移動時間が「労働時間」になる？社会保険労務士が“具体的な事例”を解説

仕事中の移動時間は「労働時間」になるのか？考えたことがない人も多いのではないでしょうか？今回、無料メルマガ『採用から退社まで！正しい労務管理で、運命の出会いを引き寄せろ』の著者で社会保険労務士の飯田弘和さんが、移動が労働になる/ならないケースを詳しく解説しています。

移動時間が労働時間になるとき

よくいただくご相談に、移動時間について、それが労働時間になるのかどうかといったものがあります。

労働時間とは、使用者の指揮命令下にある時間をいいます。

明示の業務指示だけでなく、黙示の業務指示であっても、使用者の指揮命令下にあることになりますので労働時間になります。

そして、労働時間であれば、当然に賃金が発せします。

そこで問題になるのが、直行直帰の時間や業務途中の移動時間です。

特に建設業や訪問介護業などで、問題になることが多いです。

例えば、建設業では、朝会社に集合して、そこで社用車に皆で同乗して現場に向かう場合や、訪問介護ヘルパーが、利用者宅から次の利用者宅へ向かう場合などが想定されます。

移動時間については、

1.移動中に業務の支持を受けず
2.業務に従事することもなく
3.移動手段の指示も受けず
4.自由な利用が保証されている

場合には、労働時間に該当しないとされています。

そうなると、例えば、会社から社用車を運転しての移動を命じられた場合、「3.移動手段の指示」を受けていることになります。

また、社用車の運転を指示されての移動は、主たる業務に付随する業務と考えられます。

したがって、会社から社用車を運転しての移動を命じられた場合の移動時間は、労働時間と考えられます。

では、朝会社に集合して、そこで社用車に皆で同乗して現場に向かう場合の移動時間は労働時間になるのでしょうか。

この場合、社用車に皆で同乗して現場に行くことが、会社の指示であるならば、この移動時間は労働時間に該当する可能性があります。

ただ、現場に行くのに、自ら直接に現場に行ってもいいし、社用車に皆で同乗して行ってもいいというのであれば、その移動時間は会社の指示による、会社の指揮命令下の時間とは言えないでしょう。

しかし、この移動中も、車内で何か業務を義務付けられているならば、それは労働時間に該当します。

一般的には、このような場合には、運転者については、その移動時間は労働時間と考えられますが、それ以外の同乗者については、車内で自由に過ごすことが認められているならば、その移動時間は労働時間には該当しないと思われます。

次に、訪問介護ヘルパーでよくみられるような、利用者宅から次の利用者宅への移動時間について考えます。

この移動時間のすべてが労働時間に該当するわけではありませんが、通常の移動に要する時間については、その時間は、「4.自由な利用が保証されている」とは言えないので、労働時間に該当すると考えられます。

ちなみに、たとえ移動時間が労働時間に該当する場合でも、本来の業務に対する賃金額と移動時間の賃金額を異なるものにすることは可能です。

その場合には、あらかじめ、それぞれの賃金額を定めておくことが必要です。

しかし、そうであっても、各都道府県の最低賃金額を下回ることはできません。

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「退職届の日付を書いてないから撤回する」社員の言い分は通るのか？

日付が入っていない書類を書いて突き返された経験、ありませんか？今回の無料メルマガ『「黒い会社を白くする！」ゼッピン労務管理』の著者で特定社会保険労務士の小林一石さんが、日付の入っていない退職届を出した社員が会社を訴えた裁判事例を紹介しています。

日付の入っていない退職届は無効か、有効か

人事の仕事は日付がややこしいです。

例えば、保険の取得日は雇用保険も社会保険も通常は入社日です。

ところが喪失日は雇用保険は退職日、社会保険も退職日、ではなく社会保険はその翌日です。

また、労使協定も通常は有効になるのは協定を結んだ日ですが36協定は労基署へ提出した日です。

さらに、私も社労士デビュー当時にほんの数回やってしまったことがありますが、日付を入れ忘れたりなんかすると当然ながら受け付けてももらえません（これは当然と言えば当然ですが）。

