レイプに火だるま…ウイグル強制収容所の悲惨すぎる日常を亡命者が暴露

中国が『職業技能教育訓練センター』という名で呼んでいる新疆ウイグル自治区の収容所。そのような名前は建前であり、中では悲惨な光景が繰り広げられている──。それが事実に近いはずとメルマガ『１分間書評！『一日一冊：人生の智恵』』の中で語られています。今回はその強制収容所で中国語講師として働いていた女性がその内情を詳しく語った一冊を紹介しています。

【一日一冊】重要証人:ウイグルの強制収容所を逃れて

『重要証人:ウイグルの強制収容所を逃れて』

サイラグル・サウトバイ　アレクサンドラ・カヴェーリウス　著　秋山勝　訳／草思社

中国が「キツネ狩り」として、国外逃亡した約1万人を誘拐や脅迫によって強制帰国させているという記事を読んで、手にした一冊です。著者も亡命先のスウェーデンでマスコミの取材を受ける度に、電話で「黙らないか。子どものことを考えろ」と電話で脅迫されています。

著者は、新疆ウイグル自治区の強制収容所で中国語教師として働いていました。強制収容所を辞めた後、著者は仲間から次は自分が収容されると知らされ、カザフスタンに脱出したのです。

ところが、カザフスタンでは亡命が認められず中国に強制送還されそうになりますが、運良くスウェーデンに亡命することができ、この本を書くことができたのです。運が良かった、奇跡に近いことだと思います。

中国の新疆ウイグル自治区では100～300万人のウイグル人が強制収容所に収容されていると言われています。中国ではその収容所は職業技能教育訓練センターであるとしています。しかし、収容されるときは夜に警察から手錠をかけられ強制的に逮捕されるのです。

また、著者のいた収容所では16平方メートルに20人が収容されており、トイレは一監房に一個のバケツで、24時間に一回しか空にしてもらえず、監房は汚くて吐き気がしたという。

あの施設が学校なら、連れていくのになぜ警察が手錠をかけ、深夜に逮捕しなくてはならないのだろう（p165）

著者の証言の多くは、他の証言者と共通しており、ほぼ事実と考えられます。

例えば、2016年から強制収容所が建設され、100～300万人が逮捕収容されている。親が収容されると、子どもは別施設に入れられる。外国に亡命中のウイグル人に対しては、家族を人質にして脅し、帰国させる。収容所で、子どもが産めなくなる薬を投与している。

びっくりしたのは、2017年から「家族になろう」プログラムとして週末、ウイグル人は漢族の家で家事手伝い、性接待をしなくてはならないことです。著者は性接待を避けるために、ワイロを渡しており、多くのウイグル人がワイロを渡していたというのです。

私は週に一度、大きな錠剤を一錠飲まされるようになった…常に吐き気との闘いだった…その後、大半の女性収容者の生理がこなくなった（p243）

また、この本に書かれてあることで、あまりに非人間的、独善的で事実なのかどうか確認が必要と思われることは、次のとおりです。

公開レイプ：収容所内で同胞の前で少女をレイプし、抗議した人は処分（処刑？）される。

反政府デモで逮捕された人が、デモ弾圧での死者と一緒に生きたまま火葬場で焼かれていた。

中国共産党の三段階計画では、新疆を同化した後に最終的にはヨーロッパ占領を目指している。

「中国の三段階計画」
　第一段階（2014～2025）：「新疆において同化…
　第二段階（2025～2035）：…同化完了後、近隣諸国が併合…
　第三段階（2035～2055）「中国の夢の実現後はヨーロッパの占領」（p225）

2022年1月24日国際By NozomiK

日本郵政は“腐敗のデパート”。郵便局長が顧客情報を政治活動に流用、横領に詐欺や投棄…止まらない不祥事の数々

郵便局員らによる不祥事が続いている。全国の郵便局長104人が業務で知り得た顧客1318人の個人情報を政治活動など業務以外で不適切に流用していたことが発覚、さらに郵便物約7000通を雑木倫へ捨てた疑いで配達員が逮捕される事件も起きている。なぜこうした不祥事が立て続けに起きているのだろうか。

