もはや日本という国の「自殺」。結婚できない低所得層と打つ手のない少子化の深刻度

これまでに経験のない速度で進む我が国の少子化。先日政府はその原因分析を含む、2023年度の年次経済財政白書を発表しました。この問題を論じるのは、健康社会学者の河合薫さん。河合さんは自身のメルマガ『デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』』で今回、少子化に本気で取り組む気のない日本政府の姿勢を諦念混じりに紹介するとともに、これまでの制度に拘らない「結婚の抜本期な改革に向けた議論」の必要性を強く訴えています。

プロフィール河合薫かわいかおる
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号(Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』(日経プレミアムシリーズ)など多数。

「結婚」とは何なのか?「夫婦」とは何か?制度とリアルの狭間で

家族のあり方、制度のあり方について抜本的に考える必要がでてきたようです。

日本経済を分析し、課題などをまとめた2023年度の経済財政白書が公表され、年収により未婚率に差があり、その格差が4倍にものぼることが明らかになりました。

白書では日本の少子化の原因について「女性人口の減少」「非婚化の進行」「夫婦の出生率の低下」が三重の要因となって進行していると分析。このうち未婚化が進む背景として、賃金水準の低さや男女の賃金格差が深く影響している可能性を指摘しました。

職に就いている30代男性の所得と未婚率の関係を分析したところ、所得が低いほど未婚率が高く、200万円台の層は64.7%、100万円台で76.3%が未婚と壊滅的な状態に。一方で、年収800万円以上の高所得層では17.3%、600万~700万円台で21.4%と未婚率の低さが際立っていたのです。

所得の低さが未婚につながるリスクは10年以上前から認められていましたが、今回は所得階層によって最大4倍超の差があるとして、「構造的な賃上げの実現などで若年層の所得向上を図ることが結婚を増やすのに重要になる」とまとめていました。

構造的な賃上げ…。いったい何度この言葉を聞いてきたでしょうか。非正規と正社員の賃金格差は何度も指摘されてきましたし、男女の賃金格差が大きいことが「女性が高所得の男性を好む傾向」を強めているという指摘も繰り返されています。つくづく「日本は本気で少子化をなんとかしようと考えてないのだなぁ」と暗澹たる気分になります。と同時に「非正規の賃金が低いって?そりゃあ仕方ないでしょ。自己責任だよ」という認識も、日本社会に深く根を下ろしてしまったのです。

この記事の著者・河合薫さんのメルマガ

元明石市長・泉房穂氏が有料メルマガを創刊。「まぐまぐ!」から10月6日より独占配信決定

元明石市長で現在ではさまざまなメディアに登場している泉房穂氏が、2023年10月6日(金)より有料メールマガジンを配信いたします。配信プラットフォームは株式会社まぐまぐ(本社:東京都品川区、代表取締役社長:松田 誉史)に決定しました。

泉房穂氏は、「人にやさしい街をつくる」というスローガンをかかげ、市政においてはすべてが敵という四面楚歌のなかで、すべての弱者を救済する施策を明石市長として実行に移し、10年連続人口増を実現。明石市を活気ある街へと再生しました。

そんな泉房穂氏が人生の指針としているのは、来るものは拒まない「なんでもOK!」という精神。そんな思いから、どんな人からの悩みも受け付けるために、今回の有料メルマガの発行に至りました。

公の場では聞きにくい質問でも、有料メルマガ内なら気兼ねなく聞くことができると思います。皆様の質問をお待ちしております。

有料メールマガジン『泉房穂の「何でもOK!」』(2023年10月6日創刊)

https://www.mag2.com/m/0001697266

当社ではこれからも、「伝えたいことを、知りたい人に。」というビジョンのもと、ユーザー一人ひとりにとって価値のある最適なコンテンツを届け続けます。

■泉房穂氏について
1963年 明石の漁師町の生まれ。明石西高校、東大(教育学部)卒業後、NHKディレクター、石井紘基氏の秘書などを経て、弁護士。衆議院議員を経て、社会福祉士の資格取得。2011年より12年間、明石市長。柔道三段、手話検定2級、タコ検定達人。

■株式会社まぐまぐについて(https://www.mag2.co.jp/)

