政府一丸で飲食店恫喝、菅内閣の「反日ネットイナゴ」認定に国民ガチギレ。西村大臣の議員辞職はスタートライン、自民下野の“居酒屋革命”が巻き起こる事態に

物議を醸している西村康稔経済再生担当相の酒類提供停止働きかけ発言。西村氏の単独発言かと思われたが、実は内閣官房のほかに、財務省と経済産業省、金融庁も関与していたことが12日、わかった。共同通信が報じた。これにより西村氏の独断ではなく、多くの省庁が関与した組織ぐるみの方針決定だったことが明らかとなり、菅政権は大きな批判を浴びそうだ。

関係省庁がグルだった「酒類提供停止働きかけ」

西村氏は8日、酒類提供を続ける飲食店と取引を行わないよう酒類販売事業者に要請するだけでなく、取引先の金融機関からも働きかけること方針であることを発表していた。

飲食店を狙い撃ちした、まるで陰湿ないじめのような対応に批判が殺到。西村氏は謝罪する事態に追い込まれた。

しかし、実際には関係省庁が事前調整していたといい、国民民主党の山尾志桜里衆院議員は入手した内部文書を公表し、「金融庁監督局監督調査室・財務省大臣官房政策金融課・経産省中小企業庁金融課の３部署と内閣官房でなされており、麻生大臣にはあげていなかったとのこと」とツイートした。

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西村氏ひとりの責任とされていたが、多くの省庁が“グルだった”ことがわかり、政府全体の責任が指摘されている。今のところ西村氏は辞任しない構えだが、辞任はもちろん通常なら内閣総辞職ものだといえそうだ。

一方、ネット上では「当店はしっかり感染防止対策をしています。不公平な『緊急事態宣言』には断固反対します。秋の総選挙では、自民党と公明党以外に投票します。お客様もご協力ください」と書かれたポスターが拡散。

Twitterでは「自公以外」がトレンドワード入りし、このポスターの画像が数多くリツイートされている。

被害を受けた形となった酒類小売業の団体「全国小売酒販組合中央会」も12日、「乱暴な発言だ」として自民党の下村博文政調会長に党本部で抗議し、要請の見直しを求めた。

あまりにも乱暴で世論を無視した一方的な今回の発言。国民感情がわからない菅政権はもはや末期状態にあるといえそうだ。

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ネットの意見を軽視する自民党に衆院選大敗の予感

政権を揺るがしかねない発言に焦る自民党だが、一方で批判する意見を「しょせんネットの声だろ」と、まるで他人事のように気にもしない自民党議員もいるという。NEWSポストセブンが報じた。

ネットにあふれる声を軽視するかのような発言だが、むしろネットを盛んに活用しているのは自民党の方だ。「自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC）」という組織を持ち、毎週自民党の情報を掲載したメールマガジンの発行などをしている。

ツイッターやフェイスブック、インスタグラムなどあらゆるSNSツールを活用。そうしたところで得られる雰囲気から、直近の地方選では五分五分という予想を立てたものの結果は惨敗。自民党ではこうした動きが顕著に見られるようになってしまった。

「自民党は積極的にネットを利用して広報や選挙に関する活動を展開していますが、意見や声に関しては軽く見ている傾向があります。利用できるものは利用し、都合の悪いものは気にしないという乱暴な発想を持っている人がほとんどです」（自民党関係者）

先日、安倍晋三前首相が突然、東京五輪開催に反対する人たちを「反日」呼ばわりしたことが問題となったが、自民党の幹部たちはネットで意見を述べる人たちのことは「ネットイナゴ」と軽視しているのだ。

「街頭を制する者はいつか国を制するという考え方がありますが、コロナ禍の今、まさにネットは立派な街頭です。ネットの声を無視していては民意を反映させることができません。自民党議員の中にはネットでの批判は投票行動に繋がらないと考える人もいるようですが、実際はまったく違います。こうした態度では次の衆院選でまた足元をすくわれてしまうでしょう」（前出・自民党関係者）