全国の郵便局長が顧客情報を政治活動に流用

全国の郵便局長らが会社経費で購入したカレンダーを国会議員の支援者らに配布していた問題で、日本郵便は21日、104人の郵便局長が顧客情報を不適切に利用していたと発表した。NHKなどが報じた。

発表によると、氏名や住所といった個人情報が旧特定郵便局長らでつくる任意団体「全国郵便局長会」（全特）に流用されていたという。

104人の郵便局長はゆうちょ銀行やかんぽ生命を利用する1318人の顧客の住所・氏名を全国郵便局長会が推す参議院選挙の候補者を支援する政治活動に利用。情報は郵便局内で扱う荷物のラベルやカタログ販売の申込書の控えなどから得ていたという。

このうち、31人の局長は顧客の了解を得ずに490人の顧客の情報を局長会側に提供し、また73人の局長は828人の顧客情報を使って自宅訪問や電話で支援を呼び掛けていたとしている。

日本郵便は月内にも、連絡先が特定できた一部顧客に書面で事実関係を通知して謝罪する。日本郵便は「お客様情報の不適切な取り扱いが発生したことは誠に申し訳なく、深くおわびします」とした。

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横領に詐欺、郵便物の投棄…日本郵政の腐敗組織

郵便局関係者による不祥事はこれで終わらない。

日本郵便中国支社は20日、防府市の郵便局の元局長が顧客の貯金計約8800万円、さらに自局の金庫からも300万円を横領し、合計約1億1000万円を横領していたと発表した。

40代の男性局長は2018年1月～昨年11月、顧客5人に「貯金を運用させてほしい」と持ち掛け、通帳を預かって暗証番号を聞き出し金を無断で引き出したという。

横領と補填（ほてん）を繰り返しているため実損額は約4700万円だとしたが、社内調査に対して元局長は「借金返済のためにやった」と認めている。

また、今月18日には、新型コロナのワクチンの接種券など役7000通の郵便物を雑木林に捨てたとして、大阪の郵便配達員（20）が逮捕された。

警察によると16日の夕方、郵便局からおよそ1.4km離れた雑木林に、配達する予定だった郵便物およそ7000通を捨てていたといい、目撃した通行人の警察への通報によって発覚した。

郵便物は買い物袋など13個の袋に入った状態で捨てられ、なかには新型コロナのワクチンの接種券のほか、はがきや封書が入っていたという。逮捕された20代の配達員は調べに対し、「配達するのが面倒になった」と供述し、容疑を認めている。

郵便局への「信頼」を逆手に取った数々の悪行。旧特定郵便局の特権制度を改革しなければ不祥事はなくならないのだろうか。

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顧客データの政治利用、勝手な預金引き出し、郵便物の投棄…耳を疑うようなニュースばかり。このままでは郵便局の信頼は地に落ちることとなりそうだ。

2022年1月24日国内By tututu

SAMSUNGがここまで世界的な企業になった裏にある“営業の秘密”とは

今や世界的企業となった三星（サムスン）。日本でもその成長を語った書籍は数多くありますが、グローバル営業の最前線の記録を記した本はあまり見つからないそうです。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴30年を超える日本人著者が、東亜日報に掲載された記事をもとに、三星電子グローバル営業で32年間勤めた男について語っています。

現問現答。三星（サムスン）の隠れた潜在力

サムスン（三星）といえば今や世界的な企業となった。その三星電子グローバル営業で32年間最前線を歩き回った尹聖赫（ユン・ソンヒョク、60）という人間がいる。

米国で働いた16年間は、史上初めて三星TVがソニーを抜き世界トップについたし、三星フォンがアイフォーンの牙城をくぐって販売トップの座についた。その中心にいたのがこの尹聖赫氏だ。