1997年に運営開始した日本初・国内最大級のメールマガジン配信サービスです。著名人の方はもちろん一般の方も、誰でも無料でメルマガの発行を行うことができ、ジャンルもビジネス利用から個人の趣味まで多岐に渡り約6,500誌が発行されています。

所在地 :東京都品川区西五反田3-12-14 西五反田プレイス8階
代表  :代表取締役社長 松田 誉史
設立  :1999年1月
事業内容:コンテンツ配信プラットフォームの開発・運営、インターネットメディアの企画・開発・運営

日本と日本人のために偉大な足跡を残した「たった4ヶ月だけの総理大臣」

日本国民が静かに黙祷を捧げる夏─。太平洋戦争の敗戦から78年が経ちました。今回のメルマガ『歴史時代作家 早見俊の無料メルマガ』では、時代小説の名手として知られる作家の早見さんが、 戦争の終結を天皇に求め、国賊とすら言われた首相、鈴木貫太郎にフォーカスをあてています。

終戦の使命を遂行

8月になると太平洋戦争に関する話題がされます。

明治維新から昭和20年、太平洋戦争の敗戦までが77年、今年で戦後78年です。

1945年8月14日、米軍が日本本土に迫る中、皇居御文庫地下会議室で昭和天皇臨席の御前会議が行われました。招集されたのは鈴木貫太郎首相以下全閣僚、参謀総長、軍令部総長、枢密院議長です。

昭和天皇は、「自分は如何になろうとも、万民の生命を助けたい。これ以上、戦争を続けてはわが国が焦土となる。万民にこれ以上の苦悩を嘗めさせることは、私としては実に忍び難い。少しでも種子が残りさえすれば、さらにまた復興という光明も考えられる。この際、堪え難きを耐え、忍び難きを忍び、一致協力、将来の回復に立ち直りたいと思う」と、ポツダム宣言受諾、すなわち連合国への降伏の断、すなわち聖断が下されました……

と、理解しておられる方は珍しくないと思います。決して間違いではないのですが正確に言うと、この聖断は二度目で、ポツダム宣言受諾は前回の聖断で決定されていたのです。

最初の聖断は4日前の8月10日でした。この時はポツダム宣言を受け入れるか否かで会議が割れ、首相鈴木貫太郎が、「畏れ多い極みでございますが」と、天皇の聖断を仰いで受託か決せられました。対して14日は連合国側の通達に対しての聖断でした。ポツダム宣言受諾に際し、日本政府は、「天皇の大権を変更しない事」と唯一の条件を付与しました。

連合国は、「天皇および日本国政府の国家統治の権限は、連合国最高司令官の制限の下に置かれるものとする。マッサカーサー元帥はポツダム宣言を遂行すべく、適切な処置を取るものである。日本国政府の最終的な形態は、日本国民の自由に表明する意志により、決定すべきものとする」と回答してきました。

“お金持ち”港区民の中学生は、修学旅行先シンガポールで「真の格差」を目の当たりにする

来年度以降の全区立中学校の修学旅行先を海外にすると発表した東京都港区。2024年度はシンガポール3泊5日、区が生徒1人あたり68万円を補助するとのことですが、ネット上では「地域格差」を巡り賛否両論が渦巻いています。この件について、「港区の中学生には思い切り格差を感じてもらいたい」とするのは米国在住作家の冷泉彰彦さん。冷泉さんはメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で今回、生徒らが海外で身を持って感じるべき「格差」を列挙するとともに、港区の補助額が決して高いものではないと判断する理由を解説しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2023年9月5日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

悔しい思いをしてこい。港区の中学生が修学旅行先のシンガポールで感じるべき格差

東京都の港区では、区長が、「来年度からすべての区立中学校で海外への修学旅行を実施する」と発表したそうです。初年度の2024年度はシンガポール3泊5日、つまり丸3日半滞在して夜行便で戻る日程で、シンガポール訪問としては十分な期間になると思います。

対象となるのは、区立中学校3年生の全生徒にあたる約760人で、公立中学の全員を対象に海外修学旅行を実施するのは都内初だそうです。

その目的ですが「国際人育成に向けた取組の集大成」だそうで、「海外の現地で対話する経験を味わい、言語の重要性に対して認識を深める」ということで、日本に近い英語圏の国で、治安もよいということが、選ばれた理由とされています。

