謝罪のプロが評価した香川照之「誰も批判しなかった」TBS朝の生反省

「デイリー新潮」の報道により明らかになった、銀座の高級クラブでの俳優・香川照之さんによるセクハラ加害行為。その2日後、自身が司会を務める情報番組の冒頭で深々と頭を下げた香川さんですが、その内容を「謝罪の専門家」はどう評価するのでしょうか。今回、東北大学特任教授でコンプライアンス研修の講師も務められている増沢隆太さんが、まぐまぐのコンテンツプラットフォーム「mine」内で、香川さんの謝罪はこれまで無数に見てきた「失敗会見」とは一線を画すものとの見解を示すとともに、この後に彼を待ち受けている「最大の山場」について解説しています。

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【謝罪プロは見た】香川照之事件に見るセクハラ事件「対応」ケーススタディ

週刊誌の報道で俳優・香川照之さんが、3年前、銀座のクラブにおける性加害に及んだと報じられました。これに対し香川さんが自身が出演する朝の情報番組にておいて謝罪。自らの非と反省を述べました。

私はハラスメントに関する研修や講演では具体的事例を使って対応策について説明をしています。香川さんと被害者、どちらが正しいかを論ずるのではなく、事件が起きた時の組織の対応について考えてみましょう。

賛否うずまく報道

一般のコメントを呼んでいると、事件が銀座のクラブで起き、そこで働くプロのホステスさんが、客の一人だった香川さんの行為を訴えたことという環境設定が、単なるセクハラや性加害と異なり賛否を巻き起こしている原因と感じました。

一方で酒を飲む店のホステスであっても性的嫌がらせは認められない、許せないという意見が、香川さん側への批判となっています。

また事件が2019年のことであり、被害者の方は香川さんではなく、店のママを事態の責任者として訴えたのであって、香川さんとは和解が成立していることなども、「何で今さら」という意見につながっています。

トラブルの判断

こうしたトラブルはセクハラ事件など、当事者間でしかわからないことも多く、まして過去の事件ともなれば客観的な証拠や証言などはなかなか得ることができません。そんな時に一方的に自分の正当性をアピールしたり、逆に相手の人間性を批判するなどのエスカレーションが、えてして起こりがちです。

対応をする組織、この件では香川さんの所属事務所の冷静な対応が絶対に欠かせません。これまた事件勃発ともなれば、だれもが浮足立ち、冷静さを失ってしまうのです。報道だけで判断するなら、香川さんは和解という形で法的対応を済ませており、また被害者本人の方も香川さんを告発すべく騒ぎにした訳ではないようです。

当然のことながら、コンプライアンスがこれだけ不可欠な今、「法的正当性」は絶対要件であり、ここをまず押さえられたのは香川さん事務所にとって頼りどころになりました。しかしまだ問題は解決されません。芸能人という職業から、法的正否を超えたイメージ問題という最大の難関が残っています。

あの「悪夢の紛争」が再燃か?ウクライナ戦争の裏側で燻る新たな火種

ロシアによる軍事侵攻から半年が経過するも未だ停戦の道筋が見出だせず、長期化の様相を呈するウクライナ戦争。そんな戦争の裏で燻っているさまざまな火種を、私たちは見逃してしまっているようです。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、「悪夢の紛争」の再燃が心配されるコソボ問題を始め、世界の人々に忘れ去られた懸案事項を取り上げ解説。さらに台湾を巡る中国の動きに関する物騒な予測を紹介するとともに、島田さんが習近平氏に対して抱いている懸念を記しています。

この記事の著者・島田久仁彦さんのメルマガ

 

私たちが聞き逃し見逃したもの

「私たちは一体、これまで何を聞き逃し、見逃してきたのか?」

これは私も属する紛争調停人のグループの会合で出された、シンプルではありますが、容易には答えが出てこない非常に奥深い問いです。

今週水曜日、8月24日に“ウクライナでの戦争”はその発生から6か月が経ちました。

当初、ロシアが圧倒的な軍事力を用いて数日でウクライナがロシアの手に堕ちるという説がありましたが、実際には戦闘は一進一退の攻防となり、長期戦の様相を呈しています。

私は2月24日直前、確か2月21日には、【ロシアがウクライナに実際に侵攻するとは考えていない】とお話ししたかと思います。

また、様々なチャンネルから【ロシア・ウクライナ国境でロシア側から軍事的な動きの兆候がある】という情報を得た際には、「ロシアの“宣言”通り、ターゲットはウクライナ東部のドンバス地方に限られる」と見ていました。