退職の4年前からは、三星アフリカ総括兼南アフリカ共和国法人長を務め、低迷していた業績を見違えるほどに引き上げた。そしてこのすべての「興奮と挑戦」の時間を一冊の本にまとめた。2021年12月に『危機なのか？サムスンせよ！』（ポンピッ書院刊）を刊行。どうしてこのようなタイトルをつけたのか。

「三星がグローバル超一流企業に成長した過程を書いた本は多いが、海外営業現場の最前線の記録はなかなか見つかりませんでした。私に多くの教えを与えてくれた先輩たちの話もあまり知られていないようです。彼らが危機をどのように突破したのか、三星、ひいては韓国というブランドを輝かせるためにどのように献身し、その過程で後輩たちをどのようにうまくリードしたのかを文字にして残したかったのです」

「外で知られた三星の姿の他に、見えないところで尽力した数々の努力に照明を当ててみたかったんです。タイトルを直接的に付けるとすれば、『世界を開拓した三星の営業秘密』といった感じになるでしょうか」。

その秘密とは何だろうか。

「米国で協力したIBMの同僚からこんな話を聞いたことがあります。あなたの会社は問題が起きた時、誰が間違ったのか一糸乱れずに対策作りに集中していたと。それこそ三星営業の力です。三星営業には代々受け継がれてきた現場経営の哲学があります。『現問現答』、つまり現場に問題があって、現場に答えがあるということです。実際に組織がうまくいくためには、上下が車輪を回すようにうまく連結されて動かなければなりません。特に組織では、何かおかしいときに『ウォーニング』（警告）する役割が重要です。営業がその役割をします。ただ、上でそのウォーニングに気づいてキャッチする人がいてこそ、歯車が回るわけですけど」

2020年末に帰国し、夫人の勤務する学校のある世宗市（セジョンシ）に定着した。11年間の役員履歴に終止符を打ち、2年間の「顧問」という肩書きを得た。

2022年1月24日国際By NozomiK

小島瑠璃子が中国で歌手活動を熱望。アンチに負けない“炎上クイーン”、強メンタルの秘密とは

交際していた人気漫画『キングダム』の作者・原泰久氏（46）と破局が明からになり、その上、略奪愛疑惑に発展してしまうなど、2021年は散々な一年になってしまった小島瑠璃子（28）。一時は「こじるり無双」と言われるほどのバラエティに引っ張りだったが、今やすっかり嫌われる女に転落してしまった。しかし、根っからのポジティブシンキングなこじるりは次なる模索を始めているようだ。

こじるり、やることなすこと裏目で中国進出目論む？

キングダム破局がよほど大きく影響したのか、順風満帆だった芸能界でまさかの逆風にさらされてしまったこじるり。そんな小島が次を見据えた場所は何と中国のようだ。

すでに2019年には中国版Twitter・ウェイボーを開設し、やたらと「中国語を勉強しています」アピールをしていた小島だが、1月8日に出演したラジオ番組『さまぁ〜ず三村マサカズと小島瑠璃子のみむこじラジオ！』（ニッポン放送）で、中国で歌手活動をしたいと宣言。

さらに、三村と共に新年の目標を発表した小島は、“今年は数年後に中国で仕事ができる土台を作りたい”とした。どうやら本気で中国進出に取り組むようだ。

ホリプロスカウトキャラバンに応募したのも、元々歌手になりたかったというこじるり。

バラエティのイメージが定着した日本では歌手活動をやりにくく、小島のことを知らない中国なら先入観なく受け入れられると語った。

小島が中国に関心を持ったのはテレビのロケで兵馬俑を見学したとき。2018年頃から週に1度中国語のレッスンに通っており、決して付け焼き刃ではない。

しかし、さすが令和の炎上クイーン。小島中国進出のニュースがあがると、すかさずネットでは批判が集中。「旬の過ぎた落ち目タレントが選択しそうな話」「中国で頑張ってください」「キングダム好きですね。しかし、そこには憧れの始皇帝は存在しない」など容赦ない意見が殺到。

