現役30年のアナウンサーが伝授。論点を絞りわかりやすく話すコツ

人前で話すあらゆるシーンに役立つプロの技を伝えてくれるメルマガ『話し方を磨く刺激的なひと言』の著者で、アナウンサー歴30年の熊谷章洋さん。今回は、話がわかりにくくなってしまう人が、何を意識したらわかりやすくなるのか、話し方のコツを明快に教えてくれました。

論点を絞ればすべての話がわかりやすくなる

相手の話がわかりにくい、自分の話がわかりにくくなってしまう。その原因は、ほとんど3つぐらいしかありません。

ひとつは、聞き取りにくいこと。これは当たり前ですよね。その話の音声自体が認識できない、あるいは間違って認識されてしまうわけですから、内容が伝わらなくて当然です。

発声、発音の問題や、話す環境の問題(例えば騒音で聞き取りにくいなど)はもちろん、相手が聞く態勢にないのに話を進めてしまうような場合も、聞き取りにくいと感じられてしまいます。「え?いま何て言った?」と聞き返されるようなケースですね。

ふたつめは、言葉の意味がわからないこと。知らない外国語で話しかけられて理解できないのと同様に、たとえ日本人が日本語で話しているとしても、聞き手の知っている語彙の範囲内でないと、話は通じません。

カタカナ語や専門用語、それに仲間内でしか通じない言葉や言い回しもそうですね。ただし、人間には類推する能力もありますから、たとえ、言葉がひとつぐらい理解できなくても、文脈で理解することは可能です。

とはいえ、知らない言葉が多すぎて、理解できない時間が長くなると、聞き手は聞くことを放棄するようになる、つまり、積極的に聞く気を無くしますから、結果的に、話は通じにくくなりますし、それどころか、潜在意識の中に、「話を聞くに値しない相手」というレッテルを貼られてしまう恐れもあります。つまり、なんか苦手な人と思われてしまうこともありますから、要注意ですね。

ここまでの話の詳細、そして改善法などは、これまで再三、テーマにしてきましたから、まぐまぐから過去記事を検索して、ご一読いただければ幸いです。

【動画】100年前の日本を特殊技術でカラー化した映像が美しい

日本史の授業などで昔の様子を聞いても、白黒の写真などの資料しか残っていないため、我々の国の過去だとなかなか実感が湧きづらい部分もある。

しかしこちらの映像は、なんと今からちょうど100年前の日本の映像をカラー化したものなのだ!

 

 

100年前の1919年(大正8年)には当然カラーで映像を残す技術などはない。

現代の特殊技術により、当時の白黒の映像をカラー化して復元したのだ。

時代劇などとは違い、カラーで見ることによって人々のリアルな生活の様子が見て取れる。

白黒とカラーの違いをここまで実感することもそうそうあるまい。

このような時代を生き抜いてきた人々のおかげで今の日本がある。果たして100年後の日本はどんな国になっているのだろうか。

 
(※↓詳しくはコチラへ)
参照・画像出典:YouTube(Pearbook)
(本記事は上記の報道や情報を参考に執筆しています)

 

記事提供ViRATES

やってませんか「プレ虐待」。子を叱る前に思い出したい5つの言葉

親や親の同居人などによる痛ましい虐待事件が相次ぎ、親による体罰の禁止を明記した児童虐待防止法などの改正案が6月19日に成立。そういったことも影響してか、メルマガ『子どもを伸ばす 親力アップの家庭教育』には、自分自身の行動が虐待に当たるのか、どうすれば止められるのかとの相談が届いています。メルマガ著者で家庭教育のプロの柳川由紀さんは、虐待へと進展する「プレ虐待」行為と、そうしてしまう親の心理的原因を解説。頭文字の合い言葉「はみだして」で、思いとどまってほしいと訴えています。

私は虐待予備軍?

