国益ゼロ。それでも「トランプ応援団」が日本で増加した意味不明

16日になっても「選挙に勝った」とツイートするなど、頑なに敗北を認めないトランプ大統領ですが、バイデン氏の勝利がほぼ確実となったアメリカ大統領選。日本でもマスコミやネット論壇で大きな盛り上がりを見せましたが、「米国在住の日本人」にはどのように映ったのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では著者で作家の冷泉彰彦さんが、日本国内にトランプを支持する声が増加したことに対して「理解できない」として、その理由を列挙。さらに「アメリカの選挙制度は杜撰ゆえ、トランプが主張する不正も起こりうる」といった言論が許される情報番組を「FOXニュース以下」と切り捨てています。

理解に苦しむ日本でのトランプ応援現象

今回の大統領選挙報道に関わっていて驚いたのは、意外なことに日本国内にトランプ応援団が増えたという事実です。例えば、前回の2016年に「予想を当ててしまった」という経緯のある木村太郎氏などは、まあ一種の必然があるのかもしれません。ですが、それ以外にも保守ポピュリスト的な人が、かなりの数、トランプ支持に回っていたのはどうにも解せません。

百歩譲って政治的な立場として支持する、例えば「福祉反対、移民反対、減税、非介入主義、保護主義」という特殊なパッケージを評価しているのであれば、まあ分からないではありません。ですが、一部には「リバタリアン」を自称している人がトランプ支持者だったりという、全く意味不明な現象があったりしたわけです。

それはともかく、ネット論壇を見渡して、トランプ応援の声が大きい理由を見てみると、その中身として「中国に対して強硬だから」とか「アンチ・エリートの姿勢に共感できる」といった気軽なものが多いのは気になります。

まず、トランプのアジア政策に関してですが、日本と強固な同盟を維持して、中国とのパワーバランスを保って、日本の「安全を保障」してくれる、そんな政策とは正反対です。まず、中国との通商交渉では思いつきの「ディール」に走る可能性が大であり、日本は無視されたり、切られたりする危険があります。また、2015年から公約として掲げている「米軍駐留費を全額払え、嫌なら出ていくが、その場合は核武装を許す」という「日韓へのメッセージ」は今でも有効で、これは日本の国家としての存立を危険に導く悪魔の政策といっても過言ではありません。

またトランプの「アンチ・エリート」の態度に共感している向きも多いようですが、アメリカの場合は「本当に努力をして、世界観も獲得し、人類を幸福にするために世界を変えてしまう」ようなグローバルなエリートがゴロゴロいるわけです。その成功が巨大であり、結果的に格差を伴うことから負け犬はどうしても屈折する、そこをトランプは巧妙なマーケティングとバラマキですくって行ったわけです。

ですが、日本の格差というのは、高い教育を受けても、生まれた年が「氷河期」だとか、偶然上司が「メンヘラ転じてモラハラ大魔王」だったりして、挫折に追い込まれた層だとか、素晴らしい発想と能力があっても「既得権益」に弾かれた層など本人の責任ではない場合があるわけです。いや、その方が多いかもしれません。また、欧米や中国に拝跪（はいき）をして膨張してきただけの東京圏と、その東京圏に人材も資金も吸い取られて危篤状態の地方があるわけで、この構造に関しては現在その被害者である一人ひとりには責任はありません。

ですから、問題は「エリート」とか「エスタブリッシュメント」あるいは「東京」、さらに言えば「上の世代」の側にあるわけで、だからこそ屈折するのではなく正々堂々と戦って社会を変革することへの大義もあるわけです。簡単に言えば、日本の格差は機会の不平等など不正の結果であり、それ自体が悪であるのですから、格差に反対する人がダークサイドに行く必要は絶無なのです。そこを勘違いして、怠惰で無学無能なアメリカの負け犬に感情移入するというのは、全くもって「ワケワカラン」としか言いようがありません。