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飲食業に携わる人たちが怒り、居酒屋店主が反旗を翻し、常連客がそこに同情票を寄せる。店内のテレビでの五輪中継は、かっこうの政府批判のツマミになるだろう。民意をくみ取ることができない自民党はこの秋、史上最大の敗北を喫してしまうかもしれない。

国内

緊急事態宣言中に“オリンピック強行”の支離滅裂。「悪夢の菅政権」が自ら崩壊する日

先日掲載の「コロナ有事で露呈。京大・藤井聡教授が考える「日本経済が地獄に堕ちた根本原因」」等の記事で、菅政権や日本政府のコロナ対策を批判した京都大学大学院教授の藤井聡さん。藤井教授は自身のメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ～日常風景から語る政治・経済・社会・文化論～』の中で、四度目となる緊急事態宣言を出しながら「オリンピックは無観客でも開催する」と言い出した菅総理と政府を猛批判。この矛盾した決断によって、菅総理は自ら政権「崩壊」への道を選んだとして、今後の政治の行く末を憂いています。

（この記事はメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ～日常風景から語る政治・経済・社会・文化論～』2021年7月10日配信分の一部抜粋です。続きはご購読の上、お楽しみください）

 

緊急事態宣言が導く「悪夢の菅政権」の“崩壊”と「●●政権という悪夢」の“予兆”

菅総理による四度目の緊急事態宣言には、驚いた方も多かったものと思います。

五輪やるっていってる菅総理が、まさか五輪開催を真っ向から否定する緊急事態宣言なんて出すはず無かろう、と皆思っていたからです。

が、誠に驚くべき事に、菅総理は出してしまったのです。

まずコレを見て、多くの国民は「菅って、俺たちが思っている以上に、マジでとてつもなく馬鹿だったんだ……」と思った事でしょう。

そもそもここで緊急事態宣言なんて出したら、「国民のイベントは、自粛させる緊急事態宣言を出すくせに、お前等がやりたい五輪だけはやるのか!?」という批判が噴出することなんて確実なのに、そんな事すら分からないくらいに、菅総理は愚かな方だったのです。

逆に、五輪に「肯定的」な国民でも「そんな事したら、無人開催になるじゃないか!?」という批判が出るのも必定です。

つまり、今回の緊急事態宣言は、五輪否定派からも肯定派からも批難される判断だったわけです。

ただし菅総理は今、こうした五輪賛成！反対！という「イメージ論」「感情論」から反発を受けているだけではありません。科学的合理性、法学的合理性を重視する人々からも一斉に「理性的」に反発を受ける状況に陥っています。

そもそも今や高齢者のワクチン接種がそれなりに進んでいることや、重症者数が東京でこれから大幅に減少することが見込まれておりました。したがって、医療崩壊リスクが限りなくゼロに近づいており、科学的合理的に考えて緊急事態宣言の必要性は今、著しく低くなってきているのです。

にも関わらず宣言を出せば、凄まじい経済被害が出ることは確実。つまり、この宣言は「益無く、害だけ山ほどある」という最悪の選択なのです。だからこの真実を理解する一般の知識階層の人々は、一斉に今、菅総理のこの宣言を批判し始めているのです。

しかも、「法的合理性」を重視する知識人達も今、この基準のまずさを徹底的に批判しはじめています。

国内

小池百合子にチャンス到来。自民の“自爆”で転がり込んだ首相の椅子

先日掲載の「小池知事の誤算。『都民ファースト』への裏切りで消えた首相の座」でもお伝えしたとおり、一度は潰えたかと思えた小池百合子氏の「日本初の女性首相」への道ですが、都議選を経た今、またとない好機が訪れているようです。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者で日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、度重なるコロナ対策のミスにより、自民党は次期衆院選で苦戦を強いられることになると予測。結果として自民は選挙後に「小池新党」と維新の2党と保守連立政権を組むことになり、首相には小池氏がなるしかない、との大胆な見立てを記しています。