これらの“予測”や分析が大きく外れてしまったことは、誰の目から見ても一目瞭然です。

国連人権高等弁務官事務所(UNCHR)によると、侵攻開始からウクライナ国内だけで5,587人の一般市民がロシア軍による攻撃で命を失い、7,890人が負傷したと言われ、ウクライナ側で母国防衛のための抗戦に加わった“軍事的な人員”については少なくとも1万人、恐らくそれ以上が命を落としています。恐らく実際の犠牲者の数はさらに多いはずです。

そして海外に逃れた1,115万人と国内で避難民となっている664万人を合わせると1,700万人ほどが自宅を捨てざるを得ない悲劇に直面しています。これはウクライナ人口の1/3ほどにあたるそうです。

ロシア軍側も、ウクライナ侵攻に際して間違いなく予想以上の死傷者を出し、軍備も予想をはるかに超える被害を出しているはずです。

米CIA長官が引用した数字では1万5,000人のロシア兵が命を失ったとのことですが、なかなか公式な数字が示されることがないため、ロシア軍側が直面している実情は霧の中です。

しかし今、一つはっきりと分かったことがあります。

それは【ロシアはこの戦争には勝つ見込みがない】ということと、【しかし、軍事大国としてのプライドから、自らが“属国”とさえ認識してきたウクライナに敗北することもできない】というジレンマです。

ウクライナ軍と、その背後で支えるNATO各国は、ロシアが半年前にスタートした蛮行に対抗すべく、軍事的には本当によくやっていると個人的には思います。

しかし【決してNATOもウクライナもロシアに対して“勝利すること”もない】というのも事実だと考えます。

経済制裁や移動の制限などでロシアの自由を奪い、軍事的な反攻で「簡単には勝てないことを思い知らせる」という点ではある程度の成果を、ウクライナと欧米社会は得ていると思われます。

しかし、天然ガスという“武器”をもつロシアは、まだロシア産の天然ガスに依存するドイツをはじめとする欧州各国の首根っこを掴み、ロシアに“反対しない”国々からの支援を得て、十分に生きながらえており、ウクライナにおける戦争も遂行しており、まだまだ余力を残していると思われます。

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危機感なし。台湾有事シミュレーションで露呈した日本の「他人事」感

8月2日のペロシ米下院議長の訪台により、明らかに緊張の度合いが高まった中台関係。中国による武力侵攻が秒読み段階に入ったとの専門家の見立ても報じられていますが、果たして信用するに値するのでしょうか。今回のメルマガ『浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』』では著者で国際政治経済学者の浜田和幸さんが、そんな見立てを証拠付けるような中国から漏れ伝わってくる数々の情報を紹介。さらに中国の怪しい動きを見逃さず民間にも有事に備える動きが広がる台湾と、官民共に台湾有事を「他人事」と捉えているとしか思えない日本との温度差を指摘しています。

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中国の台湾攻撃は本当に秒読み段階か??