韓国法相がSNSで報復予告。「玉ねぎ女」の暴走に検事ら一斉蜂起

韓国マスコミから「玉ねぎ男」と呼ばれたチョ・グク氏の後任として法相に就いたものの、その後すぐに複数の疑惑が噴出し批判にさらされていたチュ・ミエ氏。そんな彼女が今、韓国法曹界を大きく揺るがしています。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴30年を超える日本人著者が、民主化以降一度しか発動されてこなかった「捜査指揮権」をチェ・ミエ氏が既に3度も、しかも自身と政権を守るために発動したという事実と、その悪質なやり口に対する検事たちの嘆きの声を紹介しています。

【関連】韓国「玉ねぎ男」後任のチュミエ法相も不正まみれ、3つの疑惑が発覚

最近の韓国

11月16日0時現在、コロナ累計感染者数は2万8,769人（前日から223人増加）となっている。日本のほうも最近増加率がかなり増えているが、韓国も200人台がこのところ数日続いていて全体に危機感が醸成されている。1日の発生が200人をこえるというのは、10か月ほど前のコロナ初期以来、初のことだ。

米大統領選挙が、民主党（バイデン）の不正があとからあとから暴かれてきており、テレビの報道とは裏腹にバイデンが窮地に立たされる結果になるような様相をきたしている。ナンシー・パウエルという辣腕弁護士がトランプ陣営に加わってくれたことで、トランプは俄然勢いづいているといってよいだろう。中国共産党との結びつきの強いバイデンが米大統領になったら米もそうだが、日本もかなりやばい時代になるものと思われる。台湾も尖閣も全部中国共産党の支配下に抑えられる可能性が限りなく高くなろう。トランプのことをバカだ人格破壊者だと頭から彼を見下す群れがいるけれどもトランプは決してばかではない。彼のやってきたことを色眼鏡ではなく純粋にみてみるとすぐにわかる。メディアの報道に騙されてはならない。

さて、韓国（以下の内容は筆者愛読の朴斗鎮TVの内容をまとめたものである）。連日こちらの話題は、チュ・ミエのことだ。前法務部長官がチョ・グクだった。いわゆるたまねぎ男として有名だ。彼のあとを継いで今年1月に法務部長官＝法務大臣に就任したのがチュ・ミエ。こちらではたまねぎ女としてすでに有名だ。いろんな疑惑があとからあとから出てきているからだ。

今彼女は、人事権濫用で粛清人事を繰り返している。ここで人事権というのは、検察の人事を検察庁長官がやるのではなく法務大臣がやるということ（法に違反しているのだが）。目的は検察庁長官＝検事総長であるユン・ソンヨル氏の手足をしばること。

ユン・ソンヨル氏は、もともと文在寅の要請をうけて検察総長になったのだが、文在寅に都合の悪いこともバンバンその罪をあばき、与党も野党もなくただ純粋に法のもとに悪を撲滅してゆこうとするその姿勢は、まさに検察官の鑑のような存在となっている。こういう検察官がいるなら、国に対する信頼も増すというもの。

今、このユン・ソンヨル検事総長を一番煙たがっているのがチュ・ミエだ。自分の息子の不正（チュ・ミエの息子の軍服務時の不正）などをバンバン暴いているからだ。最近は、ライム事件（1兆5,000億ウォン＝1千数百億円の詐欺事件）で政府与党と大統領府関係者の名前が出てくるや突然3回目の指揮権発動を行いユン・ソンヨル総長の捜査権を剥奪。この背景には前秘書室長イム・ジョンソクなどハニャン大学（漢陽大学）卒業生らが深く関与したといわれているもう一つのファンド詐欺事件オプティマス事件を事前に遮断する狙いがあるとみられている。オプティマス事件では5,600億ウォン＝460億円の詐欺被害が出ている。これがモロに暴かれると、文在寅にとっては強烈なカウンターとなる。

3回目の指揮権発動がなされたのは10月19日。韓国の民主化後に指揮権発動がなされたのは4回ありそのうちの3回がチュ・ミエによるもの。いかに多いかがわかる。指揮権発動とは検察庁長官ではなくて法務大臣が直接検察に指示をだして検察をコントロールすること。ユンソンヨル検事総長の手足を縛るだけでなく彼をを事件に巻き込み排除することがメイン目的。そのため、ユン・ソンヨル総長の義母の問題を蒸し返している。義母の問題は、数年前に現与党である民主党によって（つまり文在寅政権側によって）「なんの問題もなし」と太鼓判を押されていた問題なのである。