北朝鮮ナンバー2の人選が物語る、金正恩の祖父・金日成への尊崇

4月11日、12日の2日間にわたって開催された北朝鮮の国会に当たる最高人民会議について、注目すべきは人事面だと語るのは、メルマガ『宮塚利雄の朝鮮半島ゼミ「中朝国境から朝鮮半島を管見する!」』の著者で、北朝鮮研究の第一人者の宮塚利雄さんです。宮塚さんは、これまで「絶対に粛清、追放はされない」と指摘してきた崔竜海氏が名実ともにナンバー2となった背景を解説。唯一ある失脚リスクに言及するとともに、また新たな呼称を得た金正恩の新体制に注目しています。

金正恩に新しい呼称。崔竜海が名実ともにナンバー2に

北朝鮮の国会に相当する最高人民会議の第14期第1回会議が首都平壌で2日間にわたり行われた。

金正恩朝鮮労働党委員長の施政方針演説や人事発表などはあったが、最後まで非核化の意思は確認できなかった。大方の予想では、第2回目の米朝首脳会談が失敗に終わったので、年内にも第3回目の米朝首脳会談を目論む北朝鮮としては、ここで、非核化に向けての新たな提案をしてくるのではないかと期待していたが、北朝鮮は非核化に向けて真摯に取り組んでいるようには見えなかった。

私が注目したのは人事である。今回の人事で新設された国務委員会第一副委員長に崔竜海が選出されたことである。崔竜海は高齢の金永南に代わり最高人民会議常任委員長にも就任した。崔はこれまでも「金正恩の最側近」などと言われてきたが、これで名実ともに「ナンバー2」になった。

私はこれまで「崔竜海は絶対粛清、追放はされない」と言ってきたが、それは、金正恩が万が一にも崔竜海を粛正するようなことがあれば、尊敬する祖父金日成の業績や存在を否定することになると考えているからである。

日本は11年間も続けてきた国連での対北非難決議の提案を今年は行わなかった。それは「拉致問題解決に対する北朝鮮の対応に配慮して」というようなことが理由であったが、日本政府は本当に日本側の北朝鮮に対する「柔軟な配慮・思いやり」が通じるとでも思っているのだろうか

なぜ仕事ができる上司は、毎日定時に会社を出ることができるのか

「やるべきことが多すぎて、いつも時間に追い回されている」。日頃そんなことを感じている人は、発想の転換をした方が良いようです。今回の無料メルマガ『弁護士谷原誠の【仕事の流儀】』では著者で現役弁護士の谷原誠さんが、とあるビジネスマンのエピソードを紹介し、時間管理のカギはどこにあるかをわかりやすく解説しています。

諦める勇気

こんにちは。弁護士の谷原誠です。

青年は、毎日一生懸命でした。

仕事は忙しい、将来の独立のために経営学の本も毎日読み進めている、今後英語ができないと通用しないので英語の勉強もしている、週末は家族との時間と決めている、人脈も広げたいので飲み会も積極的に出ているなどで、睡眠時間がだんだんと減ってきてしまいました。

だんだんげっそりとし仕事や勉強の効率も落ちてきてしまいました

青年の上司は、仕事ができて、かつ、いつも定時に帰っています。

青年は、思い切って、上司に時間管理の秘密を相談しました

上司は、黙って青年の話を聞いていましたが、特に時間管理の方法を教えてくれることはありませんでした

翌日、上司は、青年を呼び、「この資料を今日中に仕上げてくれ。あと、3日後の取引先へのプレゼン資料も今日中に頼む。それから、これと、これも今日中だ」と命じました。

青年は、驚いて、「そんなにたくさん無理ですせめて一つか二つにしていただかないと…」

すると、上司は、言いました。

「今の業務命令が、君が普段自分に課している命令だよ。私たちの時間は有限だ。やらなければならない、と思う作業がたくさんあったとしても、その全てをできるわけじゃない。自分が使える時間内にできる作業量を冷静に分析し、その作業に集中することだ。それ以外のことに手を出してはいけない。私が定時に帰ることができるのは、自分にできることとできないことを分類し、できないことは他人に頼むか、諦めているからだ」