Q. 独身時代からの仕事を、結婚し母となっても続けています。会社や保育園では「素敵なワーキングママ」「やさしいワーキングママ」と言われています。夫も両家の親も協力的です。 それでも子どもたちに振り回され、思うように自分の時間をとれず、言うことをきかない子どもたちをひっぱたき、邪険に扱ってしまいます。これは虐待になるのでしょうか?どうすれば抜け出せるでしょう?(4歳女児、1歳男児の匿名のお母様より)

柳川さんからの回答

お一人で抱え込んでいて、精神的にきつそうですね。だからといって、子どもに手を挙げて良いわけではありません。あなたは、「虐待予備軍」と呼ばれる精神状態だと思います。虐待傾向にあるママたちの特徴と、そこから抜け出す方法についてお伝えします。

1.増える虐待予備軍

虐待予備軍とは、しつけという名目で体罰をしたり、放置したり、という虐待に成りかねない子育てを言います。具体的には、

  • 手や身体を叩いて叱る
  • 子どもが傷つくことを言う
  • 子どもを無視する
  • 子どもを押し入れ土に閉じこめる
  • 子どもをベランダや外へ閉め出す

などです。 子どもの成長に伴い、体罰が重くなり、「しつけ→体罰→虐待」へと進展するケースが多いのが事実です。ご自身の行動を振り返り、こうした行為はすぐにやめましょう。

2.プレ虐待をする心理

子どもにきつく当たる親の心理として、幾つか挙げられます。

  • 強すぎる脅迫観念:「〇〇でなければいけない」などという思い込みにより、子どもを枠にはめてしまうことです。
  • 自己愛が強い:子どもよりも自分を優先し、自分が周りからどう見られているかを気にします。ですから、自己評価が下がるような子どもの行動や態度を許せないのです。
  • 自分の存在を否定されることへの恐れ:子どもが言うことを聴かないのは、親としての存在を否定されている、と無意識に捉えています。
  • 完璧主義・真面目さ:手を抜くことができない、融通が利かないことです。

3.虐待する前に唱える合い言葉「はみだして」

しつけをする上で手を挙げてしまう方には特に覚えておいて欲しい5つがあります。

  • は:「恥じない」。子育てに悩んでいる自分、上手くいかない自分を恥じないと言うことです。
  • み:「みんな違ってみんないい」。自分の考えと違う価値観を受け入れることです。
  • だ:「脱・完璧」。仕事と家庭の両方を完璧にこなすのは無理です。完璧を求めるのをやめましょう。
  • し:「信じる」。子どもの育つ力を信じましょう。親の言うことを聴かないのは子どもなりの理由があるからです。自分の子どもを信じて待つこと。それが親の役目の一つです。
  • て:「手を借りる」。一人で全てをしようと思わずに、周囲の力を借りましょう。

香港デモと『レッドカーペットの屈辱』への反応にみる各国の思惑

海外のメディアのニュースを、日本のマスコミではあまり報じられない切り口で本当はどういう意味で報じられているのか解説する、無料メルマガ『山久瀬洋二 えいごism』。今回は、安倍首相のアメリカ訪問、香港の大規模デモ、習近平国家主席の北朝鮮訪問などから読み取れる極東各国の事情について解説しています。

香港の騒乱と『レッドカーペットの屈辱』が語ること

That stronger hand threatens Hong Kong’s future as a global commercial hub, but business leaders increasingly fear resisting a Chinese government that does not tolerate dissent.

訳:世界経済のハブとしての香港の将来が大きな脅威にさらされるなか、ビジネスリーダーたちは中国政府の強硬で頑なな態度にどう向き合うか神経をとがらせている(New York Timesより)

【ニュース解説】

この数週間の極東でのできごとは、アメリカと中国との駆け引きに翻弄されるこの地域の現状と本音をくしくも炙りだしてしまいました。

まずは香港で犯罪者の中国への引き渡しを容認しようとした「逃亡犯条例」の制定に市民が強く反発し、大規模なデモが街を覆い尽くしたことです。
北京の息のかかった現在の香港政府は、市民の圧力の前に条例の撤回を余儀なくされました。香港の中国との最終的な統合を目指す北京にとって、これは確かに痛手だったはずです。
一つは、香港が中国の意のままにならないことを北京が改めて実感したこと。そして、もう一つは、グローバル経済への重要な窓口の役割を果たしてきた香港の存在そのものの将来への不安を中国が自ら世界に伝えてしまったことです。
シンガポールなど、他の金融センターに香港の地位が譲られかねない理由を煽ってしまったことは、中国の失策だったといっても過言ではないでしょう。