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衆議院選挙はどうなるか

東京都議選の結果は自民党の苦戦でした。この結果を受けて考えると、衆議院選挙は大変なことになる。その検討をする。

東京、沖縄は緊急事態宣言で、神奈川、千葉、埼玉、大阪がまん延防止等重点措置宣言の延長になった。7月12日から8月22日まで。

そして、ワクチン接種は、現状では1日100万回以上の接種であるが、ワクチン在庫の関係から、1日120万回が限度だと。そして、五輪は無観客になった。

田村厚労相は、コロナ感染症の分類を変更する可能性を示唆した。そろそろ、ワクチン接種が50歳代以上に行き渡れば、重症化率が下がり、家での静養を基本として、重症化したら病院に入院するということになると思われる。感染者数の増加だけで緊急事態宣言を出すこともなくなるはず。

そうしないと、飲食店での酒提供禁止を続けると、すべての飲食店の経営ができなくなる。

飲食店への補償金が払われないことで、倒産が現時点でも増えている。この結果が、心配していた通りに都議選で出てきた。

自民党だけは入れないという人が、多数いたので自民党が勝つことはないとみていたが、やはりである。

小池知事は、都民ファーストの会を最後に応援して、それを報道機関が大々的に取り上げたことで、今回も“小池マジック”で意表を突いて、苦戦すると思われた選挙を傷の少ないものにした。

これで首相への道をつないだことになる。というより、小池首相への道にビック・チャンスが到来した。

この状況をいち早く、取り込もうと中谷元氏が、小池都知事との国政での連携を指して、「衆院選後に『小池新党』との保守合同を真剣に検討すべき」と述べた。そして、二階幹事長も「国会に戻るならば大いに歓迎だ」と述べた。

それに対して、小池都知事は、国政復帰の可能性について、「知事職にあって新型コロナウイルス対策や東京五輪・パラリンピック（開催準備の）の真っただ中にある。（国政復帰は）頭の片隅にもない」と否定した。ということは、それらが終われば、国政復帰は、あり得ることになる。

小池氏は、自分の行動をどうすれば、一番効果的にできるかという目線で奇襲作戦を計画するので、現時点ではの状態だと認識する必要がある。

この上、自民党との関係をつなぐために、小池氏は「二階先生からはいつもご指導いただいており、感謝申し上げたい」と述べた。国政復帰の芽があることを言った。

 

国内

福岡30万円カツアゲいじめ事件「学校擁護が7割」報告書の異常な中身

以前掲載の「『どこおるんや』公立中いじめ事件の加害者が送りつけたLINEの異常性」で、福岡県の公立中学で発生した悪質極まりないいじめの全貌を紹介するとともに、無責任な学校側の対応を糾弾した、現役探偵であり「いじめSOS 特定非営利活動法人ユース・ガーディアン」の代表も務める阿部泰尚（あべ・ひろたか）さん。阿部さんはメルマガ『伝説の探偵』で今回、当案件について第三者委員会により出された報告書のあまりの酷さと異常な点を指摘。さらに、全国の第三者委が抱える問題点を解説するとともに、その具体的解決法を提示しています。

 

30万円カツアゲいじめ事件の第三者委員会が終了した

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概要

今年（2021年）3月に発行した「30万円カツアゲいじめ」の件で市の教育委員会が設置していた第三者委員会の調査が終了し、報告書が発行された。

この報告書では、いじめは認められたものの、その内容はいじめの内容を矮小化し、各所は連携していたのだということを中心としたあまりに酷いものであった。

異常だと言える問題点

例えば、この第三者委員会が報告書に記載したいじめの内容は、下記の一文である。

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「風邪をひいて遊べない」等と断っても、「出てこれる？」としつこくラインをする等していた。