ぶっちゃけ、真夏の亡霊がさまよっているように思えてなりません。

何かといえば、このところ加熱する一方の「台湾海峡波高し」報道です。

例えば、中国研究で知られるゴードン・チャン氏が自身のブログで「中国による台湾への軍事攻撃が近い」と警告を発しました。

その根拠となっているのが、中国共産党による国内企業並びに実業家に対して出されたとされる「軍事最優先」の指示に他なりません。

また、中国の大学では外国人研究者を解雇する動きが加速しているともいいます。

しかも、中央軍事委員会の権限が格段に強化されている模様です。

中央政府の幹部に対して、配偶者や子供が海外資産(株を含む)を所有することを禁止する通達を出したとも情報が飛び交っています。

もちろん、外国の金融機関に口座を開設することも原則ご法度になったようです。

こうした中国国内の動きを分析し、チャン氏は「中国による開戦は既定路線に入った」と結論したに違いありません。

8月23日からは中国軍が香港、マカオの沖合でも軍事演習を始めました。

そうした状況を受け、台湾側でも対応策が進んでいます。

軍事演習を強化し、アメリカの議会関係者を頻繁に招き、対中抑止力を高めようとしていることはご承知の通りです。

とはいえ、そうした動きがどこまで効果を発揮するかは定かではありません。

そのため、民間サイドでの非常事態対応の努力も活発化してきました。

例えば、台北の故宮博物館では重要な展示品の避難訓練を始めています。

同博物館には70万点の所蔵品がありますが、その内9万点を緊急避難させる準備を整えたとの報道がありました。

それ以外にも、個別の事業体ごとに有事に備える動きが見られるようになっています。

日本では先頃、民間のシンクタンクが主催し、現役の国会議員や防衛省の元幹部らによる「台湾有事シミュレーション」が行われました。

アメリカでも手を変え品を変え、似たような戦時シミュレーションが繰り返されています。

しかし、日本でのシミュレーションにおいては、中国役を演じるプレーヤーがいないのが「玉に瑕」でした。

しかも、日本の総理役を日本の国会議員が演じるのはまだしも、アメリカの国務長官・国防長官役を日本の国会議員が演じていたのでは、アメリカの本音は引き出せません。

いずれにしても、台湾海峡の危機的状況に対して、日本の出方は官民共に「他人事」として受け止めているようにしか見えないのです。

ぶっちゃけ、次回のシミュレーションではゴードン・チャン氏あたりに中国のトップ役を演じてもらう必要がありそうです。

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香川照之をハメた“男の嫉妬”とは?銀座ホステスの裏で笑う黒幕…半沢・六本木クラス・トヨタ巨額CM契約に強い妬みか

俳優の香川照之さん(56)が銀座の高級クラブでのわいせつ行為を認めて謝罪。ファンからは失望の声が上がる一方、「3年前の事件をなぜ今さら?」の声も。2ちゃんねる創設者のひろゆき氏も「キャバクラなど風俗は、性的被害や嫌な思いをする事で高い給料が貰える仕事です。セクハラが嫌なら風俗で働くべきではないです」と参戦するなど議論が白熱していますが、このスキャンダルにはさらに深い闇がありそうです。芸能記者歴30年のベテランジャーナリスト・芋澤貞雄さんが解説します。

香川照之の“性加害”謝罪に別の見方

朝早く目が覚めてしまう私は起きてテレビをつけるのが習慣になっていますが、今朝は思わず画面に釘付けになってしまいました。

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これまでの派手めな物とは打って変わった黒いネクタイ姿に神妙な面持ちの香川照之…大谷翔平選手のライブ観戦をする時以外、ほぼほぼ毎朝金曜日にTBSを見ている私は、彼が出演するなら絶対何かコメントするはずだと、いつもの香川が登場する時間に朝刊から目を離し、画面を凝視していました。

「この度は私事でお騒がせ致しまして誠に申し訳ございません…」

ドラマで見せる以上の迫力の物言いに、私は思わずゴクリと唾を飲み込んでいました。

いつも思うのですが、薬物でもスキャンダルでも、役者が自分の不祥事を真剣に謝るシーンにはどうしても“あっ、こいつは今、不祥事を謝る役柄になりきってるな…”と思ってしまいます。

どうしても“演じている”感を感じてしまうのは私の性格の悪さなのでしょうけれど…。

私の“早朝お気に入り番組”は前述したMLBライブ中継や首藤奈知子アナの『おはよう日本』なのですが、金曜日の『THE TIME,』だけは、“職業アナウンサー”には絶対に真似のできない独特の空気感と、見終わった後の爽快感を感じる香川照之MCを、何かに憑り疲れたかのようにほぼほぼ見てしまうのです。

この番組が始まってから何度か取材をしたことがあるのですが、局には度々視聴者から“安住紳一郎アナの出番を減らして、香川が出演する曜日を増やしてほしい”といった声が寄せられていると聞いたことがありました。