私たちは、えてして、「あれもしなくちゃ。これもしなくちゃ」「あれもしたい。これもしたい」「でも、時間がない」と時間のなさを嘆きます。

しかし、いくら嘆いても時間は増えませんし、時間管理の技術で作り出せる時間は、たかがしれています。

その前にすべきことは、自分の能力を冷静に分析して、できることとできないことを分類しできないことを諦める勇気ではないか、と思います。

今回は、ここまでです。

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迫る中国企業。なぜ「モノづくり大国」ニッポンは凋落したのか?

かつてモノづくりにおいては世界一の評判をとっていた我が国ですが、今となってはその凋落ぶりが目立つばかりとなっています。ジャーナリストとして数々のメディアで活躍中の嶌信彦さんは自身の無料メルマガ『ジャーナリスト嶌信彦「時代を読む」』で、あらゆる面で国際的地位が低下する一方の日本の現状を記した上で、「工業大国として岐路に立っている可能性」を指摘しています。

不祥事多発と5Gに遅れ

日立製作所と系列10社が外国人技能実習適正化法に関し違反があるとして国の機関から改善指導を受けていた。日立といえば、財界総本山・経団連の会長を輩出しているだけに反響も大きかった。しかし、日本の大企業でこうした問題点を抱えている企業が最近、急速に目立っている。

ここ1~2年に企業不祥事で名前の挙がった企業を並べてみると、商工中金、日産自動車、富士ゼロックスの販売会社、神戸製鋼所、東芝、三菱自動車、東レ、シャープ、三菱マテリアル、マンション工事の杭打ち工事で旭化成子会社の旭化成建材と工事に関わった三井住友建設、日立ハイテクノロジーズ、電通の違法残業、東洋ゴム工業、タカタ──等々きりがないほどだ。

いずれも検査データの改ざん、無資格の社員による完成車検査38種、不適切な会計処理、架空売上と利益水増しの粉飾、性能に関するデータ改ざんなど、その内容も多種多様を極めている。

日本はモノづくりにおいては世界一の評判をとっていた国である。手先が器用で勤務態度が真面目で、納期に遅れることなく商品を納入し、出来上がった製品の質も折り紙つきといわれるほどだった。1980年代には、その日本のモノづくりの秘密を研究しようとしてアメリカの大学で講座まで設けられたほどだった。60年代頃までは、日本の製品にそれほどの評判はなく、アメリカの大手自動車メーカーは、日本車を買って全て分解し自社製品と比べる実験をしたが、当時は「まだ日本車は恐れる必要なし」という結論だった。

それが高度成長期に入り、各社が次々と研究投資を行ない、最新の設備投資を導入するとともに、社員教育に力を入れ海外に研修生を派遣するようになってからメキメキと実力を上げ、良質で廉価な商品を作るようになってきたのである。70年代に入ると日本の輸出品は世界で飛ぶように売れ、アメリカとは貿易摩擦が日常化するまでに至った。日本は世界一のモノづくり大国と呼ばれるほどになったのだ。

中露ら外交官車が駐車違反ふみ倒し3千件。外交特権悪用をFNN報道

フジテレビ系ニュース「FNN」が24日昼頃、独自のスクープ報道として伝えたところによると、都内で駐車違反の切符を切られた外国の外交官ナンバーの車が「放置違反金」の支払いを無視し続け、時効を迎えたケース(いわゆる踏み倒し)が、年間3000件にのぼることがわかったと報じ、ネット上で大きな話題となっている。ロシアと中国の2カ国が半分近くを占めているという。

FNNは、「外交官ナンバーが放置違反金を5年間支払わず時効を迎えた数が2017年度だけで、およそ3000件にのぼっていたことが関係者への取材でわかった」としており、外交特権を利用して違反を繰り返していた実態が浮き彫りになった形だ。

