竹中平蔵の起用は“逆走”だ。京大教授が指摘する岸田首相「決別」のウソ八百

「成長と分配の好循環」を旗印に政権運営をスタートさせた岸田内閣ですが、発足から二月と経たないうちに暗雲が漂い始めたようです。今回のメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ～日常風景から語る政治・経済・社会・文化論～』では京都大学大学院教授の藤井聡さんが、早くも岸田首相が犯してしまったという大きな間違いを指摘。そのうちの1つである「経済財政諮問会議」での発言を根本的な失策とバッサリ斬り捨てた上で、そう判断する理由を理論的に解説しています。

（この記事はメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ～日常風景から語る政治・経済・社会・文化論～』2021年11月13日配信分の一部抜粋です）

岸田総理は、竹中氏・野田氏を徴用するという間違いのみならず、経済財政諮問会議でも根本的な間違いを犯しています

衆院選挙を経て、第二次岸田内閣が改めて発足しました。

選挙結果が「大勝利」であったことを受けて、岸田内閣はそれなりの安定内閣となり、目玉政策として掲げた「新しい資本主義」の実現に向けた取り組みをそれなりに進めていくだろうと目されています。

岸田総理は、これまで、総裁選、総選挙を戦うに際して

「所得倍増」
「分厚い中間層の実現」
「新自由主義からの決別」
「成長と分配の好循環を導く」
「経済安全保障」
「均衡ある国土の発展」
「株主資本主義から（賃上げ・投資拡大をもたらす）公益資本主義への転換」

という、大変耳当たりの良い政策理念を掲げていました。

ですから、この第二次内閣発足にあたって、これらの政策理念の実現に向けて、具体的に岸田さんがどうやっていくのかに筆者のみならず、多くの国民は大いに注目していました。

ところが……内閣発足直後から、怪しい空気が立ちこめ始めます。

「新自由主義からの決別」という金看板とは裏腹に、新自由主義の権化である竹中平蔵氏と、スーパーグローバル企業ヴェオリア・ジャパンの社長野田由美子氏を、首相直属委員会のメンバーに任命したのです。

こういった人達は、まさに新自由主義の理念に基づいて規制緩和・民営化を進め、国民の所得を吸い上げる事を通してカネ儲けを企むビジネスマン達です。ですから、岸田さんが彼らの声に耳を傾ければ傾ける程、「成長」や「分配」とは真逆の「貧困化」と「格差の拡大」が加速することは避けられません。

これでは、「新自由主義からの決別」はもとより、「分厚い中間層の実現」や「所得倍増」などが絶対に実現できないどころか、むしろ「バックギアにギアをいれて、全力で加速する」ようなもの。

だとしたら、これはもう、完全に馬鹿丸出しという話ですね（もちろんそうでないと信じたい所ですが）。

あれだけ大見得切って、所得倍増だ新自由主義との決別だと言ってたわけですから、まさかあの、最近の政治家にしては珍しく、それなりに品位と知性を漂わせる雰囲気をお持ちの岸田さんが、そんなあからさまな裏切りや馬鹿丸出しの対策をするはずがない、と思いたいところですが──勿論、予断は許せません。

そんな岸田さんに対する疑念が頭をもたげ始めた頃、官邸の会議体の中でも特に重要な会議である経済財政諮問会議が、11月9日に開催されました。

この機会は、我々の疑念が正しいのか間違っているのかを確かめるに絶好の機会となります。

何と言っても経済財政諮問会議は、今後の政策の大方針が審議される、総理が座長を務める会議であります。そしてその最後に出される総理の声明は、岸田内閣が今考えていることが、そのまま端的に表れるものなのです。

で、下記HPに、その総理声明が掲載されているのですが……結論から言って、かなりマズイ内容になっています。

● 経済財政諮問会議

「親ガチャ」大アタリの安倍麻生が、日本という「国ガチャ」をハズレにする

「子供は親を選ぶことができない」という意味で使われる「親ガチャ」なる言葉。若者を中心に今年大流行したネットスラングですが、その響きを苦々しく思う親世代の方の声も多く聞かれます。そんな流行語を否定するのは、人気ブロガーのきっこさん。きっこさんは今回の『きっこのメルマガ』にその理由を綴る一方で、生まれてくる時代や国により人生が大きく変わる「時代ガチャ」「国ガチャ」を肯定。さらにその2つの「アタリ」を引いている我々が、日本を「ハズレ」に向かわせないよう最大限注意すべき点を記しています。

【関連】我が子を「親ガチャ」などと言い出す子どもにはさせない方法

親ガチャ、国ガチャ、時代ガチャ

先日、年末の風物詩「ユーキャン新語流行語大賞」のノミネート30語が発表された。これで、発表から1カ月後の12月の頭に大賞が決まると「ああ、今年もあと少しで終わるんだなあ」と感慨深くなるわけだけど、今年も例年通り、あたしはノミネート30語のうち、約半数の言葉がまったく分からなかった。その中に、ラジオやネットなどで何度か耳目にはしてたけど、意味が分からずにいた「親ガチャ」という言葉があった。

あたしは、自分の興味のあることなら国会図書館まで行って調べることもやぶさかじゃないけど、自分の興味のないことには徹底的に興味がない。だから、今の時代はどんなことでもネットで検索すれば5秒で分かるけど、この「親ガチャ」という言葉の意味は、調べようともしなかった。