報道番組ですからきちんと伝えなければいけないニュースは山ほどあるわけですが、それ以外の情報を伝えるという部分においては、私もその視聴者に気持ちがわかる気がしています。

セクハラリークの黒幕は香川に近い関係者か

SNSを見ると“大好きな俳優さんだったけど、もう軽蔑の眼差しでしか見られません”とか、“香川に対して悪い印象は持ってなかったからとてもショック。テレビに出る資格なんか無いだろ”という失望の声が溢れています。

PTSDを患っていたという被害者のことを思えば、話し合いは済んでいるとはいえ許し難い行為を行った香川に十分非はあるでしょう。

しかし私は別に彼を擁護するわけではありませんが、個人的には香川に対しては別の見方をしてしまいます。

それは、香川が呼吸をしている世界が“妬み”や“嫉妬”ばかりが渦を巻く特殊な場所だからです。

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世間に不親切なマスコミは、このスキャンダルを“3年以上も前の行為が、どうして今公になったのか”と他人行儀に報じていますが、私が思うにはこれをリークしたのは、普段から香川のことを快く思っていない関係者であることは間違いないと思っています。

萩生田政調会長「統一教会とは別の」ヤバい脅迫音声データとは?主は疑惑の親族社長、八王子生まれ自民育ち悪そうなお友達が“反社匂わせ”

旧統一教会との“絶縁”を宣言した自民党の萩生田光一政調会長ですが、泣き所は他にもありそうです。『アクセスジャーナル・メルマガ版』の山岡記者が、取材時に萩生田氏の後援不動産会社一族から受けた“脅迫”や、北朝鮮・反社勢力がらみの疑惑について詳しく報じています。

※この記事はメルマガ『』2022年8月22日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含めをどうぞ。

統一教会よりもヤバい萩生田氏の身内関係

一般社団法人「教育問題国民会議」という関連団体の理事に落選中に就いていたことがあるなど、「統一教会」(世界平和統一家庭連合)との深い関係が明らかになったことから、経済産業相を外されたと思ったら、岸田首相は何を考えているのか、横滑りどころか、自民党政調会長というさらなる要職に抜擢された萩生田光一衆議院議員(58。当選6回)。 

安倍派(清和会)側近で、岸田氏はこの最大派閥(保守派)に配慮する狙いがあるのかも知れないが、統一教会との関係見直しを徹底するといいながら、8月10日のこのような内閣改造・自民党役員人事では余りに矛盾する。

同日の『日刊ゲンダイ』など政調会長就任で、一面大見出しで「安倍派乗っ取り」と打つほどだ。

取材に対し“匂わせ脅迫”

だが、この萩生田氏、ヤバい関係は統一教会だけではない。

本紙では、まず2014年10月、萩生田氏の地元・東京都八王子市関係者の情報を得て「萩生田光一・後援不動産会社一族は疑惑のデパート」というタイトル記事を2回報じている。萩生田氏、地元トップと癒着し地元ではやりたい放題のようなのだ。

そこに持って来て、本紙で2020年8月から9月にかけて報じたのが、反社会勢力の関りもあるのではないかという土地転売トラブルに、萩生田氏の叔父に当たる、不動産会社「はぎ総合インテリア」(東京都八王子市)代表取締役会長の萩生田邦男氏が関わっていたので取材申し込みしたところ、イキナリ、萩生田文科相(当時)の存在、警察との関係を出し、本紙・山岡が電話で脅された件だ。

本紙は今もその音声記録を保管しているが、その電話の感じでは、虎の威を借り、こうした行為を常習的にやっているのではないか。

この土地転売トラブルの中心には、「東京ソックス」の田中伸治社長がいたのだが、同社も八王子。同じ地元ということで懇意であるようだ。何しろ、関係者の証言によれば、萩生田邦男氏は田中社長を萩生田文科相に会わせているという。

人気コンサルはネットワークを広げるために何を活用しているのか?