同報道では、「国別で、ロシアがおよそ25%(約750件)、中国がおよそ20%(約600件)を占めていたこともわかった」としており、ネット上では、この事実に批判の声が多数挙がっている。

Twitter上の反応









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聖教新聞社、三菱地所・サイモンなど情報流出268万件。共同が報道

共同通信などが独自の取材記事として伝えたところによると、2018年に聖教新聞社、三菱地所・サイモンなどの各社をあわせて合計200万件以上の情報が流出、または流出した可能性があると伝えた。共同によると、サイバー攻撃の被害を2018年に公表した国内の企業などから流出、または流出した恐れがある個人情報は、少なくとも268万件にも上るという。

国内では、ディー・エル・マーケット56万件、三菱地所・サイモンの約27万件、聖教新聞社の約18万件など104組織、日本のホテルの予約サイト業務を受託しているフランス企業「ファストブッキング」などが被害を発表しているという。

2018年10月の米フェイスブックの2900万件の情報流出などの影響もあり、日本国内でも国をまたいだ情報の取り扱いについて議論を呼びそうだ。

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【訃報】陸上の小出義雄氏死去。Qちゃんこと高橋尚子さんら育成

陸上女子長距離の指導者として2000年シドニー五輪マラソン金メダルのQちゃんこと高橋尚子さんら数々の名選手を育成した監督として知られていた、小出義雄さんが24日、死去したことが分かった。80歳だった。

千葉県佐倉市出身。大きなサングラスがトレードマークで、高橋尚子さんとの師弟愛が話題となった。

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image by: Miyuki Meinaka [CC BY-SA 4.0], ウィキメディア・コモンズ経由で

韓国も被害に。北朝鮮「白頭山」に噴火の兆候、日本にも影響か

北朝鮮と中国の国境付近に存在する「白頭山」のマグマ層に近年「爆発の兆候」が現れ話題となっています。仮に爆発した場合、周辺諸国に被害が及ぶそうです。これを受け、今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴30年の日本人著者が、過去の歴史書や、昨今の白頭山周辺環境に関する研究報告をまとめ紹介するとともに、爆発予測で重要視される公式観測が実施されていないことを不安視しています。

白頭山で爆発の兆候

今回は白頭山爆発に関する内容だ。

白頭山は946年に爆発したとされるが、それは「紀元後地球上で最も強力な爆発」として記録されている。韓国も気流の方向如何によっては全域に火山灰が落ちる可能性がある。

浦項工科大学のある教授(環境工学)は、「白頭山の天池の下のマグマ層はアクティブ状態になっているという点では専門家の間で意見の相違がない」とし、「946年の爆発の100分の1程度の爆発でも300万人の北朝鮮住民が直接被害を受けるだろう」と語る。

特に咸鏡北道全体と両江道のほとんど、それに咸鏡南道の一部地域が致命的な被害予想区域にはいる。さらに大きい問題としては、韓国も安全圏ではないという点。白頭山の天池(チョンジ)には20億トンを超える水が存在する。鍋に急に水を注げば水滴が四方に飛びちって爆発的に湯気が湧き上がるように、1,000度以上のマグマが天地にいっぱい溜まっている水と出会えば、最悪の結果が起こりうるということだ。水は瞬間的に気化して水蒸気に変わり、マグマは急冷してバラバラの溶岩の塊に変わる。とてつもない爆発現象が生じるというわけだ。

数値シミュレーションモデルの結果、最も大きな被害を蒙る地域は北朝鮮と日本の北部地域となりそうだ。気流によっては韓国も灰で覆われる可能性はいくらでもある。釜山大教授(地球科学教育)などの研究者が、過去10年間のデータをもとにシミュレーションを行った結果、ソウルの一部と、江原道、慶尚北道の北部地域にも被害が予想されるという。北風が強く吹くと、火山噴火後9時間ほどで韓国全域に灰が落ちることにもなると予想されている。