次に注目されることは、習近平国家主席の北朝鮮訪問です。アメリカとの貿易戦争を通した緊張の高まりに押されるように彼は北朝鮮を訪問しました。
そこには、トランプ政権との交渉に揺さぶられ、ともすると中国離れが囁かれていた北朝鮮を自らの覇権の枠の中に取り戻そうという意図がみてとれます。そして、返す刀で香港の沈静化に注力をというわけです。

今後香港での動きが中国本土に影響しない限り中国は強硬策にでないだろうという人がいます。実際中国は見事に国内の世論を統制しているのです。

「今仮に中国国内の人に、香港でこんなことがおきているといっても、その情報自体を信じる人は殆どいないと思いますよ。報道が規制されているだけでなく、中国共産党の宣伝が行き届いているからね」

これは日本在住のある中国人のコメントです。確かにそれはその通りでしょう。

であればこそ、今回のヘッドラインのように、香港在住のビジネスリーダーは困惑を隠せません
今、香港だけで仕事をしているグローバル企業はほとんどないからです。
米中関係が氷河期となっている状況下、これからは、北京の意向を踏まえながら、世界の金融センターである香港の現実も容認し、双方の狭間で損をしないよう今まで以上に気をつかわなければならないからです。

一方、隣国である日本や韓国でも、ここ数週間様々な反応がありました。

韓国のテレビ局は、アメリカを訪問した安倍首相を大きく取り上げました。
その解説が興味深いのです。メディアの前に立ったトランプ大統領は、もてなさなければならない日本の首相を無視するかのようにレッドカーペットの中央に立ち安倍首相は彼の側に控えるかのように、カーペットの外に追いやられていたのです。
そして、首相がトランプ大統領の方ににじり寄ると、大統領が“Stop”とそれを制したのです。
この場面を韓国のメディアは皮肉たっぷりに報道し、アメリカの「腰巾着」に甘んずる日本の指導者の有様を視聴者に伝えます。
この報道の裏には、中国とアメリカとの狭間にありながら、それでも日本を心情的に受け入れられない韓国の本音が見え隠れします。
それは韓国自身の抱える矛盾でもあり、日本にとっても良いこととはいえません。

韓国にとって中国は最大の市場。そしてアメリカは政治上の同盟国。この矛盾は日本にも通じる矛盾でしょう。ですから、韓国のミサイル配備に神経を尖らせた中国が韓国を敵視している状況を打開しようと、韓国政府は苦慮しているのです。面白いことに香港の情勢に対して韓国政府は何もコメントをしていません。これ以上中国を刺激したくないのです」

これは韓国の知人の解説です。そういえば、日本政府も香港のデモについては同様の対応をとっているようです。
言葉を変えれば、日本も韓国も二つの大国の谷間にいるという同じ課題をかかえながら、双方への不信感は拭えないでいるのです。

「確かに日韓関係は冷え切ったままですね。ここが一枚岩にならないと、これからも中国とアメリカとの間で翻弄され、日韓ともにレッドカーペットの屈辱を味わい続けることになるのではないでしょうか」
韓国の知人はそうコメントしてくれました。

一方アメリカはアメリカで、日本や韓国への影響力をしっかりと維持しながら、香港の騒乱などをテコに中国を包囲し、暗礁に乗り上げた北朝鮮との交渉も進めなければなりません。
そして、トランプ大統領はそれができる人物であることをアメリカ国民にアピールし、次期大統領選を有利に進めるためにも、「レッドカーペット」の中央に立っていなければならなかったのでしょう。

そして、このように極東の政治に関わる国々の利害が複雑に拮抗する中で香港や台湾の人々は、今回の香港での騒乱への各国の冷めた反応に当惑します

彼らが脅威を抱いているのは中国でのインターネットをはじめとしたメディアへの徹底した管理です。
一見便利に見える消費者のオンライン決済ですら、国家が個人の趣向やものの考え方をモニターするには絶好の材料です。
例えば、香港で反中国関連のニュースソースにアクセスをしている人を、北京がモニターすることなど簡単なのです。
民主主義を擁護しようとする人が中国当局の監視に晒されることがどのようなリスクかと多くの人は考えます。今回の「逃亡犯条例」の施行はそんな香港市民の恐怖感という油に火を注いだのです。
そして、中国はさらに市民への監視体制を整え、内に向けては外の情報をブロックしながら指導体制を維持してゆくはずです。

