実は赤字の1000円カット「QBハウス」。NY進出は吉か凶か?

6月15日にニューヨークのマンハッタンにアメリカ進出第1号店をオープンさせた、ヘアカット専門店「QBハウス」。格安を一番の売りにする同店に、物価の高いマンハッタンでの勝算はあるのでしょうか。無料メルマガ『店舗経営者の繁盛店講座|小売業・飲食店・サービス業』の著者で、店舗経営コンサルタントの佐藤昌司さんが同社の今後の展開について分析しています。

QBハウスがニューヨークに初進出。勝算はあるのか?

10分1,000円」をうたうヘアカット専門店「QBハウス」のアメリカ1号店が6月15日にニューヨークにオープンしました。北米での多店舗展開を計画し、年内にニューヨーク市内にあと2店舗をオープンする計画です。

カット料金はチップ別で20ドル(約2,200円)です。座席数は3席の店舗で、マンハッタン地区にあるグランドセントラル駅近くに出店しました。物価が高いマンハッタン地区のため、日本の倍以上の価格にしたようです。

QBハウスを展開するキュービーネットは1995年に設立され、翌年に1号店がオープンしました。その後は順調に店舗数を増やし、2002年に国内で100店舗を突破しました。2007年には国内来客者数が1,000万人を突破しています。2016年は国内来客者数が約1,600万人で国内店舗数は500店を超えています。

海外でも店舗網を広げています。2002年にシンガポールで海外初進出を果たしました。現在はシンガポール、香港、台湾に合計100店以上を展開しています。2016年の外国来客者数は約280万人にもなります。

QBハウスはカットに特化することで10分というスピードと1,000円(税抜き)という低価格を実現しました。シャンプーを省き、カットした髪は掃除機のようなエアウォッシャーで吸い取ります。シェービングやマッサージ、カラーリングといったサービスはありません。座席数は3席程度で、短時間でカットして高回転させることで低コストと低価格を実現しています。

単価が1,000円程度ではビジネスが成り立たないようにも思えます。しかし、4人をカットすれば40分で4,000円を確保できます。一方、一般的な理容室や美容室で40分程度で4,000円程度のところは珍しいことではなく、それで経営が成り立っています。40分4,000円であれば10分あたり1,000円になります。QBハウスの10分で1,000円という価格設定は、客数さえ確保できれば利益が確保できるビジネスモデルといえます。

メインターゲットは20~40代の男性です。「髪が伸びた分だけ切りたい」「とにかく安く済ませたい」「時間がないので短時間で済ませたい」と考えている人を取り込むことに成功しました。特に、忙しい男性のビジネスパーソンに好評を博しています。賃金がなかなか上がらない今の日本のビジネスパーソンにはありがたいサービスともいえるでしょう。

また、女性や子供の需要もあることがわかりました。女性をターゲットにしたブランドや家族連れをターゲットにしたブランドを過去に立ち上げています。2011年には20~40代の男女をターゲットにした20分で2,000円(税抜き)の「FaSS」をオープンしています。FaSSではカットにスタイリング(コテを使った巻き髪など)が加わります。小学生までは1,500円(税抜き)です。

小池ファーストに翻弄される「都議選」の真の争点を読み解く

7月2日の投開票に向け、熱戦の火蓋が切って落とされた東京都議選。安倍首相が自民党役員会で「厳しい戦い」という認識を示すなど、小池知事率いる都民ファーストの会の優勢が伝えられています。今回の選挙について、アメリカ在住で政治分野に精通する作家の冷泉彰彦さんは自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、「都議選有権者を動かしているのはネガティブな怒りであって、それ以上でも以下でもない」としています。

「都市型の小さな政府論」を考える

都議会議員選挙が告示されました。今回は小池知事の率いる都民ファースト」という党が登場しており、自民党と議席の奪い合いをする格好となっています。その争点ですが、表面的には魚市場の建物の地下水がどうのという、ほとんど無意味な問題が問題になっているわけです。

本来は、この東京都政に関する政策の選択肢がしっかり議論されていて、この選挙が政策への民意反映へのチャンスになるべきです。具体的には、

  1. 地方から東京への一極集中を受け入れるか、拒むのか?
  2. 来るべき高齢単身者世帯の激増に対して歳出減で備えるのか、税収増を狙うのか、それとも給付減にしてゆくのか?
  3. 経済成長を狙う場合に、準英語圏にしてアジアのビジネスセンターを狙うのか、それとも日本語の事務仕事にこだわって行くのか?