と表現されるこの部分の実態は、3月11日の本誌で取り上げた通り、全く異なるものなのである。

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このやり取りは、勝手に毎日遊びにいくことになっており、被害者からすれば、遊びではなく、毎日が「強要」「恐喝」「脅迫」の被害を受けるわけだから当然、何とか断りたいわけである。それでもしつこくLINEでの連絡が激しくくるのだ。

もちろん、直接家を訪問してくることもあれば、仲の良い友人や先輩に「一緒にいるのではないか？」という電話やLINEがくる。

何とか断ろうとすると、「どういうことや？」「なめんとんのか！」「ボケ」「カス」「ゴミ」「殺すぞ」という文句が並ぶのだ。

これを、専門家たる第三者委員会は、「出てこれる？」としつこくと表現するに終わっている。忖度があったのか、それとも、何らかの利害関係があったのか？はたまた、被害側が藁をもつかむ思いで出した証拠を見ていないのか、その理由は全く不明であるが、改ざんに近いほど矮小化されたと言えるだろう。

さらに、報告書ではくどくどと学校や教育委員会は対応していたんだという擁護の文面が続いていた。

通例、私は第三者委員会の調査報告書をよく見る立場にいるが、重大事態いじめとなって第三者委員会調査となる事案は、起きているいじめについての登場人物も多く、いじめの内容も多い上、被害側がいじめが原因の不登校や生命にかかわる状況に至っていることからこの因果関係を調べる内容などを含み、平均的に50ページから70ページある。

委員会の中に真の専門家がいて、実務上優れていると、多角的に検討をすることなどから、このボリュームは多いときは数百ページに及び添付される資料もあるのだが、このケースは全国的に見てもかなり酷いケースでありながらも、報告書は10ページ程度、その7割が「学校は可能な限り対応していたんだ」「教育委員会も頑張っていましたよー」という言葉が無為に並ぶのである。

 

ライフ

放送法違反は明らか。現NHK経営委員長・森下俊三氏とは何者か？

かんぽ生命保険の不正販売を告発したNHKの「クローズアップ現代＋」について、NHK経営委員会が日本郵政からの抗議に同調し批判した問題で、拒否していた議事録がついに公開され、現NHK経営委員長森下俊三氏（当時代行）らの放送法違反が濃厚となる発言が明らかになりました。メルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』では、著者でジャーナリストの内田誠さんが、東京新聞からこの問題に関する記事と、森下氏の名前が上がった記事を抽出。議事録開示に時間を要したことで「NHK改革」の機会が失われたと指摘し、委員長が責任を取ることを求めています。

NHK経営委員会の怪を新聞はどう報じたか？

きょうは《東京》から。《毎日》が積極的に報じてきた問題だが、《東京》はきょうの7面で記事にしている。

現経営委員長の森下俊三氏がNHK会長らを批判する形で、番組に干渉しようとしたとされる件。この「森下俊三」で《東京》のデータベースを検索すると、14件にヒット。まずは、7面記事の見出しと【セブンNEWS】第3項目の再掲から。

NHK経営委 議事録開示
かんぽ報道 委員、番組を執拗批判

かんぽ生命保険の不正販売問題を報じたNHK「クローズアップ現代＋」に抗議した日本郵政グループへの対応を巡り、経営委員長代行だった森下俊三氏が、当時の会長を厳重注意した問題で、経営委は議事録を開示。番組への干渉を禁じた放送法違反の疑いが浮上。

以下、記事概要の補足。情報開示を請求していたのは共同通信など。議事録では委員が番組を執拗に批判しており、それだけで個別番組への介入を禁じた放送法32条違反の疑いがある。森下俊三経営委員長は一貫して放送法違反を否定してきた。かつ、経営委は当初、「公表を前提に議論していない」などとして開示を拒否。NHK情報公開・個人情報保護審議委員会から2度にわたって開示を求める答申を受け、やっと全面開示に至った。先月には大学教授らが開示を求めて東京地裁に提訴もしていた。