もはや何を言っても燃えてしまう、炎上クイーンの本領発揮となってしまった。

すっかり炎上クイーンとなったこじるり語録

ホリプロスカウトキャラバンでグランプリを受賞し、テレビ初登場はホリプロの大先輩・和田アキ子がMCを務める『アッコにおまかせ』（TBS系）。

デビュー以来、そつのない立ち回りで、誰よりも上手く芸能界を渡り歩いてきた小島。2015年にはテレビ出演本数が1番多い女性タレントになるなど、無敵の人気を誇った。

しかし、キングダム破局後は一転。すっかり“悪女イメージ”が定着してしまった。

12月4日放送の『みむこじラジオ』では、「私、今27なんですけど、もうすぐ8になるんですけど、マジで2年間無駄にした気がするんですけど……」と発言。

そう聞けば、誰だって“キングダム作者との2年間”だと勘ぐってしまうのは当たり前。

「気を使った三村さんが『恋愛みたいなこと？』と問いましたが、小島さんは慌てて否定。むしろ仕事だと答えましたが、小島さんらしくない失言でしたね。やっぱり失恋をまだ引きずっているのでしょうか。思わず出てしまった本音に聞こえました」（週刊誌の芸能記者）

さらに、12月11日に投稿した自身のTwitterでは、恋愛リアリティ番組『バチェラー・ジャパン』（Amazon Prime Video）に出演している女性たちを見て「太っている人いないえらいなぁ」と発言。

素直な感想をSNSで述べただけに受け取れるが、これがネット民を刺激。確かに多様性が重要視され、テレビ番組でもブスイジリ、デブイジリがなくなった時代ではあるが、いささか過剰に反応しすぎにみえる。

しかし、もはや小島の一挙手一投足が批判の対象になっていると言っても過言ではない。そんな状況では、いくら元気なこじるりとはいえ、日本に嫌気がさすのも無理はない。

2022年1月24日エンタメBy tututu

リピーター獲得率が7倍に。第一生命に学ぶCXデザイン戦略必勝法をゼットスケーラー日本・アジア代表が解説

顧客の心をつかみ、商品やサービスに対する満足度を上げるマーケティング手法として今、注目を集めているCX戦略。さまざまな企業があの手この手でその攻略に臨んでいますが、プロフェショナルはCX戦略をどのように捉え、どう推進すべきだと考えているのでしょうか。今回、MBA（経営学修士）の経営フレームワークを身につける機会がないビジネスマンに、低コストで実践的に学習する環境を「動画」と「テキスト」で提供する、まぐまぐ大賞2021受賞メルマガ『金田博之のＭＢＡ実践メルマガ～ゼットスケーラー日本・アジア代表が動画と教材で教える経営フレームワークのすべて』では、クラウドセキュリティ業界を牽引する「ゼットスケーラー株式会社」の代表取締役を務める金田博之さんが、CX戦略を基本部分から解説するとともに、第一生命が実践する「CXデザイン戦略」を例に取りその間違いのない進め方をレクチャーしています。

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ゼットスケーラー日本・アジア事業責任者、金田博之さんがオンラインで無料勉強会を開催します。これまで有料で開催してきた勉強会をメルマガ読者を対象に無料公開。この機会にぜひ初月無料のメルマガお試し購読をどうぞ。

テーマ：ケーススタディーで学ぶマーケティング
日時：2022/2/5（土）10:00開講予定

この配信は誰でも視聴可能な配信です。

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第一生命から学ぶ「CXデザイン戦略」

新年1発目のMBA実戦メルマガは、マーケティング編に入ります。

そして今回のテーマは「CXデザイン戦略」。

CXとは、Custmer experience、つまりユーザー体験を意味する言葉です。

先に結論だけ簡単に言うと、そのユーザー体験を意図的に作り出していくことで顧客により密接にアプローチするというマーケティング戦略がCXデザイン戦略の本質だと言えます。