裏の事情としては、港区は私立中学への進学率が4割以上であり、税収の割には公立中学の生徒が少ないので、この種の予算が計上可能ということが指摘されています。その金額ですが、総額は5億2,000万円で、1人あたり68万円の補助ということです。

このニュースに対しては、「絶望的な格差社会」だという意見がネットでは溢れています。金ピカの港区だから可能な企画で、地方の自治体では逆立ちしてもムリ、そんな印象のようです。

私は大いに結構だと思います。そして港区の中学生には思い切り格差を感じてもらいたいと思います。といっても、「自分たちは港区民だから豪華な修学旅行ができてザマミロ」という格差ではありません。

まず2022年のデータですが、一人あたりGDPが82,807ドルのシンガポールと、その半分以下の33,815ドルに甘んじている日本との「格差」を徹底的に痛感して欲しいと思います。豊かさ、人々の自信、都市の活気、国家としての威信、もしもそこで「格差」を実感したら思い切り悔しいと思って欲しいです。

その上で、かつて日本は世界のトップクラスであったのが、どうして没落したのか、シンガポールはどうして浮上したのか、その成長率の「格差」も痛いほど痛感して来て欲しいです。

人々がどんな生活をしているのか、日本のように夜遅くまでダラダラと会社や酒場にいるのか、それとも夕方以降は家族とともに過ごしているのか、平日は外食の多いのは何故か、そうしたライフスタイルの「格差」も、そこにある「幸福度」などの「格差」も、もっと言えば女性が活躍している実態の「格差」もできれば発見して欲しいです。

この記事の著者・冷泉彰彦さんのメルマガ

肝心の中国経済が崩壊か。独裁国家の下に集結したグローバルサウスを待ち受ける困難

8月に南アフリカで行われた首脳会議で、イランやサウジアラビアなど6カ国の加盟を認めたBRICs。中ロの下に結集するグローバルサウスと呼ばれる国々ですが、このような動きを識者はどう見るのでしょうか。今回のメルマガ『j-fashion journal』ではファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんが、西側先進国と中ロ、そしてグローバルサウスそれぞれの関係性を改めて解説。さらにBRICsに参加する国々の思惑を考察するとともに、政治と経済が一体化している昨今の国際社会の状況に強い懸念を示しています。

グローバルサウスにも連鎖。迫りつつある中国経済の崩壊

こんにちは。

グローバルサウスが注目されています。その中心となるBRICsに入りたいという国が殺到しているとか。これには、米国嫌いの感情も影響しているようで、BRICsが米ドルに依存しない決済を始めれば、ロシアのような経済制裁を受けなくても済むと考えているのです。

日本国内でもG7は年寄りの国の集合体であり、これからはBRICsが存在感を増すと考えている人も多いようです。

また、サウジアラビアなどの中東産油国もBRICsに合流することが決まり、中東への依存率が高い日本は原油の調達ができなくなるのでは、と心配しています。

しかし、資源国は、資源を輸入する国があるからこそ、成立しています。グローバルサウスの国々の中には、原油産出国が多いのですが、グローバルサウス域内だけの貿易や経済では経済が成立しません。やはり、先進国に輸出することが成長の条件なのです。

それは、中国もインドも同じですが、なぜか、中国は自国の経済発展より、BRICsのリーダーになりたいようです。中国が先進国と縁を切ったままでは、中国経済が復活することはないでしょう。

実は、先進国とグローバルサウスは相互依存しているのです。

1.中国バブルの崩壊に大喜びする愚か者

中国バブルの崩壊のニュースを聞いて、大喜びしている人達がいます。中国だけが損失を出して、衰退していくなら構いませんが、世界経済は繋がっています。中国の製造業が衰退すれば、中国に部品や工作機械を輸出していた日本企業は売上が減少します。

ロシアがウクライナに武力侵攻した後、石油や天然ガス、穀物の流通が止まりました。すると、食料危機、エネルギー危機を警戒する声が増えました。資源の流通が滞ったことで、供給不足となり、欧米ではインフレが進みました。