18年10月23日の議事録によれば、森下委員長（当時は委員長代行）は石原進委員長と共に会長への注意を主導し、番組内容や取材手法（ネット上で情報提供を求めていた）を「極めて稚拙」などと批判。一方、番組介入は法律に触るからとして、郵政側が問題にした「ガバナンスの欠如」に議論を絞ったと。

●uttiiの眼

日本郵政は、結局番組が指摘したとおりの問題が明らかになり、不正販売を認めることになった。その点から考えても、NHK経営委の一連の振る舞いは、特殊な形とはいえ、報道機関の一翼を担っているはずのNHKの最高意思決定機関として恥ずかしいものと言えるだろう。とくに経営委員長（一般企業の最高経営責任者にあたる）は、明らかな放送法違反の責任を取るべきだ。

国内

世界的に広がる「異常な受注量」。中国在住邦人が感じた背筋の寒さ

先日掲載の「株も住宅もパンデミック以前より上昇。米国の凄まじい経済復興」では、コロナワクチンの接種が進み驚くほどの経済回復を見せているアメリカの様子をお伝えしましたが、復興の兆しは世界に広がっているようです。今回の無料メルマガ『出たっきり邦人【アジア編】』では、中国在住の日本人著者Mochiさんが、自身が勤める深センの支店だけでなく、海外の全拠点が「異常受注」を抱えているという事実を紹介。付き合いのある全ての業界がV字回復していると伝えています。

『華南の風』中国・深セン【10】好景気？

日本ではいよいよ今月からオリンピックですね！コロナを抑え込んだようには見えないものの結局開催の決断をしたと。色々な見方があると思いますが成功して欲しいと思います。本来なら全世界への放映権、国内外からの大量の観客と関係者の宿泊・食事・関連グッズの販売など経済的に明るい材料があるはずなのですが、来日される外国人の入国制限や条件、無観客で開催される競技など当初の景気上昇の見通しから大幅に縮小されそうで残念です。

周知のとおり中国では見ることが出来ない日本のサイトが多いのですが、最低限のニュースチェックとしてYahoo Japanを見ていると、暗い話ばかりで朝から気持ちが沈みます。このメディア独自の視点の偏りもあるのかもしれませんが、この1年くらいは政府のコロナ対応を糾弾するのが多いですね。飲食、ホテル、小売などBtoCの業界がどれだけ悲惨なダメージを受けているか、補償がいかに不十分かというニュースばかりでした。「だからこうすればいい」という具体案を提示せず責任を取らないところがマスコミの残念なところです。

中国は世界中にコロナをばらまいたのは自国民であることを脇に置いておいて、以前に書いたような徹底的な管理で抑え込んだ結果、一早く景気が回復しました。去年の4月には通常出勤に戻っていました。

私の顧客は基本的に製造業で自動車・半導体・携帯電話・PC・電子部品・ガラス等、多岐に渡っているのですが、去年の秋頃から受注が増え始めました。付き合いのある全ての業界がV字回復しています。昨年暮れからは納期調整が仕事の大半を占めるくらい異常な受注を抱えています。最初は中国だから回復し始めたのだと思っていました。しかしこの流れは日本でも起きており、欧米・アセアンの全海外拠点に広がりました。「過去最高売上」という顧客は1社や2社ではありません。

でも日々目にするニュースからはこのような動きがほとんど上がってきません。出張も接待も激減し、リモートワークで会社の計上する経費は縮小しています。娯楽に使うお金が金融商品に回り、株価は上昇しました。これも上場企業にとっては追い風のはずなのですが。まさか次のショックに備えて各業界が在庫をひたすら貯めこんでいるとか？来年の受注分まで受注していると考えるとちょっと背筋が寒くなってきました。