という3つの大きな選択が必要であるわけですが、どうも都政の当事者の皆さんは面倒な選択はしたくないようです。これはこれで大きな問題です。

では、本当に「魚市場の移転に関わるスッタモンダに関する印象」で勝負を決めるつもりなのかというと、必ずしもそうでもないようです。政治的な争点としてあるのは、とりあえず次のような構図です。

  • 都自民党:大きな田舎である都へのバラマキ、ハコモノ推進
  • 都民ファースト:バラマキ、ハコモノ反対の小さな政府論 

「帰らない」中国人旅行者が急増。沖縄の現状は日本の未来か?

梅雨明けのタイミングで最高の季節を迎えた沖縄。そこへ友人たちとともに出向いたというクリエイターの高城剛さんは、自身のメルマガ『高城未来研究所「Future Report」』で、祖国に「帰らない」中国人観光客が増加し続けている沖縄の現状と、この光景は「すぐ先の日本の未来」だと持論を展開。世界情勢の裏側に詳しい高城剛さんは、どのような点から「未来」を予測したのでしょうか?

沖縄で見た、日本のすぐ先の未来

今週は、那覇にいます。仕事と私事で香港、台湾を回る必要があったのですが、なかなか時間が取れず、それだったら梅雨明けになって気持ちが良い沖縄に、皆で集合しよう!と相成りまして、急遽那覇にやって来ました。

日中の最高気温は30度を超え、最低気温も28度と、すでに夏真っ盛り。ですが、街の様相は古き琉球王国の首都というより、広東省の一都市に思えます。市場に出向いても、モールに行っても、深夜の屋台に行っても、僕が共に行動する友人たちも、皆、中国系です。この近未来感は、他では得られません。

10年後の東京を考えざるを得ませんが、EUの首都でもある古き良き街だったベルギーのブリュッセルが、20年も経たないうちにイスラム移民の街になり、「ベルギスタン」と呼ばれるようになったのを想起せずにはいられません。那覇も中国系の中期滞在者が驚くほどに増えており、その問題のひとつが、クルーズ船で那覇にきて、なぜか入港前の人数と出港時の人数に違いが出ている現状にあります。つまり、船に帰って来ない「観光客」が、想像以上に多くいるのです。

貴方の残業代、安くされてるかも。割増賃金に含まれる手当の話

割増賃金となる残業や休日出勤ですが、「基本給から割増」になると思っている方が案外多いようです。今回の無料メルマガ『採用から退社まで! 正しい労務管理で、運命の出会いを引き寄せろ』では著者で現役社労士の飯田弘和さんが、間違えやすい残業代の基礎賃金から、除外してよい手当・してはいけない手当について詳細に解説してくださっています。

御社では、残業代の算定の基礎に各種手当を含めていますか?

残業代算定の基礎賃金」といわれても、何のこっちゃでしょ? ザックリいうと、残業代を計算するときの元になる賃金のこと。でも、これを間違えてると、後で痛~い目にあいますよ。

残業や休日出勤に対しては、割増賃金を支払わなければなりません。残業代であれば、2割5分増し。休日出勤であれば、3割5分増し

この「〇割増し」の基礎となるものは何か? これを理解していない方が結構多い。単純に「基本給の〇割増しではないんです。

もちろん、給料の「〇割増し」なのだけれども、割増の計算を行うときに、除外して良い手当と除外できない含めなければならない手当があります。ここをしっかり理解していないと、不要で余分な残業代を支払ったり、逆に、残業代が不足して、労基署につつかれたりするのです。