実際、『朝鮮王朝実録』という本には、1654年に白頭山が爆発したときには、京畿道の坡州(パジュ)というところで「黒い大気により目の前にいる牛や馬も見分けがつかないほどであった」という記録がある。『朝鮮王朝実録』という本は、1代の太祖・李成桂から25代の哲宗王にいたる472年間の歴史を編年体で記録した書物である。

ソウル大のまた別の教授(地球環境科学)は、火山灰に劣らず二酸化炭素も危険なレベルに達するだろうと強調する。この教授は

「火山ガスの最も主要な成分は二酸化炭素であり、1986年8月21日、カメルーンのニオス湖が湖水爆発を起こし大規模な二酸化炭素の雲が発生。放出された二酸化炭素の量は10万~30万トンともいわれる。これが一瞬にして出たため、周辺300平方キロメートルに住む1,746人と3,500匹の家畜が大量死する出来事があった」

と語った。ちなみにニオス湖は周囲が6キロほどの火山湖。白頭山の天地は周囲14キロとケタがちがう。最深約400メートル。海のようなカルデラ湖である。

中国の学者たちの研究によると、2002~2006年、白頭山は天地の火山ガスの中の二酸化炭素の濃度が99%にまで達し、マントル由来のヘリウム濃度が高い値を示していたということだ。

最近は二酸化炭素とヘリウムの指標は多少安定したレベルを保っているが、周囲の温泉の温度は着実に上がっており、あるところは80度にもなっていることが分かっている。地震の回数もここ最近急増傾向にある

2千万人もいる「就職氷河期世代」の救済に、バラまきがNGな理由 

バブル崩壊後の超就職氷河期に社会に出た「ロスジェネ世代」ですが、ようやく国も彼らの救済に本腰を入れる覚悟を決めたようです。しかし、「補助金をバラまくのは愚策」とするのは、アメリカ在住の作家・冷泉彰彦さん。冷泉さんは自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、ロスジェネ世代を救済するとともに「経済成長への契機」を掴むことも可能な具体策を記しています。

ロスジェネ世代、どうすれば救えるのか?

俗に「ロスジェネ」とか「就職氷河期」と呼ばれた世代について、政府が具体的な対策に乗り出すようです。今年、2019年の夏から3年間をかけて集中支援プログラムを実行するための案を作成するというのですが、上手くいくのでしょうか?

とりあえず報道されているのは、この4月10日に行われた経済財政諮問会議で、ロスジェネの世代を「人生再設計第一世代という呼び方に変えるということが発表されました。これではまるで限界集落が「いきいき集落」だとか、地方の過疎高齢化対策が「創生」だというのと同じで、プロジェクト全体に最初からトホホ感が漂っています

ですが、この問題は待ったなしです。ロスジェネ世代というのは、バブル崩壊後の新卒採用悪化によりそのまま非正規や無職となった世代を指すようです。彼らの多くは40代半ばに達しています。政府は、具体的に「就職氷河期世代とは、1993年から2004年ごろに卒業期を迎えた世代」としており、人口規模は2,000万人弱にもなるからです。

どうして政府が危機感を募らせているのかというと、この2,000万人の人口層のうち約400万人は非正規やフリーターあるいは無職であって、その多くは老後資金としては国民年金(それすら加入していない人もいる)だと見ているからです。

ということは、この人たちの老後というのは、今現在の「平均支給月額」で考えると月額5万5,000円の国民年金だけで生活することになるわけです。もっと言えば、掛け金が低いか加入年数が短いなどの理由で、年金は月額数万円にしかならない可能性があります。

こうなると、国家的な政策破綻もいいところで、特に生活コストが低くても生存できるゾーンみたいな地域がポツポツとできてきて治安が悪化するとか、移民コミュニティよりも、こうした日本人のコミュニティの方が貧困に陥って最後には妙な宗教が流行るとか、自暴自棄的な排外テロが起こるとか、社会的な不安定が増す可能性があるわけです。