国際

軍事アナリストが麻生氏「台湾有事」発言をグッジョブと評価する訳

中国の習近平国家主席は、共産党創立100年の記念式典で台湾の統一を歴史的任務と表明し、野心を隠しませんでした。しかし6月24日掲載の米軍制服組トップが「台湾有事」見解表明。軍事アナリストはどう見たか？にあるように、現状は軍事力のみで統一できる可能性はないようです。今回のメルマガ『NEWSを疑え！』で軍事アナリストの小川和久さんが警戒すべきと主張するのは、ロシアによるクリミア併合のような“ハイブリッド戦”。そうした動きに常に目を光らせていると政治家が表明することの重要性も訴え続けていて、麻生副総理の「台湾有事は存立危機事態」発言に喝采を叫んでいます。

麻生太郎、グッジョブ！

中国が台湾に武力侵攻を図る可能性は、現在の能力からして不可能というのは、これまでにも述べてきたとおりです。6月17日には、米軍のトップであるマーク・ミリー統合参謀本部議長も米議会上院歳出委員会で次のように述べています。

「中国が台湾全体を掌握する軍事作戦を遂行するだけの本当の能力を持つまでには、まだ道のりは長い」「中国には現時点で（武力統一するという）意図や動機もほとんどないし、理由もない」

ただ、懸念されるのはハイブリッド戦です。ハイブリッド戦は、軍事力を含む「何でもあり」の戦法で、人民解放軍の喬良、王湘穂両大佐が1999年に出版した『超限戦』に起源をもつとされ、政治、経済、宗教、心理、文化、思想など社会を構成する全ての要素を兵器化する考えです。

中国はこれを2003年、輿論戦、法律戦、心理戦の三戦として『人民解放軍政治工作条例』に採用しました。「砲煙の上がらない戦争」の別名の通り、超限戦と古代中国の戦略の書『孫子』を融合し、戦火を交えずに勝利しようとする高等戦術です。これを米軍は2008年にハイブリッド脅威と位置づけています。2014年のクリミア半島で、所属不明の武装集団が士気の低いウクライナ軍を駆逐し、ロシア寄り住民の支持のもと、ロシア併合が無血で実行されたのは記憶に新しいところです。

台湾や日本の尖閣諸島などは、既にこのようなハイブリッド戦や三戦の渦中にあると考えてよいでしょう。これを抑止するために、私は次のような提案をしてきました。

まず、ハイブリッド戦と思われるあらゆる兆候について台湾は米国と日本に通報するシステムを構築する。次いで、日米両国は「台湾有事は日本有事と重なる」との認識を明らかにし、台湾からの通報があり次第、国境付近に軍事力を緊急展開する態勢を整える。そして、その日米台の連携を世界に公表するのです。これによって、中国にハイブリッド戦を躊躇わせる抑止効果は一気に高まるでしょう。

特に大事なのは、日本の政治家がおりに触れて「台湾有事は日本有事と重なる」という認識を示し、備えを怠っていないことを発信し続けることです。中国の抗議にたじろいではなりません。

それを実行してくれた政治家がいます。私は心から喝采を叫びたい気持ちです。

「麻生副総理兼財務相は5日、東京都内で講演し、中国が台湾に侵攻した場合、日本政府が安全保障関連法の定める『存立危機事態』と認定し、限定的な集団的自衛権を行使する可能性があるとの認識を示した。

 

存立危機事態は、日本と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、明白な危険がある事態と定義される。麻生氏は『（台湾で）大きな問題が起きると、存立危機事態に関係してくると言って全くおかしくない。そうなると、日米で一緒に台湾の防衛をしなければならない』と述べた。『香港と同じことが台湾で起きないという保証はない』とも語り、危機感を示した」（6日付読売新聞）

麻生太郎、グッジョブ！（小川和久）

image by:Lewis Tse Pui Lung / Shutterstock.com

国際

売れ残りがちなサイズの靴を人気商品に変える一発逆転の発想とは

アパレルや靴などを販売するうえで、どうしても売れ残ってしまいががちなサイズがあります。とはいえ、仕入れないわけにもいかず、店舗運営者としては難しいところです。そういった商品を売りきるためにはどうしたらよいのでしょうか？今回の無料メルマガ『販売力向上講座メールマガジン』では接客販売コンサルタント＆トレーナーの坂本りゅういちさんが、売れ残らせずにきちんと販売しきるコツを紹介しています。