そして具体的にはどのような戦略なのか、もっと具体的にどのような事例があるのか、今回は第一生命さんの企業資料を元に解説を進めていきます。

ではまず、CXについてより詳しくお話します。

CX（ユーザー体験）と聞いて、私が最初に思い浮かべるのはディズニーランドです。ディズニーはお客様との接点すべてにおいて感動をもたらすことをコンセプトに設計されています。特にホテルなんかは部屋に入る前の鍵の形にもこだわっていたり、中にはいると「隠れミッキーを探してください」といった遊びの要素が含まれていたり、とにかく楽しい体験の連続です。

料理でいうと、パフォーマンスとして目の前で派手な調理をしたり、インスタ映えを狙った料理、内装もユーザー体験のひとつと言えるでしょう。

今回このテーマを取り上げた理由の1つとして、今CXが注目されているということが挙げられます。その背景には、技術の発展や生活スタイルの変化、特にインターネットの普及によって企業とユーザーの接点が増えたことが考えられるでしょう。今挙げたインスタ映えなんかはまさにその一例です。

特に昨今は、ユーザーが実際に体験したものをブログやSNSで発信することが容易になりました。それを見た別のユーザーが興味を持って購買に繋がっていきます。また、企業のSNSアカウントも顧客と企業の接点の1つであり、これも体験の1つです。

それらを踏まえて、CX戦略を一言表現するとすれば商品以外に「心理的・感情的な価値を提供すること」だと言えるでしょう。

2022年1月24日ビジネスBy kousei_saho

東大前刺傷事件の犯人を生んだ、日本の「東大信仰」という“カルト宗教”

受験生がこれまでの努力の集大成を発揮させる大学入学共通テスト初日、東京大学会場前で発生した刺傷事件。そのあまりの短絡性と異常性に日本中が衝撃を受けましたが、何が少年を犯行に走らせてしまったのでしょうか。今回のメルマガ『上杉隆の「ニッポンの問題点」』ではジャーナリストの上杉隆さんが、その背景に日本の「東大信仰」が影響していると指摘。さらにその信仰を「日本でしか通用しない気色の悪いカルト宗教」だと持論を展開しています。

『東大王』というテレビ番組のある国の刺傷事件

1月15日の東大正門前での刺傷事件、容疑者の少年の犯行の動機は東大受験へのプレッシャーだったと解説されている。

大学入学共通テスト会場となっていた東京都文京区の東京大学前の歩道で高校生ら3人が刃物で切り付けられた事件で、警視庁に殺人未遂容疑の現行犯で逮捕された名古屋市の高校2年の少年（17）が「自殺する前に人を殺して罪悪感を背負って切腹しようと考えた」と供述していることが15日、分かった。「医者になるため東大を目指していたが、1年くらい前から成績が上がらず、自信をなくした」などとも供述しているという。（産経新聞）

事件そのものではなく、いつものようにメディア報道の観点から記してみる（注・日本のエリートバカをからかうような表現が随所にあります。気分を悪くされる東大卒の方には最初に謝っておきます。なお被害者の方の1日も早い回復をお祈り申し上げる気持ちに変わりはありません）。

この事件を受けて、多くのメディアや評論家たちが、一流高校の高校生が東大受験のプレッシャーに苦しんでいるという解説をしたり顔で行っている。驚きを禁じ得ない。大丈夫か？人を刺すようなやつを「一流」と言って……。

「東大信仰」を無自覚に披瀝しているコメンテーターたちは後を絶たない。テレビ番組などを見ていると絶望を通り越して笑ってしまう。「東大、すごいですね！」と目をキラキラさせているタレントたちは「日本型エリート」に支配された愚か者（バカ）にしかみえない。とくに『東大王』というクソ恥ずかしいタイトルをきっと誇らしげに番組名に冠している、東京放送（TBS）、大丈夫かよ？本当に（笑）。

そもそも「東大信仰」など世界人口の50分の1にも満たない、極東の言論鎖国国家（日本）でのみ通用する「宗教」にすぎない。

しかも、影響力からしても、もはや「カルト」だ。気色の悪いカルトだ。こういうと番組降板させられるので、テレビにしがみついている評論家はここで読むのを止めるのをお勧めする（笑）。