これらの現状からみえてくること。
それは、香港での騒乱を多くの国が当惑しながら傍観している現実です。
香港市民の勇気ある行動には同情するものの、アメリカ寄りにも中国寄りにもコメントできず、事態の沈静化をおどおどしながら見守るというのが極東の国々の実情です。

であればこそ、いざ何かがおきれば、結局どこも助けてはくれないのではという深刻な脅威に、香港や台湾の人々は晒されます。
そうした状況を踏まえ、習近平国家主席は北朝鮮を訪問し、中国の影響力を敢えて世界に誇示しながら、香港市民の熱が冷めるのをじっと待っているのです。
確かに、一枚岩ではない極東での様々な思惑と複雑な利害関係が見え隠れしたひと月だったのです。

日本政府が「日米同盟の双務性」を理解しているとは思えない理由

大阪でのG20サミットを前にしたトランプ大統領の「日米同盟の見直し」発言を受けて、「片務的ではない」と見解を示した日本政府。これに対し、政府が真の日米同盟の双務性を理解しているとは思えないと指摘するのは、メルマガ『NEWSを疑え!』の著者で軍事アナリストの小川和久さんです。小川さんはその理由として、政府関係者を情報筋としている新聞記事に欠けている視点があると解説。メディアに対しても、より高度な調査報道の姿勢と能力を身につけるべきと厳しく指摘しています。

日本の双務性を語るための条件

大阪でのG20サミットでは、隠された重要テーマとして日米同盟が浮上しました。トランプ大統領が来日直前から「日米同盟の見直し」を口にし、安倍首相との会談でも提起したからです。 

むろん、トランプ大統領の発言には経済問題で日本に揺さぶりをかけることのほか、日本の軍事大国化に歯止めをかけている米国の立場を強調して、中国、ロシア、韓国、北朝鮮などとの個別の課題でも優位に立つ狙いがあったと見ることができるでしょう。

それはともかく、菅義偉官房長官は6月27日の記者会見で次のように切り返しました。「全体としてみれば日米双方の義務のバランスは取られている。片務的ということ(指摘)は当たらない」。しかし、菅さんがいくら毅然とした態度で日本の立場を強調したとしても、日本政府が本当に日米同盟の双務性について理解しているかどうかは疑問です。 意外かも知れませんが、その証拠は朝日新聞の佐藤武嗣編集委員の記事に表れているのです。

「日本政府は、在日米軍駐留経費として年間約2千億円の負担もしており、マティス前国防長官は『他の国にとって、お手本になる』と称賛していた」

佐藤編集委員は外交・安全保障問題を専門とする朝日新聞のエース記者の一人です。その佐藤編集委員の記事には、「米国にとっての、金銭に換えられない日米同盟の戦略的重要性」を踏まえた視点が欠落し、駐留米軍経費負担という金銭の話をしてしまっています。そこが問題なのです。

これまで取り上げてきたように、日本列島に展開する84カ所の米軍基地には、陸海空軍と海兵隊の出撃機能ばかりでなく、巨大な軍事力を支える補給・兵站(ロジスティクス)と情報の機能が備わり、アフリカ南端の喜望峰までの間で行動する米軍を支えています。 佐藤編集委員の記事は、「実際、イラク戦争では在沖縄米軍がイラクに派遣されている」と書いていますが、湾岸戦争の時に最大70万人にのぼる多国籍軍の80%近くを占めた米軍の戦闘能力を支えたのも、日本列島でした。その日本列島に置かれた巨大な戦争遂行能力に触れられていないのです。

貴方も動け。「自分で気づける社員」は育てなければ滅多に出ない

自ら気づき人から指示を受ける前に行動できる「自分で動けるスタッフ」は、どんな現場でも重宝され、そして多くの上司がそんな部下を求めるもの。今回の無料メルマガ『販売力向上講座メールマガジン』では接客販売コンサルタント&トレーナーの坂本りゅういちさんが、「何も言われず自分で動ける人はめったにいない」として、そのようなスタッフを育てるためにまず上司が気づくべきことを記しています。

自分で動けるようになるために

たまーにですが、お店の店長と話していると、「スタッフに自分で気づけるようになってほしい」といった声を聞くことがあります。要は、いろんな仕事がある中で、スタッフさん自身が気づき動いてほしいということですね。