売れ残ったサイズを売り切るためには？

今回も少々ジャンルが限られてしまいますが、靴関連の話です（アパレルでも同じことはありますが）。

靴業界を常々悩ませている、サイズに関するあることがあります。売れにくいサイズが残ってしまうことです。

例えばレディースシューズですと、日本では、23cm前後くらいのサイズがゴールデンサイズと呼ばれ一番売れやすいサイズなのですが、小さいサイズや大きいサイズは比較するとどうしても売れる数が減ります。日本人の足のサイズの平均値がそのくらいなので、これは致し方ないわけです。

でも当然、足が小さい人もいれば、大きい人もいるわけで、そうしたサイズを用意しないわけにもいかないんですね。ただ、仕入れる数、生産する数を調整したとしても、それでも残ってしまうのが靴のサイズによるものなんです。

私がレディースシューズを売っていた頃は、海外のブランドだったため大きいサイズが多く、どうしても25cm以上のサイズが売れ残ってしまっていました。同じように靴業界を経験されている方ならば、これがあるあるだということはお分かりいただけるかと思います。

さて、こうした場合、なかなか売れ難く余りがちな商品をどう売っていくかが課題となります。よく売れるサイズではない商品が余ってしまったとしたら、皆さんならどうやって販売をしていきますか？ぜひ考えてみてください。

ビジネス

東京五輪の「無観客開催」を海外メディアはどう報道しているのか

緊急事態宣言下に無観客で行われるという異例尽くしの東京五輪ですが、今大会から採択された「新しいルール」をご存知でしょうか。今回のメルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤先生が、「無観客開催」以上に世界が注目しているという新ルールを紹介。さらに海外の選手たちから「最悪な五輪だった」と言われないため心がけるべきことについて、自身の見解を記しています。

 

 

無観客オリンピックの海外報道、最悪と言われないために

東京オリンピック、首都圏での無観客開催が決まりました。

海外ではどう報道されているのでしょう？

香港の英字新聞、サウスチャイナモーニングポストでもオーストラリアのテニス選手が無観客を理由に出場を辞退した事や、他の選手たちの落胆を伝えています。

しかしながらこの問題、非常に大きく扱われているわけではありません。開催も危ぶまれた状況でしたから、無観客はそれほど驚く事ではないのでしょう。

海外のインテリからは、それ以上に注目されている問題があります。

それは東京オリンピックにおける政治的主張の許容度です。

今までオリンピックでは政治的主張をしてはならないというのが国際オリンピック委員会の方針でした。

しかしながら東京オリンピックから新しいルールが採択されました。

それによって政治スローガンがはいったTシャツを着たり、手袋をつけた拳をあげたり、膝をつくといった行為を競技前や紹介中にすることは許されるようになりました（表彰台、競技中、選手村、開会式、閉会式では禁止されています）。

昨年、大阪なおみ選手が黒いマスクをして全米オープンに出場した事でもわかるようにスポーツ選手も政治的な発信をする傾向が増大しています。それに国際オリンピック委員会も配慮したのです。

この問題について7月9日のニューヨークタイムズ紙は、政治弾圧に反対する意味の腕を交差するジェスチャーでゴールしたエチオピアのマラソン選手や、表彰台で差別に反対の拳をあげた米国黒人女性選手らを紹介しています。

また米国オリンピック委員会と国際オリンピック委員会との対立も紹介しています。米国オリンピック委員会の方が、選手の政治アピ─ルに許容的なのです。

選手は選手である前に1人の人間であり発言の自由がある、という主張です。2028年夏の米国オリンピックに向けて「国際オリンピック委員会はもっと表現の自由を重視すべきだ」とも言っています。

来年、2022年2月の北京オリンピックも控えており中国も敏感になっています。

東京オリンピックでは、選手が政治メッセ─ジをどのように発信するのか、国際オリンピック委員会がどう処分するのか、日本人はどう反応するかなどが、世界中が注目している事なのです。

