自民が韓鶴子に土下座。統一教会「被害者救済新法」のザル具合に被害者怒り

一刻も早い救済が望まれる、旧統一教会によるあまりにも多数の被害者。しかし政府は本気で救いの手を差し伸べるつもりはないようです。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、17日に概要が発表された「被害者救済新法」の与党案がいかに役に立たない内容であるかを解説。さらにその案を、統一教会のための抜け穴だらけの完全なる「ザル法」と強く批判しています。

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天網恢恢疎にしてダダ漏れ。統一教会「被害者救済新法」の“やってるふり感”

長年にわたる自民党と旧統一教会の癒着問題について、内閣支持率が下がり続けているので仕方なく「やってるふり」をしているだけで、自ら進んで解明しようという姿勢がまったく感じられない岸田文雄首相ですが、その「やってるふり」が「ここに極まれり」と言った感なのが、17日に概要が発表された「被害者救済新法」の政府案でした。

この政府案を受けて、長年にわたりこの問題に対応して来た「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（全国弁連）は21日、都内で記者会見を行ない、「（政府案は）教団による加害行為の実態に即しておらず、被害者の救済にはほとんど役に立たない。実態把握が不十分と言わざるを得ない」という極めて厳しい声明を発表しました。「ほとんど役に立たない」という言葉は、まさに今の岸田首相を形容するのに相応しい表現ですが、その表現がそのまま与党側の法案の内容をも形容していたのです。

全国弁連事務局長の川井康雄弁護士は、政府案で禁じている寄付勧誘の際の「不安をあおる行為」について、「教団は長期間の働きかけにより、献金が世界平和や家族の幸福に必要だと思い込ませている。不安や困惑を感じるケースは少ない」と指摘しました。また、政府案が「個人から法人への寄付」のみを対象としている点についても、「カルト的な団体は法人格を有しないもの、個人に近しいものも存在する。団体ないし団体幹部個人に対する寄付も規制対象に含めるべきだ」と指摘しました。特に問題視されている「2世信者」や「信者の家族」を救済する特例についても、「（政府案は）特に2世信者にとって射程が狭く、救済にならない」と述べました。

普通に考えて、こうしたカルト宗教に入信し、二束三文の壺などを何百万円も払って買ったり高額の寄付をしたりする人たちの多くは、完全に洗脳されていて、自ら喜んでお金を上納しているのです。安倍元首相を殺害した犯人の母親にしても、未だに洗脳が解けずに旧統一教会を擁護するような言動を続けているといいます。

宗教と関係ない単なる霊感商法の場合には、相手の不安をあおったり脅したりして売りつけるケースも多いですし、買わされた側も被害者意識を持っています。しかし、そこに宗教が加わると、被害者の大半は教団の洗脳下、マインドコントロール下にあるため、自分が騙されていることに気づいていないのです。こうした被害者を救うための新法なのに、この点がマルッと抜け落ちていて、救うことができない。これじゃあ全国弁連が「ほとんど役に立たない」と指摘するのも当然でしょう。

そもそも、この「被害者救済新法」は、立憲民主党と日本維新の会が中心となって進められて来た法案で、当初は与党側も「今国会での成立」を受け入れていました。しかし、11月1日、自民党と公明党は一転して「今国会での成立の先送り」を提案したのです。先送りするということは、年明けの通常国会まで待たなければならず、数多くの被害者たちは放置されてしまいます。そのため、全国弁連は4日、次の「今国会での被害者救済に向けた法整備を求める声明」を発表しました。

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岸田の次は自分。総理の椅子狙う茂木幹事長の隠せぬパワハラ体質

旧統一教会と党所属議員との不適切な関係や相次ぐ閣僚の辞任が祟り、支持率の下落が止まらない岸田政権。党内では「ポスト岸田」の動きが活発化しているとも伝えられますが、その候補として茂木敏充幹事長の名がたびたび取り沙汰されています。本人も野心を隠さないように見受けられますが、果たして総理の椅子に座ることはできるのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、直近の茂木氏の言動からその思惑を推測するとともに、そもそも彼が宰相としての器を備えているか否かを考察。さらに肝心なところでボロを出してしまうという茂木氏の欠点を指摘しています。

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ポスト岸田を狙うもボロを隠せない茂木幹事長

統一教会癒着、大失言、政治資金疑惑…宏池会から送り込んだ2人を含む3人の閣僚が立て続けに辞任し、岸田首相はますます孤立無援の様相を深めている。

こうなってくると、目を離せないのが茂木幹事長の動きだ。頭はキレても人望に欠けるといわれてきたが、凡庸がウリの岸田首相に対しては、自分のほうがウエという思いを燻らせてきたはずである。首相を支えるべき幹事長でありながら、「ポスト岸田」のイクサに名乗りをあげたいと意気込んでも不思議はない。

統一教会の被害者救済法案をめぐる与野党の協議に、茂木幹事長が割り込み、にわかに主役級の振る舞いをし始めたのは、その顕著な例といえるかもしれない。

「政府としては今国会への提出を視野に最大限の努力をする」と、岸田首相が宣言した時は、てっきり、被害者救済法案の主導権が与野党協議の場から岸田首相に移るのかと思った。

立憲民主党と日本維新の会が共同提出した法案をもとに、自民、公明、立憲、維新の4党による協議が行われてきたが、消極姿勢の与党側が今国会は見送る方針を示していたのを、岸田首相が政府案提出を約束することで押し戻した形だった。

この新法制定で、内閣支持率の下落に歯止めをかけようというのが、岸田首相の狙いだ。首相主導とするため、官邸と内閣府にチームをつくり、与野党との調整、交渉も、岸田首相の意を受けた官房長官なり副長官があたるというイメージを筆者は思い描いた。

だが、まったくその予測は外れた。岸田首相の掛け声に応える人材が官邸にはいなかった。この法案の難しさは、創価学会という宗教団体を母体とする公明党と、宗教団体から支援を受けている自民党議員の抵抗をかいくぐってまとめなければならない点にある。松野官房長官、木原副長官、嶋田総理秘書官にそれだけの政治力を求めるのはしょせん無理なことだった。

そこにつけ込んだのが茂木幹事長だ。法案をめぐる与野党協議は、各党の国会対策委員長の間で進められてきたが、茂木氏はその頭越しに幹事長どうしの協議を呼びかけた。それも、これまでの自民、公明、立憲、維新の4党とは別に、自公と国民民主党との協議も並行してはじめたのである。もちろん、自民の高木国会対策委員長が、野党側に押され気味だった局面を転換する意図もあっただろう。

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