簡単な話ではゴミが落ちていたら拾っておくみたいな話ですが、接客で言えば、お客様から言われる前に行動するとか上司から指示を受ける前に行動するといった話です。

そうなってもらいたい気持ちはもちろんよくわかりますし、そういう人材がいることでお店のレベルは上がっていきますから、お客様の満足度というものも変わってきます。

ただ、これを言うのは、スタッフさんが自分で気づいて行動できるようになるための教育をしている人でなければいけません。それをしていないのに、「自分で気づいて動いてほしい」というのは、少し違うのではないかと思います。

確かに、何も言われずに自分で気づいて動ける人というのはいます。それはこれまでの人生経験であったり、問題を発見して動くような経験を積んできた人たちです。

でも、10人スタッフがいたら、恐らくは、その内の1人いるかどうかくらいの話でしょう。そういう人ばかりを採用するという方法を取っているのなら別ですが、そうでもなく、スタッフに勝手に成長してもらおうというのは教育の放棄でしかありません。

店長などのマネージャー職や、教育係は、自分で気づいて動けるようになってもらうために教育をするのが仕事です。そしてその教育とは、指示命令だけでなく、学ぼうという姿勢を作るための問いかけや、意識を作るために気づきを与える工夫が常に必要とされます。

どれを取っても、相手が人間である以上は絶対の正解などはなくて、個人個人に合ったやり方が求められていきます。正直、そう簡単な話ではありません。

ですがそれでも、スタッフを育てることを諦めて、勝手にどうにかなってくれればと言い出してしまったら、もう誰も成長などしてくれることはありません。

常に工夫とチャレンジを続けてコミュニケーションを取り続けることで人は育っていきます。

もし、スタッフさんと関わっている時に、成長してもらうことがスタッフ任せになってしまっているとしたら、非常に危険な状態だと思ってください。それでは、いつまで経っても今のままです。

自分で動いてもらうために、何をするのか?自分自身への問いかけを忘れないようにしていきたいですね。

今日の質問です。

  • あなたが上司だとして、スタッフが自分で気づいて動けるようになるためには、どんな教育をしていきますか?

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【書評】孤独死した自分を「後始末」してくれるのは一体誰なのか

殺人事件や死亡事故、自殺や孤独死などの現場の原状回復を手がける「特殊清掃」という業務をご存知でしょうか。今回の無料メルマガ『クリエイターへ【日刊デジタルクリエイターズ】』では編集長の柴田忠男さんが、特殊清掃の現場に密着し、そこから見えてくる日本の孤独死問題の「リアル」に迫った衝撃の一冊をレビューしています。

偏屈BOOK案内:菅野久美子『超孤独死社会 特殊清掃の現場をたどる』

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超孤独死社会 特殊清掃の現場をたどる
菅野久美子 著/毎日新聞出版

特殊清掃、略して「特掃」とは何か。遺体発見が遅れたせいで腐敗が進み、ダメージを受けた部屋や、殺人事件や死亡事故、自殺などが発生した凄惨な現場の原状回復を手がける業務全般である。いまや殆どの現場が孤独死だ。そこは遺族ですら立ち会えないほど苛酷だ。約半年間、そんな壮絶で凄まじい現場に入り、特殊清掃人の作業内容をレポートするのは一人の女性ライターだ。

いままで『大島てるが案内人 事故物件めぐりをしてきました』『孤独死大国 予備軍1000万人時代のリアル』を著した著者が、取材の中で感じたのは「問題は一人で亡くなることではなくそのもっと前の段階にある」ということだった。年間の孤独死3万人の個々の人生にスポットをあてるため、特掃という最後の現場に立ち会う仕事を通じて、一人ひとりの人生に触れたいと思った。

いま孤独死は日本社会にとって避けて通れない問題になっている。著者は2018年12月に「30~40代がいずれ迎える『大量孤独死』の未来」「30~40代の『孤独死』が全く不思議でない事情」という記事を「東洋経済オンライン」に寄稿した。日本を侵食しつつある孤独死の現状を、不動産業や特掃の視点から描いたもので、トータル450万PVのアクセスを記録する凄まじい反応があった。