仕事に生かそうとビジネス交流会に出向いても、人見知りで思うように情報交換や人脈を広げることができない。そんな悩みに『永江一石の「何でも質問&何でも回答」メルマガ』著者で、人気コンサルの永江さんが答えます。永江さんはまず人見知り克服についてはオンラインでの交流機会の活用をアドバイス。人脈を広げる観点でも、今はSNSやオンラインサロンなどによって、接点を持ちたいと思う著名人と直接交流できる場もあるので、積極的に利用することを勧めています。

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人見知りのビジネス交流会での振る舞い方

Question

shitumon

私はマーケティングマネージャという役職についておりながら、人見知りで口下手な性格により、見知らぬ人との交流が苦手です。

職種柄、交流を広げることも重要な仕事だと認識はしているのですが、ネットワーキングパーティーや、取引先との交流会などへ参加しても、会場の隅っこに陣取り、何も出来なかったということが多々あります。

また、何とか人に話しかけることに成功しても、相手が自社の事業ドメインと全く異なる領域の業種であり、仕事の話につながらないなんてこともありました。

そこで、多人数が参加するビジネスの交流会などで、どのように振る舞えば、仕事のネットワークを広げることが出来るか、アドバイスをいただけますでしょうか。

永江さんからの回答

こちらは2015年にいただいた質問ですが、時代も変わってきているので再度取り上げます。

交流会は仕事が欲しい人しかいないのでむしろ行かない方が良いですが、人見知りを克服したいなら、今はオンラインで交流機会が持てるのでおすすめです。

今はSNSが発展しているので、著名な人もよくスペースやオンラインサロンをやって参加者を募集しています。そこで共通の話題やテーマを持って話ができるので、交流会なんか行くよりもはるかに生産的な縁や情報を得られるでしょう。

わたしもSTEPNで歩いている最中の雑談相手を求むって募集したら、カワセミの写真を撮ってNFTを作っている人や、インドやオーストラリアやカリフォルニア在住の人など様々な人と話せてとても面白いです。

接点を持ちたいと思う人がいて、スペースで話し相手求むなど募集されていたら、思い切ってスピーカーとして立候補してしまえば良いんです。

SNSやオンラインで接点が作れるようになったのは交流を広げて情報や話し相手を得るにはとても良い機会だと思います。もし人のつながりを広げたいと考えているなら、積極的に利用してみるのも手だと思います。

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お金持ちは皆やっている。サラリーマンが見習うべき税金圧縮術

宝くじにでも当たらない限り、サラリーマンを続けながら「お金持ち」になるのは不可能だと考えてしまっている方、それは単なる思い込みでしかないようです。今回のメルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図──政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる!』では投資コンサルタントでマネーアナリストの神樹兵輔さんが、豊かな老後を送るためにサラリーマンが身につけるべきお金持ちの発想と、彼らが実践している税金圧縮術を紹介。お金のプロとして、「時間を味方につける投資法」をレクチャーしています。

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なぜ金持ちはますます肥え太り、庶民はますます貧乏になるのか──金持ちほど税金を払わないですむカラクリ!

みなさま、こんにちは!

「衰退ニッポンの暗黒地図」をお届けするマネーアナリストの神樹兵輔(かみき・へいすけ)です。

今回のテーマは、お金持ちと貧乏人についてです。

新約聖書のマタイの福音の章には、「富める者はますます富み、貧しきものはますます貧しくなる」という一節があります。

2000年近くも前の書物に、こうした資本主義経済の冷厳な真実ともいうべき言葉が記されていた──というのは、驚くべきことでしょう。

別名「マタイの法則」とも呼ばれる現代にも通ずる経済現象ともなっているのです。

その理由はご存じでしょうか。

「収入=消費」の人生では、富の蓄積が図れないからに他なりません。「収入>消費」の人生でなければ、富の蓄積は図れません。

ましてや、この収入が「労働収入」である限り、それが本来もっている剰余価値は資本家に搾取されている──というマルクスの教え通りにもなってしまうのです。

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24時間テレビの闇を告発“統一教会砲”にネット失笑のナゼ。「ネタがショボすぎ」「手口が反社そのものw」暴露のハードル上がりまくりの窮地に

連日のマスコミバッシングに耐えかねた旧統一教会側がついに反撃の狼煙を上げたようだ。 25日に世界平和統一家庭合の公式サイトに公開された「異常な加熱報道に対する注意喚起(2)」というプレスリリースには、同(1)で予告していた「統一教会信者がメディアに関与していた」とする放送局と番組名が暴露された。それは「日本テレビ」の名物番組で、今年も今週末に放送される特別番組「24時間テレビ」。いったいどんな暴露だったのだろうか。