もっとも、宗教とかテロなどという「元気のいいグループ」は少数で、実際は健康管理や栄養の問題から一気に平均寿命が短くなるとか、加齢に伴う「うつ症状」がかなり「こじれた」社会現象として出てくるとか、下手をすると根深い社会問題になる可能性もあるわけです。

政府としては、どう考えても月額数万円では生きていけないことから、真面目な話、この400万人の受け皿としては生活保護になると考えているようです。ですが、制度の枠組みとして、生活保護というのは地方財政が財源ですから、例えばですが、生活保護受給の高齢単身者がマジョリティになるような都市というのは、財政的には破綻して行くわけです。

そんな中で、遅きに失したとはいえ対策を考え始めたというのは、悪いことではありません。「人生再設計第一世代」というのは何ともトホホなネーミングですが、とにかく対策を行って成果を出してもらいたいと思います。

実働は派遣社員のみ。亡者が蠢く「日本ITゼネコン」という地獄

整備に80億円、年間維持管理費に10億円もの税金をつぎ込みながら、利用率が想定の0.1%という「中間サーバー」が物議を醸しています。なぜこんな「ムダ遣い」がまかり通るのでしょうか。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』で世界的エンジニアの中島聡さんがその理由を記すとともに、日本ITゼネコンの「地獄絵ぶり」を明らかにしています。

※ 本記事は有料メルマガ『週刊 Life is beautiful』2019年4月23日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール中島聡なかじまさとし
ブロガー/起業家/ソフトウェア・エンジニア、工学修士(早稲田大学)/MBA(ワシントン大学)。NTT通信研究所/マイクロソフト日本法人/マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。

日本ITゼネコン地獄絵

先週、「80億円で整備のサーバー、利用率厚労省想定の0.1%」という報道を見ました。

マイナンバー制度とハローワークの事業をつなぐ「中間サーバー」を厚生労働省職業安定局が約80億円かけて整備しながら、その利用率が最大想定の0.1%にとどまっていることがわかった。このサーバーには年間約10億円の維持管理費がかかり、2017、18年度に続いて19年度予算にも計上されている。

と本当に悲しくなるような話です。とんでもない税金の無駄遣いですが、こんなことになっても誰も責任も取らず同じようなことを繰り返すが今の日本です。

なぜ、こんなことになってしまうかをちゃんと考えると、それは産業構造そのものにあることが分かって来ます。その中に極悪人がいたり私腹を肥やしているのであれば、その人を退治すれば良いのですが、そんな人は存在せず、それぞれの人が、既存のシステムの中で、良かれと思って行動しているからこそ逆にたちが悪いのです。

このシステムに関わる人たちは、以下のような人たちです。

与党の政治家

経団連に属するような企業が潤うような形で公共投資をすることが、景気を良くするし、雇用も増やし、結果として票に繋がると信じています。細かなことは霞が関の官僚たちに任せています。二世議員、三世議員が多く、親から引き継いた地元の票田が何よりの宝です。

霞が関の官僚

大枠で政治家の意向に従いながら日本を良くするのは自分たちだと自負して毎日、夜遅くまで働いている、とても賢い人たちです(主に東大法学部卒)。大きな予算を動かすことが、出世に繋がるし、それが良い天下り先を提供してくれます。

ITゼネコンの幹部

自分たちのビジネスモデルが、政府や政府の関係機関からのIT投資により成り立っていることを良く理解しており、そのビジネスの確保のために霞が関の官僚と良い関係を結ぶことが何よりも大切だと理解しています。そのためには、彼らの天下りを受け入れることは当然です。

ITゼネコンのエンジニア

理系の大学を卒業した彼らは、何でも出来るゼネラリスト・管理職として要請されるため、自らソフトウェアを書いたりはせず、プロジェクト・マネージメント仕様書の作成下請け管理営業などを担当します。うまく出世できた人だけが経営幹部になれますが、そうでない場合には、下請け会社に天下りします。