では、これが退職届だったらどうでしょうか。

それについて裁判があります。

ある素材メーカーの会社で、退職届を提出した社員が、その退職は無効であるとして会社を訴えました。

実はこの退職届には「退職の日付」が記載されていませんでした。

そこでこの社員は「退職希望日が明確で無い場合は、退職する意思を示す意思表示と法的に解釈することはできない」と主張したのです。

冒頭のような経験をしている（日付を入れ忘れて役所に受け付けてもらえなかった）私としてはわかるような気もします。

では、この裁判はどうなったか。

的はずれな働き方改革に意味はあるのか？現役教員が明かす「リアルな教育現場」

厚生労働省が提唱した「働き方改革」。みなさんの会社では何か変化があったでしょうか。無料メルマガ『「二十代で身につけたい！」教育観と仕事術』の著者で現役小学校教諭の松尾英明さんは、教員における働き方改革に関して言及し、的はずれな改善案が多いこと、その本丸は「徒労感の解消」であることなどを明かしています。

働き方改革の本丸は徒労感の解消にあり

働き方改革について。

現場教員としてのリアルな感覚を述べる。100％主観であり全ての教員に一律に当てはまるものではないが、私という一つのモデルの示す事実でもある。

まず第一に、労働時間について。これについては、かなり的外れな指摘や「改善」提案が多いと感じている。教員の長い労働時間自体は、今に始まったことではない。

はっきり言えば、教員の仕事自体が辛いのではない。やり甲斐を感じられない作業や無意味だと思える仕事が多すぎるのが辛いのだ。

法的に決められている仕事がある。例えば出席簿等の学籍関係、あるいは指導要録や抄本などの記録関係書類の作成等である。これらは法が改正されない限り拒否できない。やる意義や必要性どうこうを考える前に、やるしかない。

何の見返りもリアクションもない各種アンケート類や報告書への回答。どこぞの各担当部署から出る「ちょっとした調査」が積み重なり、湧き水がやがて大河になるが如く、雪崩のように押し寄せてくる。

内容はさておき無節操に増え続ける各種年代毎の悉皆研修（せっかく免許更新講習がなくなったのに元の木阿弥状態である）。

ウィルスや事件・事故、あるいは「新教育」と連動して常に増え続ける「〇〇対応チェックリスト」系への記入。最初に作って指示した人はもう既におらず、「もういいでしょう」と誰も言えない、旧制度の残滓の数々である。

当然のように過剰サービスを求められ続ける各種の「丁寧な」対応。「教員の使命」の名のもと、「これぐらいやるのが当たり前」のレベルが高すぎる作業の数々。

それら無意味としか思えない事柄に時間を食われることが辛く、徒労感という大きな疲労に繋がっているのである。無意味の中に意味を見出すことはもちろんできるが、それはこの問題の本質的解決にはならないどころか、真逆の方向である。どうでもいいことをより能率よくこなせばこなすほど、より事態は悪くなっていくのである。どこかで「NO！」をはっきりと突き付ける必要がある。

「日々の授業準備に追われている」というが、これも表現的には誤っている。大抵の教員にとって、授業準備自体は、嫌なものでも辛いものでもなく、本来、楽しみですらある。しかしそれを始められるのが確実に勤務時間外、日がすっかり沈んでからという現状が日夜続くことに、絶望感を抱くのである。

そして「仕方ない」「下らない」と思う、我々の手の届かない位置から降りてくる各種命令に従うほどに増す徒労感。過剰なほどの準備・対応を命じられ、それに従う際の拭いきれない違和感。

これらあらゆる「使役」のもたらす精神的疲労感は、子どもを相手にしたり授業準備したりといった爽やかな仕事の疲れとは一線を画す。