日テレ「24時間テレビ」のボランティアとして信者を紛れ込ませる悪質な手口

例の統一教会側のプレスリリースによると、日本テレビ「24時間テレビ」には女性信者が7年間に渡って番組ボランティアをまとめる中心的な立場で活躍していたとし、その注意喚起文の中には番組のスクショ画面が貼り付けられた。

画面は、2014年に放送された「24時間テレビ」の中で地方の系列局の中継の画像で協賛した企業のテロップ。その一部に「七尾市/世界基督教統一神霊教会能登教会」の名前があった。

この画面を根拠に、統一教会側は、

「安倍元首相銃撃事件が起こるまでは多くの報道機関から確かな信頼を受けて、番組づくりに協力し、密接に関わってきたことは疑いようのない事実です。」

とムリのある主張を展開し、「事実に基づいた報道と憶測に基づく偏向報道の停止」を強く要求している。

注意喚起(1)で「メディアの関与」をほのめかしていた際には 「一体どれほどヤバい暴露があるのか?」 と、ネット上でも期待の声などが挙がっていたが、いざ蓋をあけてみると、信者が「24時間テレビ」のボランティアスタッフとして潜り込んでいたという、なんともしょぼい暴露に終わった。

しかも石川県で「24時間テレビ」を放送しているのは、日テレではなく系列局の「テレビ金沢」。もし教会関与の責任を追及するならテレビ金沢になるだろう。

「素性隠し」という巨大ブーメランが突き刺さった統一教会

しかし、この暴露は逆に、統一教会が「素性を隠して」マスコミや自治体に接近して既成事実を作って行く手口が露わになるという皮肉な結果となっている。やり口は、まるで「反社会的勢力」そのものだ。

さらに同日に公開された立憲民主党への公開抗議文(現在は削除)では、「信教の自由」を盾に信者の脱会を封じ込む手法も透けて見える。 はからずも教会自らの口によって、恐るべきカルト教団の「マスコミ浸透」の手法が明かされる形となり、ネットは炎上状態となっているようだ。

ご存知のように日テレでは、読売テレビ制作の「ミヤネ屋」にて連日、統一教会の悪質な「政界工作」や勧誘手法への追及がおこなわれている。今回の暴露を機に、日テレも番組に関与するスタッフたちの身体検査がおこなわれることだろう。調査するだの、関係を持たせないだの、口ばかりで何もしない与党・自民党のようなことはないと信じたい。

現在、統一教会が主催した自転車イベント「ピースロード」に関与した政治家が糾弾されているが、これを無批判に取り上げたメディアも少なくない。 それは、統一教会が主催者だと分からないように「実行委員会形式」で組織を立ち上げたことが原因だ。 しかも大物政治家が委員長なので、信頼できる組織だと勘違いしたマスコミが、委員会の配るプレスリリースを鵜呑みして記事にするという図式が出来上がっていた。これが、統一教会というカルト教団が使ってきた手口なのである。

日テレと統一教会の関与を知った「ミヤネ屋」の反応は?

統一教会が「24時間テレビ」と教会との関与を暴露したのは、27日放送の「24時間テレビ」直前のタイミング。「24時間テレビ」が善意の募金を集める内容なだけに、ボランティアを装ったカルト信者が関わっていたとなればイメージダウンは避けられない。

統一教会バッシングの急先鋒である「ミヤネ屋」では、今回の暴露をどう取り上げるのか注目されたが、26日の「ミヤネ屋」は、山際大志郎議員の疑惑の話題を取り上げるという、いつもの「統一教会」ネタの平常運転。教団からの脅しにはのらないということだろう。

これで萎縮してしまったら、それこそマスコミの負けである。ミヤネ屋の前身「THEワイド」時代からのミヤネ屋スタッフたちは今後、さらに激しい追及を続けるのではないだろうか。今後の報道に期待したい。