「叱る」という行為は、相手が変わろうとしていなければ無意味だ

怒ることは簡単ですが、冷静に相手のことを考えて「叱る」という行為はむずかしいものですよね。しかし年齢を重ねると、自分の子や部下に対して「叱るべき立場」に立たされることは少なくありません。今回の無料メルマガ『人間をとことん考える(人間論)』では、著者で薬剤師でもあるの小原一将さんが、「叱る」という行為について分析・洞察しています。

最近怒ったり叱ったりしなくなったことを考えてみる

怒ることと叱ることは違う」とかなり昔のメルマガに書いた覚えがある。感情をそのまま表すことが怒ることであり、相手のことを考えて行うものが叱ることであるという考えは今でも変わらない。ただ、そもそも怒ったり叱ったりすることがあまりなくなったなと最近は特に感じている。

この前、とある集まりに呼ばれたので顔を出した。参加メンバーの中では私が一番年上だったので、他の若い人達はどんなものかと観察していた。ほとんどが小グループを作り、それぞれで話をして楽しんでいる。特に周りや私のことを気にするわけでもなく、それぞれがそれぞれの時間を過ごしているようだった。

「最近の若者は」といったような使い古された言葉を言うつもりはないが、このようなものなのだろうと納得はした。彼らは悪いことをしようとしているわけではない。だからといって良いことをしようとしているわけでもないのだろう。

ただ、その場を自分が楽しいように過ごす自分が楽しく過ごせる人と過ごす。その場をマクロな視点で考えているようには見えなかった。昔はこのような状況を見ると、感情を表に出すことも多かったのだが今はそうではなくなった。

その大きな原因の一つは、世の中多様な価値観の人が生活していて、考え方も違うし生きてきた環境も違うということが少しずつ分かってきたからだと思っている。私が良いと思う行動が他の人にとって良いと思うかどうかは分からない。そう考えると安易に怒ったり叱ったりしなくなったのだ。

それよりも、なぜそういった行動をとるのかといったようにその人たちを理解しようと思うようになった。叱るとしてもその後で良い。これについては自分自身が少し成長できているのかなと思っている。

TVは時間のムダ。10分で1日がわかるニュースサイトの賢い使い方

ニュースはチェックしたいけれども時間がない…、そんな方のために今回、無料メルマガ『アリエナイ科学メルマ』の著者で科学者のくられさんが伝授してくださるのは、ニュースサイトの賢い使い方。自分専用にカスタマイズしてしまえば、10分もあれば1日のすべて動きを知ることができるというその方法は試してみる価値アリ、もちろん無料ですよ。

ニュースを読み解く

今の時代はまさに高度な情報化社会。自分は結局google様頼りの情報収集が一番効率的ではないかという感じでgooglenewsとブラウザで巡回するという簡単な方法に落ち着いています。

今回は科学…とは違うのですが、情報を如何に取捨選択するか。時間を無駄にしないか…ということがキーワードになります。

Googleニュースは柔軟なカスタマイズ性が優秀でスマホ向けのアプリもあるので、1分以内に昨日1日の大きな出来事やニュースの類いはチェックできるようになります(googleアカウントは1つに絞って、リンクさせていいったほうが便利ですが自分の場合、公私を分けて使っているのでお好み)。

● ザックリした使い方→Googleニュースの使い方。簡単にカスタマイズする方法

大事なのは自分の好きなジャンルや気になるキーワードを登録するのは基本なのですが、「驚くべき」とか「豪華絢爛」とかの派手だったりするキーワードを入れておくと、目を引くニュースが出てくるといった使い方も出来ます。また「ミサイル 北朝鮮」などと複合検索にしておくとでピンポイントに情勢情報を表示することもできるわけです。

自分の検索ワードは毒や爆弾、麻薬、陰謀に自殺とネガティブなキーワードが乱舞候ですが、そんな感じにニュースサイトを縦断検索してきて一覧で見せてくれるので非常に効率的です。

生協のひとことカードに「5000兆円欲しい!」と書いた結果…

大学生協に置いてあるひとことカードに、Twitterユーザー・松田 かずまさ(@km_sfc_sbc)さんはある要望を書いたという。

その要望は、ネットでよく見かける「5000兆円欲しい!」というものであった。

果たして、生協のおばちゃんはどう答える!?