 

 

国際

携帯代が毎月2282円下がった？総務省発表の数字は信用できるのか

先日掲載の「お手柄アピール？武田大臣『携帯値下げで総額1兆円おトク』の嘘八百」で、総務省が発表した「年間4,300億円負担減、将来見込みとして1兆円減」という携帯・スマホ料金値下げによる効果について、「盛っているのでは」との疑問を記したケータイ／スマートフォンジャーナリストの石川温さん。その数字はやはり「額面通り」に受け取るには疑問が残るもののようです。石川さんは今回、自身のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』で、上記2つの額が利用者アンケートを元に算出されていたことを明らかにするとともに、根拠となったアンケートの内容を精査。その上で、「本当に実態を反映した正しい数値といえるのか」との疑念を呈しています。

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値下げで年間4,300億円。国民負担軽減の根拠が明らかに――総務省のお得意なアンケートで乗り換え動向を推定

先週のメルマガで総務省が6月29日に、主要な携帯電話事業者10社が今春、投入した新料金プランの契約者数が5月末時点で1,570万件となり、年間4,300億円の国民負担の軽減につながったという試算を発表したと報じた。これに対して「KDDIとソフトバンクは年間6～700億円の収益減にも関わらず、計算は合うのか」と突っ込ませてもらった。

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先週の段階で、この根拠に関する資料は記者クラブにのみ配布されただけだった（知り合いの記者に見せてもらったが、詳細を世間に公表するのは遠慮しておいた）。

7月9日になって、総務省は競争ルールの検証に関するWG（第22回）を開催。記者クラブにのみ配布されていた資料が公開された。

この4,300億円の根拠だが、総務省が6月に実施した利用者アンケートを元に算出されているという。すでに各社の新料金プランに乗り換えたユーザーを対象に乗り換え元と乗り換え先を調査し、全体が100となる表を作成。契約者数である1,570万件を、どこからどこへ乗り換えたのかを割り振り、旧プランから新料金プランでどれだけ値下げにつながったのかを計算したという。

その結果が4,300億円であり、さらに「今後、乗り換えたいと考えている」という12.8％を計算に入れると、武田良太総務大臣がぶち上げた「1兆円規模」になるという。

資料を見せてもらったときの第一印象としては「また、アンケートか」という落胆でしかない。総務省は困ったときにはアンケートを実施し、資料を作ってくるのだから、本当にやっかいだ。

2019年に2年間の契約解除料を1,000円に値下げするという施策を決める時にも、総務省はユーザーアンケートを実施して「1,000円以下が望ましい」という無理矢理な論法を持ち出してきた。今回も、各キャリアやMVNOに算出させたものではなく、あくまでアンケートの数値を元に勝手に試算しただけに過ぎない。

そもそも、このアンケートを見ると、NTTドコモを乗り換え元としている人が全体の23.2％であり、楽天モバイルが17.2％となっている。この数字を見るだけで、実態を反映していないのがよくわかる。

全体的に見ると、3キャリアの割合が13％減り、一方で楽天モバイル15.7％、シェアが上がったということになる。つまり、1,570万件の15.7％なので、246万件が楽天モバイルに加入したという計算が導き出される。

確かに楽天モバイルの直近の契約数は410万件であり、「もうすぐ500万件に届く」（楽天モバイル関係者）とのことで246万件はあながち間違っていないのかも知れない。

しかし、いまの楽天モバイルの契約者を見る限り、メイン回線を乗り換えているというよりもサブ回線やMVNOからの乗り換えが中心ではないか。

4,300億円を1,570万人で割り、さらに12ヶ月で割ると、2,282円となる。ユーザー一人あたり、毎月2,282円、下がった計算になるのだが、本当に実態を反映した正しい数値といえるのだろうか。

● 携帯電話料金の低廉化に向けた二大臣会合について（総務省）

 

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