ツイッターのつぶやきの半数以上が「これは将来の自分だ」という反応だった。「誰もがこの時代、そしてこの日本で孤立感を抱え、孤独死に怯え、その処方箋を欲しがっていた」。しかし、この方法なら孤独死は防げるという解答などない。だからこそ、著者は孤独死した人の人生を知ってほしいと思った。そのために現場に行き、遺族や大家などに取材するうちに、特掃のプロと知り合いになる。

遺族でさえ立ち入り不可能なものすごい腐臭の漂う部屋で、最後の『後始末』をする特殊清掃人の温かさを知り、それが著者にとって何ものにも代えがたい救いとなった。そして、故人の死を巡って、その最後に立ち会う特殊清掃人たちの物語も書きたいと思ったという。この本のテーマは特殊清掃のリアルに徹底的に迫ることだ。著者は優れて良心的な、3人の特殊清掃人に密着し現場を回る。

大量の蠅が飛び交い、蛆虫が這いずり回り、肉片が床にこびりついている。苦しみのあまり壁や床をかきむしり、脱糞した形跡もある。そんな惨状を前に立ち竦み気が滅入る著者だったが、真の問題はそのグロテスクな表層ではなく、現場に記された故人の生きづらさの刻印だと気付く。彼らは何らかの事情で孤立し、人生に行き詰まり、セルフネグレクトに陥っていたことが分かった。

彼らはゆるやかな自殺に向かうしかなかったのだ。彼らの名もなき死が他人事だとは決して思えないという著者は、自身の生と死、そして現代日本が抱える孤立の問題に真っ正面から向き合った。いま特掃業界は盛況で、新規参入が続々、特殊清掃と遺品整理で法外なぼったくりが横行する。いまこの瞬間も、日本の至るところで孤立死は起こっている。凄惨な現場はどんどん増えている

孤独死の処方箋になり得る様々な取組みを紹介したあとで、著者が卓袱台返しに言うのは「本当に孤独死の対策が必要な人への最良の取り組みは、結局のところ個人毎に異なるだけでなく、アプローチが難しいというのが現実的な答えだ」であった。それにしても、なんと優しい3人の特殊清掃人であろうか。彼らは、内心ではこういう仕事がない社会が望ましいと思っている。

編集長 柴田忠男

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セブン&アイ会見が炎上。7pay問題で社長「二段階認証」知らず?

セブン&アイ・ホールディングス(HD)は4日、コンビニ最大手のセブン-イレブン(以下、セブン)で1日から始めた独自のスマートフォン決済「7pay(セブンペイ)」について、利用者の一部が不正アクセスの被害に遭ったことを受け、セブンペイの新規登録を停止すると発表した、と朝日新聞共同通信などが伝えた。クレジットカードやデビットカード、セブン店頭やATMでのチャージ(入金)も停止し、すでにチャージ済みの金額は利用できるという。セブン&アイHDは緊急会見を開き、4日午前6時時点での被害者数が計約900人、被害総額は5500万円としているが、今後、拡大のおそれもあるという。また被害は全額補償するとしている。セブン&アイHDは3日に新規登録の停止、チャージの停止などをアナウンスしていた。

朝日新聞などによると、4日午後に記者会見したサービス運営会社「セブン・ペイ」の小林強社長は「被害に遭ったお客様に深くおわび申し上げます。セブンペイを利用してくださっているお客様、関係者に多大なるご迷惑ご心配をおかけしたことをおわび申し上げます」と謝罪したという。

同会見中には「他社の同じようなサービスが採用している二段階認証をなぜ導入しなかったのか?」とメディア側からの質問に対して、小林社長が「二段階認証?」と、その意味を知らなかったのか、言葉に詰まる場面も見られた。

今回の「セブンペイ不正アクセス」騒動を受け、Twitter上には実際に被害にあったユーザーや、今回のセブン&アイHD側の会見内容について不満や問題視する声が続出し、炎上状態に。問い合わせ窓口の「お客様サポートセンター緊急ダイヤル」が4日午前9時まで「0570」で始まる高額な「ナビダイヤル」であったことなど、対応について多くの怒りの声、不満の声が挙がっている。