中国とサウジアラビアが接近し、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカで構成されるBRICsに、サウジアラビア、イラン、アルゼンチン、エチオピア、UAEが新たに加わりました。BRICsは米ドルの支配権から脱したいと考えています。まずは、各国通貨で原油取引を行うとしています。これでペトロダラーは崩壊します。米ドルは金本位制をやめました。現在の米ドルは、FRBの信用を裏付けに発行されています。それでも基軸通貨として認められているのは、原油取引はドルで行うというルール、ペトロダラーでした。しかし、ペトロダラーの枠組みは、一部の国で崩されました。明らかに米ドル経済圏は縮小しています。

そんな状況の中で、中国経済が減速しています。これまでの中国経済は異常でした。中国経済は借金で回っていました。そもそも、不動産の前払いという制度も借金で回しているということです。これは、その他の製造業も同様で、中国では前払いの商習慣が定着しています。企業は内部留保しなくても、銀行から融資を受ければいいと考えています。商品取引も前払いですので、本来ならばリスクはありません。しかし、これがバブルを膨らませたともいえます。資本がなくても、事業が拡大できるのですから、最終的に供給過剰になるのです。

しかも、不動産価格は政府が決定しているため、市場原理が機能しません。不動産の不良在庫が積み上がっても値下げができないのです。

異常な勢いでインフラ整備を進めてきた中国ですが、最早インフラ整備をする余地は少なくなりました。不動産バブルの崩壊と共に、インフラ整備関連のビジネスも消滅するでしょう。

この記事の著者・坂口昌章さんのメルマガ

今の職場では未来が見えない。留学するチャンスがあるなら留学すべき?

社内に社員留学生制度がある会社に勤務するという若手社員。いっそ留学してみようか、どうしよう…政情が安定していない国への留学は、悩みどころなのかもしれません。そんなお悩みに、メルマガ『『ゼロ秒思考』赤羽雄二の「成長を加速する人生相談」』著者で、世界的なコンサルティング会社マッキンゼーで14年間もの勤務経験を持つ、ブレークスルーパートナーズ株式会社マネージングディレクターの赤羽雄二さんが、的確なアドバイスしています。

留学をするチャンスがあるなら留学すべきでしょうか。今の職場でこのまま続けていてもいまいち将来が見えません

Question

shitumon

27歳で、大手商社に入社5年です。先輩に米国留学をされた方がおられて、留学に関心を持ちました。社員留学生制度があり、狭き門ではありますが、一応留学のチャンスがあります。ただ、今、米国が結構荒れているという話も聞きますし、仕事に直結するわけでもないので、決めかねています。今の職場でこのまま続けてもそれほど将来性を感じないので、この際、リスクを取って留学に賭けてみてもいいのかなと考え始めています

赤羽さんからの回答

ご相談どうもありがとうございます。結論から言えば、留学をするチャンスがあるならもちろんお勧めです。大手商社で社員留学生制度があるとは、何と恵まれていることでしょう。私もコマツに社員留学生制度がちょうどできたときだったので、即座に手を挙げて応募させていただきました。

ただ、留学はどこの大学に行ってもいいということはありません。さすがにHBS、スタンフォード大学、MITなどトップスクールに行けば素晴らしい先生がいますし、素晴らしい生徒が集まっています。できるだけ準備をして、上を目指してください。その価値が十二分にあります。

米国の社会問題に関しては、ご心配の通りかと思います。ただ、大学のキャンパス内は比較的安全であり、行動に気をつけてさえいれば、そこまで危険ではないでしょう。実際、3億3,000万人もの人が住んでいるわけですから。地域によって危険な場所もありますが、このチャンスを流してしまうほどではないです。十分、避けようがあるからです。私が留学した際も、パロアルトという全米でも指折りの場所だったのですが、隣のイーストパロアルトには絶対近づくなと言われていました。

留学後のキャリアをどう考えるかですが、今考えるのは決して簡単ではないと思います。私自身、向上心が大変強かったために迷わず手を挙げて留学のチャンスを得ましたが、その時点では留学後はコマツでさらに活躍していこうと100%信じ切っていました。ところが帰国後、考え方が大きく変わってしまいました。全く予想もつかない方向に。

