきをまとめるこの著者、やっぱり朝日新聞。よく見る「日本人として、自分たちはどうだろうかと胸に手を当てて考えてみたい」という文言。もういいよ～。

編集長　柴田忠男

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夏こそ鍋焼きうどん？鍼灸師がオススメする体温を高める生活習慣

長かった梅雨もようやく明け、やってくるのは猛暑の夏。熱中症対策のためにも冷房は欠かせませんが、ずっと涼しい室内にいることで低体温になることを心配するのは、メルマガ『鍼灸師・のぶ先生の「カラダ暦♪」』ののぶ先生です。むくみや倦怠感につながり、抵抗力も落ちて感染症にもかかりやすくなる低体温を防ぐために、温かい食べ物やつま先立ちなどの生活習慣をオススメしています。

意外と大事な冷房対策

【意外と冷えている夏の体】

夏場暑くなればなるほど、どこへ行っても冷房がガンガン効いています。自宅で過ごしていても、熱中症対策が叫ばれている今、エアコンはフツーにしっかり効いているのではないでしょうか。

つねに冷房にさらされ続けるカラダは、自然と低体温になりがち。ひと夏低体温で過ごしていると、代謝が落ちてむくみや倦怠感が慢性化します。不活発な体では、抵抗力も高まりませんから、風邪などの感染症もかかりやすくなる心配がある。

【いつも体温を高める工夫が大事】

体温が下がるのは血流が不活発になるから。血行をいつも促すためにも、適度な運動は望ましい。とはいえ、暑い日に外出して運動するなど、ちょっと危険を感じる今年の夏。屋内の運動で手軽に血行促進できればいいのですが、少なくとも毎晩の湯船につかって体を温めるのは効果的。食事も温かいおつゆをすするようなものはおススメです。

冷たいそうめんをすするなら、温かい鍋焼きうどんや釜揚げうどんを汗をかきかき、フーフーしながら食べる方がよいですね。薬味のネギやショウガは体を温めるにはうってつけ。そんな献立の工夫もしてみるだけの価値はある。

【血流促進にはふくらはぎ】

屋内でも意識的につま先立ちで過ごす時間を作るとよいです。転倒注意ではありますが、つま先立ちになってふくらはぎを刺激するだけでも、足腰に停滞しがちなむくみを予防できます。同時につま先立ちになることで、交感神経が活発になり、カラダの気だるさや気持ちの落ち込み対策にもなります。

つま先立ちになるときに、できるだけ足の指で地面をつかむようにすると、さらに血流がよくなり体に活力を持たせることができます。屋外で靴を履きながらだと難しいのですが、屋内で裸足や靴下で過ごせるのなら、やりやすいんじゃないですかね。

ちなみに僕は、屋内で靴下をはきながらのつま先立ちは、ほぼほぼ習慣になっています。インドア派の僕ですから、運動不足の解消には手軽で効果的な方法をついつい求めてしまいます。つま先立ちになるだけで、僕はカラダのスイッチが入るので重宝しています。もちろん、足の指で地面を捕まえるような配慮もしつつ、です。

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米国人が驚く日本の凄さ。「自粛」というコロナ拡大防止策の特性

海外とは異なる新型コロナウイルスの「感染拡大防止策」を提示して見せた、我が日本。国内でも意見の分かれるこの策は、親日家の外国人からはどのように見えているのでしょうか。今回の無料メルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』では、日本について深い理解を示す元海兵隊で歴史研究家のドイツ系アメリカ人、マックス・フォン・シュラー氏が、現在の日本について語った言葉を紹介しています。

危機の時代を生きる日本人へのメッセージ──マックス・シュラ─氏

日本在住の親日家でもあり、日本文化への深い理解から、この激動の時代の中で日本が持つ使命、とるべき具体的な方策も積極的に提言してきたマックス・フォン・シュラ─さん。WEB chichiでの特別連載も最終回（第4回）を迎えました。

本日はその連載第4回から、マックスさんの日本人へのメッセージをご紹介させていただきます。

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何より私が伝えたいのは、日本人が日本人としての特性、自国の伝統や文化の素晴らしさに気がつくことです。その日本人の特性は今回の新型コロナウイルスの感染拡大を「自粛要請」という世界でも例を見ない方法で乗り切ったことにも表れています。

例えば、ある居酒屋がコロナ禍でお客さんを呼べないために、お昼にラーメンをつくって提供していました。つまりどんな状況でも「いまあるもので何ができるか」をごく自然に皆が考えて行動しているのです。

幕末にペリーがやってきた時も、日本人はすぐにそれらの技術をコピーして、あっという間に世界の大国へと成長しました。正直、欧米人はそうした日本人の力を称賛と共に恐れています。

それから、このコロナ禍においては、海外からの観光客や大型のショッピングセンターに頼るのではなく、昔からある商店街やローカルなコミュニティーの中で生活を成り立たせていく社会を構築することも必要だと思います。鎖国をしていた江戸時代を調べてみると、まさにそうしたローカルな経済、コミュニティーの中で人々がお互いに助け合い、幸せに暮らしていたことが分かります。

日本はアメリカの真似をする必要はありません。皆さんが素晴らしい世界の先進国、自由の国だと称賛するアメリカは、いま民族や性別を異にする様々なグループができ、国家が、人々が分断され、崩壊の危機に瀕しています。

これから厳しい時代が押し寄せてきます。日本人はいまこそ目覚める時です。長く日本に暮らしてきて実感するのは、日本は世界で最も力を持った国であり、私の知る限り日本人は世界で最も革新的な民族だということです。

日本人はこの国、この大きな家族を自分たちの力で守らなければなりません。これが心から日本を愛する私からの最後のメッセージです。日本の明るい未来を私は信じています。

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