10年ほど前、茂木健一郎さんと「週刊ポスト」（小学館）誌上で一緒に東大批判を行ったことがある。その茂木さんが、1月18日、自身のTwitterでこう書いている。

もうさ、特定の大学をはやしたてるようなメディアの演出やめようよ。　某クイズ番組とか。インスタのメンタルヘルスに与える悪影響の議論と同じ水準できちんと批評すべきでしょう。

「東大無理」に心折れる　少年、面談引き金か　東大前刺傷https://t.co/2CMYU60TfL

— 茂木健一郎 (@kenichiromogi) January 17, 2022

もうさ、特定の大学をはやしたてるようなメディアの演出やめようよ。某クイズ番組とか。インスタのメンタルヘルスに与える悪影響の議論と同じ水準できちんと批評すべきでしょう。（@kenichiromogi)

2022年1月24日国内By kousei_saho

中国軍上層部が認めた、台湾武力統一は「失敗のリスク大」という事実

これまでも「中国が台湾本島を封鎖し兵糧攻め？そんな作戦は不可能と断言できる訳」等の記事で、中国による台湾軍事制圧の可能性について冷静な議論を訴えてきた、軍事アナリストの小川和久さん。しかし国内メディアは何かにとり憑かれたように、台湾有事論を伝え続けています。今回小川さんは自身が主宰するメルマガ『NEWSを疑え！』で、そんな現状に対して抱かざるを得ない懸念を記すとともに、「戦わずして勝つ」の実践でもある中国の「三戦」への正しい対応を呼びかけています。

「三戦」の掌で踊らされていないか

昨年の後半から、台湾有事についてリアリティの伴った議論をしないと、有効な戦略を構築するうえで「目が曇る」と指摘してきました。

台湾全土を武力制圧して「統一」を実現するには、第2次世界大戦のノルマンディー上陸作戦に匹敵する着上陸を成立させるための条件が必要であることを客観的なデータで明らかにし、今号のストラテジック・アイでも再び整理させていただきました。

なにしろ、100万人規模の兵力を輸送する船舶が中国にはない、台湾の海岸線の10％しか上陸に適した場所がない、台湾海峡上空での航空優勢をとる航空戦力がない、台湾を海上封鎖しようにも日米の海軍力に阻まれるというのですから、作戦が成立しないことは誰の目にも明らかです。

実を言えば、中国人民解放軍の上層部も私との突っ込んだ議論のなかで、作戦を強行すれば失敗するリスクが大きいことを率直に認めています。

中国が台湾にハイブリッド戦を仕掛けるのは、そうした強行策が成り立たないことを自覚しているからでもあります。

そんなことは、例えば自衛隊のOBであればわかっていそうなものですが、実はそうではない。海上輸送の計算式などは、陸上自衛隊でしか教えていないからです。

そういうなかで、右往左往の台湾有事論がマスコミに登場するのですから、まさしく中国の「三戦」の術中に陥っている、中国の掌で踊らされていると言わざるを得ません。

三戦とは、中国の主張を世界に声高に発信し、同時に中国の国際的イメージを良くすることにも腐心する輿論戦、国際法を研究し、国際法を活用するために国内法を整備する法律戦、空母や対艦弾道ミサイル､極超音速滑空体など強面のする兵器を次々に登場させ、周辺諸国を威嚇し、心理的に揺さぶる心理戦のことで、別名「砲煙の上がらない戦争」と呼ばれています。