 

 

生協のおばちゃんは、「私も欲しい」と答えたのである。

これには、松田 かずまささんも「生協のおばちゃんノリよすぎるw 」と驚いている様子。

5000兆円は、確かに欲しい・・・。

 

※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。 

記事提供ViRATES

日本も他人事ではない。「ドーハの悲劇」カタールに迫る動乱の嵐

中東で続く紛争や、後を絶たないイスラム国などテロリストによる事件。ジャーナリストの安田純平さんがシリアで拘束されるなど、日本人にとっても他人事ではない事態となっています。今回の無料メルマガ『ジャーナリスト嶌信彦「時代を読む」』では著者の嶌信彦さんが、混迷する中東・湾岸地域の情勢について、石油を巡る問題を中心に考察しています。

カタールの嵐

中東・湾岸地域の情勢は、ちょっと目を離すと複雑化、混迷化し、わけがわからなくなる。最近の注目はカタールだ。

カタールはアラビア半島東部に位置しサウジアラビアからアラビア湾に突き出ている秋田県並みの面積を持つ小国。日本人には1993年のサッカー・ワールドカップアジア予選で、勝てばW杯初出場が決まるイラク戦で時間切れ寸前にゴールされた「カタール・ドーハの悲劇」が今も語り継がれている。天然ガスの確認埋蔵量では世界3位日本のLNGガス輸入相手国としても3位の親日国だ。アラビア語圏では大きな影響力を持つ放送局アルジャジーラの本社があることでも有名だ。

そのカタールが6月、サウジアラビア、バーレーン、アラブ首長国連邦など湾岸3ヵ国とエジプト、イエメン、モルディブなどイスラム圏計6ヵ国から断交を宣言された。6ヵ国はカタールによるテロリストへの支援やイランとの友好関係を理由にあげており、特にイスラム主義組織「ムスリム同胞団」やイスラム国を支援していると批判しているようだ。

カタールはアラビア湾を隔ててイランの真向かいに位置し、安全保障の上からイランと友好関係を保ちたい事情があるとみられるが、現在イランとサウジアラビアは断交状態にありカタールは板ばさみ状態に陥っているのだ。

都議選「大敗」が見えた民進党は、まず野田幹事長をクビにせよ

「安倍一強政治」が続く中で、「体たらく」と言わざるを得ない状態の野党・民進党。ジャーナリストの高野孟さんは自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、前回より「安倍一強」を招いた原因について分析。高野さんがRPGよろしく想像力を働かせ、「民進党の体たらくをどうしたらよいか」をシミュレーションした「某シンクタンクへの回答」を紹介しています。

民進党をいったいどうしたらいいのか(その2)──まずはアベノミクス失敗総括と、それに代わる社会像を

某シンクタンクから「この民進党の体たらくをどうしたらいいと思うか」と意見を求められたので、とくに名案がある訳もなく、余り気が進まないのだけれどもと断りつつ、私なりの考えを述べた。それに若干の肉付けをしてここに掲載する。

自分が一員でもない政党にああせいこうせいと言うのも失礼だとも思うが、私たちの仕事は常に、自分が日本国の総理大臣だったら今どうするか、米国大統領だったら、露大統領だったら、中国国家主席だったら……というようにロールプレイ・ゲーム的に想像力を働かせて、それを基準に実際の日本の首相やどこぞの大統領を批判するものなので、これもまたそのようなロールプレイングの1つである。

