「トランプに屈して80兆円を献上した売国奴」のレッテルは絶対に貼られたくない。石破茂が“首相続投”にこだわる真の理由

自民党内で「石破おろし」の声が高まる中、急転直下の妥結を見た日米関税交渉。関税率はトランプ大統領が当初主張していた25％から15％に引き下げられることとなったものの、政府は内容に関する合意文書の作成には否定的な姿勢を取り続けています。その理由はどこにあるのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、日米が共に「共同文書を作成しなかった」目的を考察。さらに石破首相が「続投」にこだわる腹づもりを推測しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：アメリカの事業に日本が80兆円提供。日米の説明が食い違う深いワケ

トランプのATMに成り果てた石破。関税交渉の合意内容で日米の説明が食い違う深い訳

「25％」取るぞと脅しをかけられたトランプ関税を「15％」に下げてもらったといって、能天気に喜んでいる経済人がまさかいるとは思わないが、今回の日米交渉の“合意”とやら、あまりに酷い内容ではないだろうか。

なにしろ、「15％」にまけてやるからアメリカの事業に5,500億ドル（約80兆円）の資金をよこせという理不尽な要求をのんでいるのである。物価高騰にあえぐ国民のために所得税や消費税を減税することについてはあれほど「財源がない」と拒んできた石破政権が、である。

おまけに、この合意には共同文書がかわされていない。25日に、石破首相が与野党の党首を集めて説明したが、国民民主党の玉木雄一郎代表などは「よくわからないことがわかった」とあきれ顔だった。そんなことで国民を納得させようとしても、どだい無理な話だ。

5,500億ドルの対米“投資”について、石破首相は「トランプ大統領に提案してきた『関税よりも投資』の方針に沿ったもの」と胸を張る。それなら、正々堂々と公式文書を交わし、国民にしっかり分かるように示せばいいわけだが、少なくとも当初は何の説明もなく、われわれ日本国民がその内容らしきものを知り得たのは、以下のようなトランプ大統領のSNS投稿によってである。

日本はわたしの指示のもと、アメリカに5,500億ドルを投資し、その利益の90％をアメリカが受け取るだろう。この合意は数十万人の雇用を創出するだろう。これはかつてない規模のものだ。

そして、もちろんこれでは十分でないため、アメリカのメディアが“事実解明”に乗り出した。下記はラトニック商務長官がブルームバーグのテレビ番組（TBS CROSS DIG with Bloomberg）で語った内容の一部だ。

――日本が5,500億ドルを投資するという革新的な資金調達の仕組みについて。

ラトニック長官　「アメリカがプロジェクトを選び、日本がその実行に必要な資金を提供するという形です。たとえばもし大統領がアメリカで抗生物質を作ろうと決定すれば、日本がそのプロジェクトに資金を提供します」

――プロジェクトの利益配分は？

ラトニック長官　「運営は企業に任せ、得られた利益はアメリカの納税者に9割、日本には1割が配分されます」

――石破首相はこれを「融資保証」と表現していますが、それ以上のものということか？

ラトニック長官　「もちろん、それ以上です。エクイティ（株式）や融資保証など、多様な形態を含みます。アメリカが1,000億ドル規模の半導体工場をアメリカ国内に建設したいとすれば、日本はそのプロジェクト全体に、エクイティやローンなど、いかなる形であれ1,000億ドルを提供する必要があります」

――それは日本企業が資金を出すということ？

ラトニック長官　「日本は資金提供者です。銀行家であって運営者ではありません。トヨタのような日本の特定の企業が工場を建てるという話ではない。日本が資金面で支援するモデルです。私が1月に思いつきました」

習近平が音楽までをも“汚染”。中国が東京国際合唱コンクールで台湾につけたイチャモンと政治的干渉をはねつけた日本

国際社会のあらゆるシーンで繰り返される中国による台湾への嫌がらせ。圧倒的な国力を背景にした中国政府の要求を受け入れてしまう国も多々ありますが、日本には彼らの政治的干渉を突っぱねる気概ある団体も存在しています。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では、先日開催された東京国際合唱コンクールで中国が台湾にかけてきた圧力の内容と、台湾でも話題となった主催者サイドの「粋なはからい」を紹介。その上で、習近平政権に対する「皮肉な提言」を記しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：【中国】日本で中国が台湾合唱団に嫌がらせするも、逆効果に

ますます深まる日台の絆。日本で中国が台湾合唱団に嫌がらせするも逆効果に

● 東京合唱大賽 中國伸黒手矮化台灣 駐日代表處譴責（東京合唱コンクール、中国の魔の手が台湾を矮小化、駐日代表処が非難）

7月25日～27日に開催された第7回東京国際合唱コンクールで、参加した台湾の8つの合唱団が中国側の政治的干渉を受け、国旗や参加団体名の変更を余儀なくされました。

中国側は主催者に対して台湾の国旗撤去と、参加団体名を「台湾」から「チャイニーズ・タイペイ」に変更するよう要求、26日の夜にそのような知らせを受けた台湾の駐日代表処は合唱団と一緒に来日した議員と一緒に主催者側と交渉しました。

また、「日華議員懇談会」の会長である自民党の衆議院議員・古屋圭司氏も台湾側に立って声を上げましたが、結局、主催者側は台湾側と協議の末に「チャイニーズ・タイペイ」に変える承諾を得たうえ、すべての参加国の国旗を掲揚しないことになったそうです。

中国の合唱団による同様の抗議は例年行われていたそうですが、今回は一部の中国合唱団が強硬に主張し、出場辞退も想定される状況だったといいます。産経新聞の記事によれば、東京国際合唱機構の担当者は、中国側の対応について「環境が整わないと辞退せざるを得ない状況だった」と振り返っています。

● 台湾合唱団の表記、中国団の要請で「チャイニーズ・タイペイ」に　苦渋の対応も賞状には…

中央通信社（CNA）の報道によると、実際の大会で司会者は紹介の際に何度も「台湾」という名称を登場させただけでなく、駐日代表処の要請により、競技の冒頭で「この競技は政治とは無関係であり、紹介の際に国名や地域名を使用することに政治的な意味合いはない」ことを強調し、観客の理解を求めたそうです。

そして、このような中国側の嫌がらせにもかかわらず、大会で「台湾」コールが止むことはなかったそうです。台湾の団体が登場するたびに、台湾コールが湧き上がったといいます。

さらには、中国からのさまざまな圧力を跳ね返し、南部・高雄市の「ニーブーン合唱団」がフォルクロア（民族音楽）部門で、台北市の「八角塔男声合唱団」が同声合唱部門でそれぞれ部門1位に輝くことができました。