Twitter上の反応

※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。また、YouTubeの動画は、YouTubeの動画埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

source:朝日新聞共同通信

image by: セブンペイ公式HP

阪和道に「カツオ散乱」で大渋滞。SNS上に写真の投稿など相次ぐ

4日午前9時5分ごろ、大阪府堺市美原区の「阪和道」上り美原南インターチェンジ付近に「カツオが落ちている」と通行中の車から110番があり、一時大渋滞になったと、毎日新聞共同通信毎日放送(MBS)、産経WESTなどが伝えた。共同通信によると、保冷トラックから落下した多数の冷凍カツオが、片側3車線の道路左側に約300mにわたって散乱したという。大阪府警が状況を確認している、としている。

毎日放送によると、これによる事故は起きていないとし、一時3kmほどの渋滞が起きていたという。ネクスコ西日本が散乱したカツオを路上から取り除く作業をし、警察はカツオを落としたとみられる保冷車の運転手から事情を聴いているとした。

また、産経WESTによると、カツオを運搬していたトラックの40代男性運転手が「急ブレーキをかけたときにコンテナの扉が開いた。運んでいた15トンのうち5トンくらいが落ちてしまった」と話しているとしている。運転手は鹿児島から静岡に向けてカツオを運搬中だったという。

毎日新聞によれば、Twitterの投稿などから、道路脇に数十mにわたって無数のカツオが散乱している様子がわかるという。今回のカツオ「産卵」ならぬ「散乱」騒動、Twitter上に投稿された現場の様子や感想など、さまざまな投稿をまとめてみた。

Twitter上の反応






※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

source:毎日新聞共同通信毎日放送産経WEST

image by: Shutterstock.com

韓国の自業自得。日本「輸出規制」発表で焦った隣国の右往左往

7月1日、韓国へのハイテク素材の輸出に関してこれまでの優遇措置の見直しを発表した日本政府に対し、当の韓国は強い懸念と非難を表明しています。日本サイドは否定するものの、いわゆる「徴用工問題」への事実上の対抗措置とされる今回の動きについては、日本国内からも即時撤回を求める声が上がっていますが、「手心を加えることなく粛々と制裁を行うべき」とするのは、台湾出身の評論家・黄文雄さん。黄さんは自身のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』でその理由を述べるとともに、優遇措置を求めながらも一方で反日活動を続ける韓国を強く批判しています。

※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2019年7月2日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:黄文雄(こう・ぶんゆう)
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。

【韓国】日本に友好国待遇を求めながら反日活動を続ける韓国の品のなさ

G20終えてすぐ刀を抜いた安倍首相…韓国向け半導体部品事実上の禁輸措置

G20が終わり、その足で韓国を訪問したトランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長との電撃的な会談が行われるなど、大きな出来事が立て続けにあった1週間でした。

G20では安倍首相は文在寅大統領とわずか20秒程度の握手と挨拶だけで終わり、首脳会談は開かれませんでした。そしてG20閉幕後、日本政府は韓国に対する半導体部品の事実上の禁輸措置を取りました。

これは、安全保障上の友好国と認定して先端材料などの輸出許可申請を免除している外国為替及び外国貿易法(外為法)上の「ホワイト国から韓国を除き、さらにはテレビやスマートフォンの有機ELディスプレイや半導体製造過程に必要なフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の3品目について、韓国を包括輸出許可制度の対象から外し個別に1件ごと許可を受けなければならなくしたというものです。

経済産業省のホームーページには、この措置を行う理由として、

輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されていますが、関係省庁で検討を行った結果、日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況です。こうした中で、大韓民国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこともあり、輸出管理を適切に実施する観点から、下記のとおり、厳格な制度の運用を行うこととします。

と、はっきりと韓国との関係悪化が原因だと書いています。

大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて

「徴用工問題」に対して、日本がついに具体的な報復措置に出たことについて、韓国メディアは一様に衝撃をもって伝えています。

とくに韓国を包括輸出許可制度の対象から外した上記の3品目のハイテク素材については、日本の生産が世界市場の70~90%を占めており、他国から輸入することも難しいものです。もしも日本が輸出を遅延または中止すれば、韓国経済が受ける打撃はファーウェイ制裁問題の10倍になるとも言われているそうです。

【社説】「華為制裁の10倍」の衝撃、韓国政府は日本の報復に備えているのか

韓国での3品目の在庫は約1カ月分であり、日本が輸出を遅らせれば、8月から半導体や有機ディスプレイの生産に支障をきたすことになると言われています。

強制徴用:日本の輸出規制、韓国半導体業界は深刻な打撃を受ける恐れも