誰も将来のことはわかりません。ただ、よい大学に留学するチャンスがあるなら、まずは受けてみるのでいいのではないでしょうか。

なお、米国の大学にオンラインで入学するオプションももちろんありますが、刺激の度合いから言っても、深い人間関係を作るチャンスから言っても次元が違いますので比較できないほどの違いがあります。

この記事の著者・赤羽雄二さんのメルマガ

 

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竜星涼「永山絢斗代役」決定で思い出す、川口春奈「沢尻エリカ代役」からの大ブレイク

いま話題のTBS系ドラマ『VIVANT』でも存在感のある演技で注目されている、俳優・竜星涼。先日、大麻取締法違反容疑で逮捕された永山絢斗被告が出演予定だった来年の大河ドラマ『光る君へ』の藤原隆家役の代役として、白羽の矢が立ったのが、その竜星でした。この大抜擢について、芸能記者歴30年のベテランジャーナリスト芋澤貞雄さんが真っ先に思い出したのは、『麒麟がくる』で沢尻エリカの代役に選ばれた川口春奈の顔だったといいます。

竜星涼 大河ドラマ代役抜擢で蘇る、川口春奈のシンデレラ・ストーリー

2ヶ月以上空白だった来年の大河ドラマ『光る君へ』の藤原隆家役がようやく決まったようですね。

大麻取締法違反容疑で逮捕された永山絢斗被告に代わり選ばれたのは竜星涼でした。

このニュースに私の頭の中に真っ先に浮かんだのは、竜星の所属事務所の先輩、川口春奈の顔でした。

川口も竜星と同様、『麒麟がくる』の濃姫役に決まっていた麻薬取締法違反で逮捕された沢尻エリカの代役に選ばれていたからです。

キャスティングまでのプロセスが“丸被り”だったわけです。

沢尻の逮捕は『麒麟がくる』オンエアの1ヶ月半前で、現場は大混乱に陥ったと聞いた事も思い出しました。

時代劇…それも国営放送の歴史ある大河ドラマに初めて挑戦するという川口が、着物の所作やヅラ合わせをめまいがするほど短時間で受け止めなければならなかったことを考えるとその努力はおそらく相当なものがあったでしょうね。

そしてその努力は報われ、この“濃姫”をきっかけに川口は、一躍日本の芸能界を代表する女優やCM女王にジャンプアップ…芦田愛菜や今田美桜、本田翼を押さえ、見事好感度1位になったわけです。

 

そんな“シンデレラ・ストーリー”から3年経ち、またもや大河ドラマ出演者が薬物事件で逮捕、降板というバック・グラウンド…代役役者が同じ事務所というニュースに驚いてしまいます。

ふたりの所属事務所はこういった“隙間”に入り込むのが実に巧妙です。

これも普段から熱心に足繁く根回しをしている、川口ではありませんが営業“努力の賜物”の成果なのでしょうね。

さて、だとしたら竜星も、川口と同じ様にジャンプアップすることが期待できます。

何が明治“維新”だ。内戦で人命を奪い権力を奪取した「薩長」の野蛮な革命

今年2023年で155周年となった明治維新。我が国の近代国家へのスタート地点と言われる維新ですが、他の歴史的事象同様、さまざまな見方が存在するのもまた事実です。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野孟さんが、生前「歴史探偵」を自称した作家・半藤一利氏の著作に描かれた「維新の核心」を紹介。その上で、薩長革命権力が戊辰戦争後に何をしたかについて解説しています。

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2023年9月4日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール高野孟たかのはじめ
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に(株)インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

薩長の“尊皇”なんて「泥棒の屁」だ。薩長嫌いで有名な歴史研究家『幕末史』から学ぶこと

このシリーズの前々回(No.1218)では上田藩士=赤松小三郎の「公武合体」論、前回(No.1220)では米沢藩士=宇加地新八の「立憲君主制憲法案」を紹介した。

【関連】安倍政治を招いたクーデター「明治維新」が、日本にもたらした“不幸”
【関連】英国よりも先。明治初期に「男女同権」を提唱した“憲法案”起草者の名前

このような、後に「士族民権」と呼ばれたりもした武士の中の開明的インテリ層による憲法や議会制の論議は、幕末には江戸だけではなく地方でも驚くほどの広がりで行われており、それが他方での農村地主、僧侶、医者などの「田舎紳士」を中心とする純民間の勉強会活動とも相俟って、明治期早々からの自由民権運動の勃興を準備したのである。

