中国とトルコに下る裁き。「好々爺」バイデンが許さぬ敵と裏切り者の罪

危惧されていた大きな混乱も起きることなく、1月20日に執り行われたバイデン大統領就任式。新型コロナウイルスへの対応やトランプ氏が破壊した各国との関係修復など課題山積の中での船出となりましたが、「トランプ後」のアメリカと世界はどのような道を辿ることになるのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では著者の島田久仁彦さんが、さまざまな情報や要素を勘案しつつ、今後の世界情勢の予測を試みています。

バイデン新大統領のアメリカ合衆国と国際情勢の行方

2021年1月20日、第46代アメリカ合衆国大統領ジョー・バイデン氏の政権が正式にスタートしました。1月6日の反対派による議会占拠事件を境に、一気に反トランプの流れがワシントンDCでも決定化しましたが、そのような中でもまだ就任式当日の混乱を予想させるような気配も多くありました。

しかし、ふたを開けてみると、予想に反して非常に穏やかな雰囲気の下、そしてトランプ前大統領不在の下、政権交代が行われました。

普段ならば歴史的な瞬間に立ち会う国民で埋め尽くされる会場は、コロナの影響もあり、国民の代わりにコロナウイルスの感染拡大によって失われた生命への敬意を表するために、数多くのアメリカ合衆国国旗がはためくという演出により、厳かな雰囲気に包まれました。とりあえず、新政権の船出は平穏に始まったと言えます。

ドナルド・トランプ大統領の下での4年間、国際情勢は大きく変容し、自国第一主義が世界に広がりました。またコロナウイルスの感染拡大により、世界は大きな混乱と悲しみに見舞われ、その災禍はまだ止まる気配がありません。

新しい大統領が生まれ、大きな政策転換が行われる中、まだこの脅威が収まることはありません。バイデン政権にとってのプライオリティーNo.1は間違いなくコロナを克服し、一日も早くアメリカ経済の立て直しをすることでしょう。

多くの主要閣僚候補の議会での聴取もスピーディーに終えられ、Day 1から早速コロナとの闘いという困難な仕事にとりかかる姿勢を示しています。

アメリカ合衆国が本格的に国際舞台において、バイデン新大統領の公約通り、協調への復帰を行い、再度、major playerとして“暴れる”まで、コロナ対策にかかりきりであるため、しばらくの時間を要するでしょうが、早速いくつかの動きがありました。

パリ協定への復帰のための大統領令の署名、トランプ前大統領がスタートさせたWHOからの脱退のキャンセルを行うための大統領令への署名…早速America is Backをアピールすることも忘れていませんが、国際社会の見方は、まだまだ本当にアメリカは国際協調に戻ってくるのかどうかについては、半信半疑なようです。

そのような中、米国“不在”の国際舞台において、勢力拡大に勤しむのが中国です。

ASEAN諸国をはじめ、アフリカ、中東、そして欧州各国を自陣に取り込む作戦に乱れは生じておらず、途上国で生じる膨大かつ深刻な債務不履行問題に付け込む形で、半ば縛り付けるかのように中国の勢力圏の確保に乗り出しています。

ASEAN各国は、中国の企みに上手に乗りつつ、債務の軽減や衛生戦略物質の確保、そして何よりもワクチンの早期獲得の約束を取り付けるという現実的な政策方針に転換しています。

とはいえ、南シナ海問題における緊張関係は少しも緩和されておらず、「経済・社会的側面と国家安全保障問題とをきれいに切り分けた」路線を取っています。

RCEPを通じた中国経済圏との連携を強化し、中国の経済力による優位性を受け入れる半面、欧州・米国、そして日本ともタッグを組んで、伸長著しい中国の領土的な拡大への警戒もさらに強め、中国封じ込めの一翼を担うという【両にらみのギリギリの外交戦略】を遂行中です。

今後、中国が、対欧米、対日、そして対国際社会という側面で、ASEAN各国にどのような「飴と鞭」を用いるのか。

その強さと内容は、今後、バイデン新政権がどのようなアプローチをアジアに対して取ってくるのかにかかっています。

経済失政をコロナで正当化する北朝鮮。金正恩「核」連呼の思惑とは

5年ぶりに開催された朝鮮労働党大会で、金正恩氏は「核戦争抑止力を強化し、最強の軍事力を育てることに全力を挙げる」など、「核」を連呼。経済計画の未達を認めながらも17日には軍事パレードを強行し、国防予算は前年と同水準を維持しています。メルマガ『宮塚利雄の朝鮮半島ゼミ「中朝国境から朝鮮半島を管見する！」』著者で北朝鮮研究の第一人者の宮塚利雄さんが、金正恩氏が核と中国にすがらざるを得ない状況について解説。国境封鎖しか手がない「コロナ防疫」により対中貿易額の激減で困窮する人民を慮ります。

核連呼で「非核化の仮面」を脱いだ金正恩

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、1月5日から12日まで開催した5年ぶりとなる第8回党大会で、核武装路線を強調し、米国や韓国に対する強硬路線を鮮明にした。経済計画の未達成を認める一方で、核兵器能力を繰り返し強調した。

金正恩委員長は3日間で9時間におよんだという演説で、「核」という単語を36回、「核武力」という表現を11回繰り返したという。

北朝鮮は昨年来、経済制裁や新型コロナ禍にともなう中国との国境封鎖、それに加えて台風など水害による農作物被害のいわゆる「経済三重苦」に見舞われてきた。

金正恩委員長は、「国家経済発展五か年戦略遂行目標がほぼすべての部門で途方もなく未達」と経済政策の失敗を認めたが、その理由として、国際社会からの対北制裁に加え、中国・武漢発の新型コロナ防疫対策のため国境を閉鎖した措置が「途方もない未達」を招いたと、自ら計画した経済政策の失敗を正当化し、人民には「自力更生　自給自足」の経済計画を掲げて推進していくことを強要した。

金正恩委員長としては、「自ら立てた経済の失敗を核武力で覆い隠し、その過程で民心離れに歯止めをかけなければならない」立場に追い込まれていた。

そのため、金正恩委員長は5日から7日の報告で、対外政治活動について、「最大の主敵である米国を制圧・屈服させることに焦点を合わせる」と、「米国は最大の敵」呼ばわりし、米国との対決姿勢を鮮明にさせ、「我々の国家防衛力は、敵対勢力の威嚇を領土外から先制的に制圧できる水準に上り詰めた」と強調した。

このような核兵器による先制攻撃の脅しとも受け止めることができるが、金正恩委員長は戦術核兵器や、固体燃料の大陸間弾道ミサイル（ICBМ）の開発、「超大型核弾頭」の持続的生産を図るとし、すでにICBМの多弾頭技術開発は最終段階にあると表明し、極超音速滑空弾道の早期導入や原子力潜水艦や偵察衛星保有の方針も掲げた。

これらはバイデン新政権発足をにらみ、原子力潜水艦の建造などの新たな脅威を振りかざすことで揺さぶりをかけた格好だが、バイデン新大統領がこのような北朝鮮の揺さぶりにどのような対応を見せるのかである。