日本の罪を既成事実化。NYタイムズに「慰安婦問題」を書いた記者の正体

2020年に日本でも大きく報じられた、韓国の従軍慰安婦支援施設における寄付金の不正流用事件。その現状をNYタイムズが伝えているのですが、書かれている内容は日本人が到底容認し難いものとなっています。今回のメルマガ『在米14年&起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤先生が、同紙サイトに掲載された記事を翻訳する形で紹介するとともに、従軍慰安婦問題を「事実」として扱う姿勢を非難。その上で、このような偏向報道を正すため我々にできる手段を提示しています。

この記事の著者・大澤裕さんのメルマガ

 

NYタイムズの従軍慰安婦問題の報道

2020年8月、韓国の元慰安婦の女性らが暮らす支援施設「ナヌムの家」で集められた寄付金の大半が目的外に不正流用されていた、とする調査結果が発表されました。

施設に用いられたのは寄付金のわずか2~3%ほど。その多くも元慰安婦のための直接経費ではなかったといいます。慰安婦への支援を名目に詐欺をしていたのです。

NYタイムズがその問題の現状について書いています。先週8月14日の記事の抜粋です。

1992年の設立以来、韓国の光州にある「ナヌムの家」は、政治家や学生たちが「慰安婦」と呼ばれる数十人の元性奴隷に会いに来る聖地のような雰囲気になっていた。

 

しかし、調査の結果、同施設は2015年から2019年にかけて680万ドルの現金寄付を集めたが、居住区の運営には15万4,000ドルしか使わなかったことが判明した。

 

寄付金は女性たちの福祉のために集められたものだが、ほとんど使われていないと内部告発者たちは指摘した。

 

そしてその内部告発者の中に日本人写真家、矢島司氏もいる。

 

この内部告発は、刑事告発につながった。元マネージャー2人が詐欺、横領などの罪で裁判にかけられている。この施設の理事には、この国で最も著名な仏教僧の一人が含まれており、過失を理由に解雇された。

 

怒った寄付者たちは、ナヌムの家を訴え、金の返還を要求している。寄付金は、2019年の190万ドルから、今年前半の6カ月間で3万5,300ドルに急減した。

 

矢島さんら内部告発者は、その行為が評価される一方で、その代償も払わなければならない。ナヌムの家の新旧管理者や関係者は、内部告発者がデマを流したとして、名誉毀損などの訴訟を何十件も起こしているのである。

この記事の著者・大澤裕さんのメルマガ

 

なぜ、サントリーは「企業向け」に自動販売機を使い始めたのか?

売れなくなってきたものに対し、売り物を変えるのではなく「売り先を変える」ことで売上を伸ばすという方法があります。それを実践して成功しているのがサントリー。今回のメルマガ『理央 周 の 売れる仕組み創造ラボ 【Marketing Report】』では著者の理央さんが、サントリーの「ボスマート」について詳しく分析しています。

この記事の著者・理央 周さんのメルマガ

売り物を変えずに売り先を追加する~サントリーボスマートに学ぶ売り伸ばしの方法

サントリーが始めた、自販機で軽食が買える、「ボスマート」が話題になっています。

会社の中に置く、お菓子やカップヌードルなど、の軽食が買えるサービスで、小さい棚のような什器に軽食が置いてあるのです。

会社の休憩室などに設置してあれば、残業した時など、好きな時にコンビニなどに行く必要もなく、休み時間に楽しみことができます。

買いたい場合は、商品をとって、その横に自動販売機があり、お金はその自動販売機に入れて支払う、という仕組みです。

いわゆる自動販売機をセルフレジとして使う、ということです。

日本経済新聞によると、サントリーは、この仕組みを「一台一台の自販機は、直営小売店のようなもの」と位置付けているそうです。

地方に行くとたまに見かける、野菜や卵の「無人販売所」といった感じです。

もちろんこのセットの横には、本家本元の飲料の自販機も置いてあり、サントリーとしては、軽食と飲み物を一緒に買ってもらうことを狙っています。

コンビニの普及や、コロナ禍による外出制限などで、飲料の自動販売機は、年々減少傾向にあります。

そんな中で、いかにして自販機で売るか、という知恵を捻った結果の取り組みです。

この記事の著者・理央 周さんのメルマガ