この中国の考え方の根底にあるのは古代中国の戦略の書『孫子』の「戦わずして勝つ」で、三戦は2003年から人民解放軍政治工作条例に加えられました。

日本でも三戦のことを語る人は少なくないのですが、現在進行形で議論されている台湾有事や海洋進出を三戦に照らして眺める作業は遅れたままです。

いま一度、中国の三戦の進み具合を研究し、それに日本が踊らされていないか、基本に立ち返って考えてみたいものです。（小川和久）

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2022年1月23日国際By kousei_saho

こんな相手なら別れよう。コロナ離婚を判断するための「チェック項目」4つ

世界中のありとあらゆる価値観を激変させただけでなく、人間の醜い部分までをもあぶり出した新型コロナウイルスによる感染症。連れ合いの本性を思わぬ形で知ることとなり、離婚を考える夫婦が急増したことは、以前掲載の「趣味のキャンプ最優先の夫にガチギレ。自粛期間中に“コロナ離婚”を決意した妻の本音」等の記事でもご紹介したとおりですが、離婚相談はいまだ引きも切らないようです。今回の無料メルマガ『10年後に後悔しない最強の離婚交渉術』では、行政書士として開業以来16年で相談2万件の実績を誇り、『みんなの不倫』の著作でも知られ離婚サポーターの異名も取る露木幸彦さんが、コロナをあまりに軽く見る上に嘘を重ねる夫に悩む妻からの相談を誌面に記すとともに、「コロナ離婚」をすべきか否かの判断基準となる4つのチェック項目を紹介しています。

「コロナ離婚」最新版。他人事じゃない4項目のコロナ離婚チェックリスト

自粛生活における不満や不安、苛立ちが原因で離婚の危機に発展する「コロナ離婚」が最初に注目されたのは一昨年4月。筆者は行政書士・ファイナンシャルプランナーとして夫婦の悩み相談にのっていますが、感染者数と相談者数は比例しているようで、第5波がやってきた昨年7月下旬から、また「コロナ離婚」の相談が増加しました。

そして過去の緊急事態宣言中は乗り切った夫婦が耐えきれず、昨夏以降に離婚へ至るケースが増えている印象です。何があったのでしょうか？現在、現場で起こっているコロナ離婚のなかから具体的な相談事例を紹介しましょう。

一昨年の宣言下でイライラを溜め込んでいた白鳥希美さん（42歳・仮名）の夫（44歳）。そして夫の矛先は希美さんに。例えば、夫が体を求めてきたのは深夜2時。希美さんが拒んでも力ずくで押し倒され、性交渉に付き合わされた夜も。「自粛生活に慣れれば元に戻る」と希美さんは我慢したそう。

そして感染爆発による医療崩壊が懸念されていた昨夏。帰省はリモートを推奨。リアルは断念すべきという風潮のなか、夫婦の意見が衝突し、離婚の危機に発展。

「俺の実家に顔を出せるのは年に数回だけじゃないか。お袋（84歳）だって老い先は長くないし、孫（8歳の息子）の顔を見るのを楽しみにしているんだから！」と賛成派の夫。

夫の母は過去に肺がん手術を経験。希美さんは感染リスクを考えて諭したそう。「行かないのが親孝行」と。しかし、夫は「車で行くから」と息子を置いて帰省を強行。そして4日後に帰宅したのですが…クレジットカードの明細にはレンタカーではなく新幹線の料金が。「あれだけ電車は危険だって」と希美さんが指摘するも、夫は「気が変わった」と相手にせず。

しかし、夫の嘘は他にも。例えば、SNSに投稿されたのはピッチャーでビールを回し飲みする姿、そして「ふざけんなコロナ！」と叫ぶ声。それは夫とおぼしき男性と他8名が居酒屋でどんちゃん騒ぎする様子でした。動画には夫の名前がタグ付けされ、SNS上で夫と友達になっている希美さんのタイムラインに表示されたので発見。希美さんはいても立ってもいられず、筆者の事務所へ電話をかけたのです。筆者は「投稿主は予約名を知っている店主でしょう」と指摘。

後日、希美さんが問いただすと夫はあっさり白状。「ああ、自粛警察だろ」と。希美さんは嫌な予感がし、電話をかけると夫の母は「コロナだから来てないのよ」とのこと。つまり、帰省はただの口実。実際には地元の悪友と酒池肉林をしたかっただけ。