それらこそが実は「維新」の本筋で、後のことなど何も考えずに暴力的に幕藩体制を破壊することにのみ血道を上げた長州・薩摩のインテリ欠如の下級武士のやり方は、むしろ邪道であったのではないか、ということも指摘しておいた。

薩長の尊皇なんて泥棒の屁

歴史研究家の半藤一利は薩長嫌いで有名で、『幕末史』(新潮文庫、2012年刊)の冒頭で、小学生から中学2年生までの8年間、「まさしく戦前の皇国史観、正しくは『薩長史観』によって、近代日本の成立史を徹底的に仕込まれた」が、新潟県長岡市の父親の生家で夏休みを過ごすたびに祖母からはこんなふうに言い聞かされたのだそうだ。

「あの薩長なんて連中はそもそも泥棒そのものなんだて。7万4,000石の長岡藩に無理やり喧嘩を仕掛けおって、5万石を奪い取っていってしもうた。なにが官軍だ。連中のいう尊皇だなんて、泥棒の屁みたいな理屈さネ」

そのため、長じてからも、江戸っ子の永井荷風の薩長罵倒の啖呵に「満腔の敬意」を払ったりすることになる。

「薩長土肥の浪士は実行すべからざる攘夷論を称え、巧みに錦旗を擁して江戸幕府を顛覆したけれど、原(もと)これ文華を有せざる蛮族なり」「明治以後日本人の悪くなりし原因は、権謀に富みし薩長人の天下を取りし為なること、今更のように痛嘆せらるるなり」

芥川龍之介も江戸っ子なので、「明治維新」などとは言わず「徳川家(とくせんけ)の御瓦解」と呼ぶ。それに半藤は快哉を叫び、「瓦解に御をつけているのもいいし、トクセンケというルビもすこぶる結構」と絶賛するのである。ここに半藤歴史学の原点がある。

この記事の著者・高野孟さんのメルマガ

ボーイングですら困難。何が三菱ジェット旅客機MJRの開発を阻んだのか?

国産初のジェット旅客機として開発が進むも、今年2月7日、三菱重工が事業からの撤退を正式発表したMRJ。なぜ同社の夢は潰えてしまったのでしょうか。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』ではWindows95を設計した日本人として知られる中島聡さんが、知人であるボーイング社のエンジニアから直接耳にしたという、新たな飛行機の「型式証明」取得の困難さを紹介。彼らが三菱のMRJプロジェクトを「失敗して当然」と見ていた事実を明らかにしています。

プロフィール中島聡なかじま・さとし
ブロガー/起業家/ソフトウェア・エンジニア、工学修士(早稲田大学)/MBA(ワシントン大学)。NTT通信研究所/マイクロソフト日本法人/マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。

私の目に止まった記事:三菱航空機による国産初のジェット旅客機、MRJの開発の失敗

MRJ計画失敗、技術者が「謙虚さに欠けていた」 元社長が激白 破綻の原因はたった1枚の書類

三菱航空機による国産初のジェット旅客機、MRJの開発の失敗に関する記事です。このことは、以前にもメルマガで触れたことがありますが、当時、たまたま私の知り合いがボーイングのエンジニアをしていたこともあり、ボーイング側から見たこのプロジェクトの危うさに関しては良く知っていました。

彼によると、新たな飛行機の「型式証明」を取るのは非常に困難で、そのプロセスに精通したボーイングですら、767と777の間には13年、777と787の間には15年の月日をかけています。ボーイングは、1967に型式証明を受けた737をマイナーチェンジしながら新たなモデルを今でも導入していますが、それは、単に「全く新しい飛行機の型式証明を取るのはとても難しいから」というだけの理由で、無理やりこじつけでマイナーチェンジに見せかけているだけだそうです。

ボーイングの737 Maxがセンサーとソフトウェアの不具合で墜落事故を起こし、しばらく飛行が禁止になっていたことがありますが、あの事故の根本原因は、新たな型式証明を取るのを嫌がったボーイングが、無理やり大きなエンジンを737につけたためにバランスが崩れ、ソフトウェアによる制御が必要になった点にあります。

型式証明を取るのにそれほど苦労しているボーイングから見れば、飛ぶ飛行機さえ作ってしまえば型式証明を取るのは難しくない、という姿勢でスタートしたMRJプロジェクトは、失敗して当然だったそうです。

この記事の著者・中島聡さんのメルマガ

KDDIは衛星通信を日本全国で展開。3キャリアに対抗策はあるか?