要は、2018年秋の任期満了近くになる可能性が高い次期総選挙民進党が現有95議席を約1.5倍の150議席前後に、さらに2019年夏の参院選で前回17議席から倍増の35ないし前々回並みの40前後まで議席を回復し、その次の総選挙で政権奪回を狙うところまで到達できるには、どうしたらいいか、ということである。

都議選敗北の乗り切り方

まず第1は、共謀罪法も森友・加計学園問題も決して“逃げ切り”を許さず、国会閉会後も追及を緩めずに、秋の臨時国家にまで引き継いで行く姿勢が大事である。

気に入らないものはことごとく蹴散らして進むかのような「安倍一強政治」ではあったが、前川喜平=前文科次官の正々堂々の反乱を境に、にわかにダッチロール状態に陥り、菅義偉官房長官の目にもオロオロとした灰色の不安と動揺が宿るようになった。後々、この通常国会会期末のドタバタが、内閣支持率が崩れる始まりだったと言われるに違いない。

第2に、悩ましいのは6月23日〜7月2日の都議選で、これは[小池新党+公明党vs自民党]で基軸が形成されてしまって民進党はまったくお呼びでない状況。最も厳しい予測では同党は1〜2議席しか取れず、2009年に59議席にまで達したというのが夢ではないかと思えるほどであるけれども、今更どうしようもない。

いま日本の政治戦線の最先端をなすのは沖縄県で、そこで民進党は国会議員も県会議員もゼロ、辛うじて那覇市会議員に1人いるんだったのかな? という状態で、つまりそこに何の政治的・組織的な足がかりも持ち得ないほど衰弱してしまった。首都=東京でも似たような状態に陥りつつあって、国会議員は蓮舫自身を含め何人かいても、それを支える都議が1人か2人だけというのでは、国政選挙でも態勢が組めない。中枢部の首都と最突端の沖縄の地方議会で、ロクに議席を持てないというのでは全国政党の形をなさないことになる。ここに今の民進党が抱える病がある。

そのため、都議選結果によっては「蓮舫=野田体制」に対する“責任追及論”が出てくるだろうが、そんなことでゴタゴタすることに私は賛成ではない。

まず原則論として、東京といえども1ローカルの選挙であって、その結果でイチイチ全国指導部を交代させたのでは、オロオロしているという印象を広げるだけで何ら意味がない。また、蓮舫代表は大変な才人なので、こんな程度のことで使い捨ててしまう訳にはいかない

と言っても、1〜2議席というのは余りに酷いので、その責任は野田佳彦幹事長に被ってもらうのがいいのではないか。そもそも蓮舫が幹事長に野田を指名したことが間違いの始まりだったのだから、この機会にそれを正せばいいのである。

第3に、地方選挙のレベルでは、その先に、7月9〜23日の仙台市長選、7月16〜30日の横浜市長選があり、これは勝ちに行って反転のきっかけにしなければならない。仙台は、旧民主と社民の支援で2期を務めた林恵美子市長が引退し、民進党の郡和子=衆議院議員(比例・東北)が後継を狙うのに対して、自民は会社経営者を立てる。しかし取り立てて政策的な争点があるわけではなく、民進としては昨年の参院選で共産を含む野党4党の共闘で自公候補を破って桜井充=元厚労副大臣を当選させた態勢を維持して次の衆院選に繋ぐことが課題だろう。

横浜は、カジノ誘致の賛否が焦点となる。3選をめざす現職の林文子市長は、元は旧民主党が擁立・推薦してきたが、最近は自公とも関係良好で、菅官房長官や地元経済界が推進するカジノ誘致に(今は「白紙」と言いながら)賛成しそうな気配である。民進は、旧民主党系は引き続き林支持であるのに対し、維新系は江田憲司=民進党代表代行の子飼いで39歳の伊藤大貴=横浜市議を立ててカジノ反対を明確に打ち出そうとしていて、調整がついていない。さらに、元逗子市長で旧民主党で衆議院議員も1期務めた長島一由も「カジノ反対」を唱えて早くから手を挙げ
ていている。一本化に失敗すれば負ける。