「私はなるべく人に合わずに我慢しているのに、あんたは何なの？ウイルスをもらってきたらどうするの？早くPCR検査をしてきなさいよ！」と叱責。民間検査の結果、陰性。夫は「だから言っただろ」と豪語するが、運が良かっただけ。筆者が「一昨年と何か変わりましたか？」と投げかけると希美さんは「いいえ、何も」と断言。

ついに希美さんの我慢は限界に。ストレスで帯状疱疹を発症したのです。筆者が「ここまで嘘が続くと旦那さんを信じるのは無理でしょう」と促すと希美さんは「今は仕事が忙しいので落ち着いたら離婚するつもりです」と言い、気持ちを固めたようです。

2022年1月22日ライフBy kousei_saho

韓国で「財閥」創設。ロッテ創業者・重光武雄の“タイムマシン経営”とは

先日掲載の「創業者は所持金83円で韓国から日本へ。お口の恋人『ロッテ』とパチンコの意外な関係」では、日本を代表する菓子メーカーの黎明期から、創業者の重光武雄氏が祖国・韓国に一流ホテルを建設するまでの歩みを綴った、北朝鮮研究の第一人者である宮塚利雄さん。宮塚さんは今回、メルマガ『宮塚利雄の朝鮮半島ゼミ「中朝国境から朝鮮半島を管見する！」』でその続編として、日本で成功を収めた重光氏が韓国で巨大財閥を築くことができた秘訣を、当時の隣国の政治状況等と併せて紹介しています。

※本記事は有料メルマガ『宮塚利雄の朝鮮半島ゼミ「中朝国境から朝鮮半島を管見する！」』2022年1月20日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：宮塚利雄（みやつか・としお）
宮塚コリア研究所代表。韓国・慶熙大学校碩士課程、檀国大学校博士課程修了。山梨学院大学教授（1992～2015年）。主な著書に『北朝鮮・驚愕の教科書』（宮塚寿美子と共著）、『北朝鮮観光』「がんばるぞ！北朝鮮』『アリランの誕生』『日本焼肉物語』『パチンコ学講座』、そのほか翻訳本多数あり。

ロッテ財閥研究（2）　「衣錦還郷」を実現した重光武雄

在日1世で「功成りて（事業に成功して）故郷に錦を飾った」人物として、以前、パチンコ機関連メーカーのエース電研の竹本宗一が、1978年に生まれ故郷の慶尚南道釜谷里に一大レジャーランド「釜谷ハワイ」を作った。それにより、日韓の友好と相互経済の発展に大きく貢献したとして、韓国政府から国民勲章「無窮花章」を受賞したことを本メルマガでも紹介した。

この竹本と同じくロッテ財閥創立者の重光武雄も「衣錦還郷」（故郷に物質的還元を行う朝鮮儒教の思想。日本語では「故郷に錦を飾る」に該当）を実現させた人物である。

重光の場合は、日本と韓国をまたぐ巨大財閥創始者、日韓を股にかけたカリスマ経営者として君臨した人物として前号で、重光が1965年の日韓条約が締結されて、その2年後の1967年に韓国にロッテ製菓を設立し、重光自らが韓国に進出したことを述べた。

重光が日本で得た巨額の資金を韓国での事業に投じ、巨大財閥の創立者に君臨できたのは、結論から言うと、「日韓の経済発展段階ギャップを利用した“タイムマシン経営”を実践したから」である。

さらには、重光と韓国政府要人との地縁・人縁関係が重光の韓国進出と事業展開に大きな役割を果たしていた。

よく言われるように、日韓の経済協力は、明朗な関係から始まったわけではない。それは日本の商社などが、1961年5月16日の朴正熙（パク・チョンヒ）少将による、いわゆる「5.16革命」による軍事革命直後から将来、韓国進出を考え、それまで行ってきた多くの後進国事業で利権を確保するための手段だった賄賂を共和党（当時の韓国の保守政党）に提供し始めていた。

2022年1月21日国際By kousei_saho