日本の通信サービスの人口カバー率が2024年中に、ついに100%になりそうです。スペースX社と提携するKDDIがスマートフォンと衛星との直接通信を開始すると発表。離島や山間部に海上など、日本中どこでもいま使っているスマホで通信できるとのことで、auのユーザー増につながるのか注目です。今回のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』では、ケータイ/スマートフォンジャーナリストの石川さんが、先を越されたKDDIに対し、競合3キャリアがどう対抗しようとするのか展望しています。

KDDIがスペースXと「スマホと衛星の直接通信」を2024年に実現──残り3キャリアはどのように「直接通信」に対抗していくのか

KDDIは8月30日、スペースXと共同記者会見を開催。2024年中にスマートフォンと衛星との直接通信を開始すると発表した。これにより、現在は人口カバー率で全国99.9%で通信サービスを提供しているが、衛星との直接通信で事実上、全国100%、離島や山間部、海上などでもスマートフォンが使えるようになる。しかも、新たに「衛星通信対応のスマートフォン」を購入する必要はなく、すでに所有しているスマートフォンで利用できるというのが売りだ。

スペースXでは、2022年にT-Mobileとスマホとの直接通信を行うとアナウンスしていたが、KDDIからもようやく発表されたことになる。スペースXでは、すでにアメリカ、日本だけでなく、カナダやニュージーランド、オーストラリア、スイスでも同様のサービスを提供するとしている。

「スペースモバイル計画」として、いち早く衛星によって、全国100%のエリア化を実現しようとしていた楽天モバイルはKDDIに先を越された格好だ。楽天モバイルはこの9月にも北海道で実証実験をするとイベントで明らかにしていたこともあり、KDDIがいち早く、発表し、話題をかっさらってしまった感がある。

ただ、楽天モバイルが「スペースモバイル計画」を発表した当初、業界関係者の誰もが「地上にあるスマホと衛星が直接通信するなんて無理なのでは。そもそも電波が届かないのでは」と否定されていたが、いつの間にかアップル・iPhone 14で衛星に向けたSOSメッセージが送れるようになるなど、もはや「常識」にさえなってしまった。

ソフトバンクはHAPSモバイルとOneWebに注力している間に、スペースXとKDDIにうまいことやられてしまった。NTTドコモは、NTTとスカパーJSATによる「スペースコンパス」頼みということになりそうだが、こちらは2025年にHAPSを打ち上げるという計画が発表されて以降、ほとんど音沙汰がない。

先手を打ったKDDIに対して、3キャリアが衛星通信で頼みの綱となりそうなのが、アップルとクアルコム、グーグルだろう。アップルの衛星通信が、日本でいつ実現されるのか。日本でも提供されれば、とりあえず、4キャリアは「衛星とiPhoneの直接通信」をアピールできるようになる(他社との差別化にはならないが)。

クアルコムも「Snapdragon Satellite」を発表しており、Honor、Motorola、Nothing、OPPO、vivoおよびXiaomiが名乗りを上げている。日本のキャリアと馴染みのあるメーカーがあまりないが、Snapdragon Satelliteが始まれば、どこかのメーカーのデバイスを調達して、「衛星との直接通信できるスマホ」として売り出すことは不可能ではない。

ただ、いずれも「機種が限られる」という点が悩ましい。その点、スペースXは、KDDIが持つ周波数帯を使うということで、ほとんどのスマホで衛星通信が使えるようになる見込みだ。

果たして、スマホと衛星の直接通信はユーザーにどこまで響き、auユーザーの増加につながるものなのか。2024年のサービス開始がかなり待ち遠しい。

この記事の著者・石川温さんのメルマガ

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