すると、ノミネート30語が発表された直後のベイFM『TERUMI de SUNDAY！』で、さっそくこの話題が取り上げられた。そして、あたしと同じくノミネート30語の何割かが分からなかったという吉田照美さんは、この「親ガチャ」は知っていたようで、パートナーの中村愛ちゃん相手に、まるで自分がこの言葉の生みの親であるかのごとく、饒舌に解説を始めた。

ドラァグクイーン照美さん（笑）の解説によると「子どもはどんな親のもとに生まれるかによって人生が大きく変わるが、どんな親のもとに生まれるかは自分では選べない」ということを、100円とか200円とかを入れてハンドルを回すとカプセルに入ったオモチャがランダムに出て来る「ガチャポン（ガチャガチャ）」にカケた造語だという。な～るほど！そうだったのか！

でも、照美さんの言うことなので、ザックリとは当たっていても、肝心の部分がちょっと違っているかもしれない。そこで、あたしは、念のためにネットで調べてみた。たとえ興味のない言葉でも、間違えて覚えると後で何かの時に恥をかく可能性があるからだ。そしたら、次のように説明されていた。

親ガチャ（おやガチャ）とは「どんな親のもとに生まれるかは運任せ」という意味です。ソーシャルゲームでキャラクターやアイテムを抽選で入手する方法「ガチャ」になぞらえた表現で、2021年の9月にはSNSのトレンドワードに入るなど注目を集めました。

やっぱりね。照美さんはアナログの「ガチャポン」のことだと解説してたけど、今どきは「ガチャ」と言えば、ソーシャルゲームでユーザーに課金させるためのアレのことなのね。ま、どっちでも意味は同じだけど、令和になってから生まれた造語なのに、「ガチャポン」と聞けば反射的にスーパーとかの前に並んでるアナログのソレを思い浮かべちゃうなんて、照美さんにしろ、あたしにしろ、昭和生まれの性（さが）が世良公則＆ツイストだ（笑）。

…そんなわけで、「親ガチャ」という造語の意味が分かったところで言わせてもらうけど、あたしは、どんな親のもとに生まれたかなんて、子どもの人生には大して影響などないと思う。もちろん、自分の子どもに熱湯を掛けて殺すようなトンデモ親の場合は別だけど、こうした極めて特殊な例を除けば、ちゃんと子どもに食事を与え、ちゃんと義務教育の学校へ行かせ、人として最低限の良識を教えることができる親なら、その親が金持ちでも貧乏でも、両親がいてもシングル親でも、そんなことは大して関係ないと思う。

経営者のツケを払うのは労働者。「もらいすぎ中高年」という嘘を暴く

若年層の雇用悪化や賃金上昇を阻む諸悪の根源のように語られ、世代間の分断を煽るかのように繰り返される「もらいすぎ中高年」という言葉。はたして彼らは本当に「もらいすぎ」ているのでしょうか。今回のメルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』では著者で健康社会学者の河合薫さんが、さまざまなデータを基にその「ウソ」を暴くとともに、すべての世代の日本人が「もらわなすぎ」であるという事実を指摘。その上で、日本人の賃金がこれほど低く推移している根本原因の解明を試みています。

プロフィール：河合薫（かわい・かおる）
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号（Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』（日経プレミアムシリーズ）など多数。

「もらいすぎ中高年」は本当か？

「もらいすぎ中高年」―――。

この数年、繰り返されてきた言葉です。はい、その真意は説明せずともおわかりですね。

日本企業の賃金体系は、勤続年数や社内キャリアなどに基づいているので、「長く働く＝年齢が高い」人がたくさんもらうことになる。その結果、50代前半がピークになる山型が維持されてきました。

「45歳定年説」が主張されたり、年功序列へのアレルギーが「これでもか！」と繰り返されるのも、「もらいすぎ」という意識が多くの人たちの共通認識として定着していることの証なのでしょう。

しかしながら、年功賃金を否定する材料として常に使われるのは「アメリカ」との比較です。雇用流動性も同様に「アメリカと比べ」が決まり文句です。

実際には、アメリカ以外の先進国、すなわち欧州にも日本同様、勤続年数で賃金があがる傾向はあるし、「長期雇用」も欧州では決して珍しいことではありません。

イタリア、イギリス、フランスなどは日本より緩やかながらも、右肩上がりです。ドイツは欧州の中でも、長期雇用が一般的で「日本型雇用」に近いとされ、勤続年数10年～20年までは日本より上昇率が高いことが確認されています。

さらに「勤続1～5年」と「勤続30年以上」の上昇率を比較した場合、日本が1.8倍で、ドイツは1.7倍とさほど変わりありません。

一方、日本の入社時と勤続30年時点の処遇の上昇率の推移を見ると、1976年では2.3倍でしたが、1995年には2.2倍、2019年には1.7倍と年功序列的傾向の度合いは低下しているのです。

1997年～2019年までの22年間の男女大卒者の賃金変化率をみると、25-29歳は4.1％上昇しているのに対し、55-59歳は18.1％の下降してることもわかっている。

なのに「もらいすぎ中高年」と、あたかも「中高年」に問題があるかのような言説はいささか腑に落ちません。むしろ、「中高年」以外の層の人たちの賃金の低さにこそ問題がある。中高年以外の層が「もらわなさすぎ」なのです。

アメリカとの比較でも「中高年」だけではなく「すべての世代」で賃金が低いので、「もらわなさすぎ日本人」と指摘すべきでしょう。