【今日は何の日】プロ野球が誕生。きっかけはMLB選抜に惨敗
今から85年前の今日、1934(昭和9)年12月26日はプロ
プロ野球が誕生する前、野球といえば大学野球だった
1931年、当時の読売新聞社の社長、
しかし、翌1932年に当時の文部省が野球統制訓令を発令。「
そして11月2日、ベーブ・ルース、ルー・ゲーリッグ、ジミー・
最初のプロ野球チームには伝説名選手がズラリ
当時の主なメンバーは、沢村栄治、三原修、永沢富士雄、
実はメジャーリーグ選抜にこてんぱんにやられた翌年の1935年
そう、
今から85年前の今日、1934(昭和9)年12月26日はプロ
1931年、当時の読売新聞社の社長、
しかし、翌1932年に当時の文部省が野球統制訓令を発令。「
そして11月2日、ベーブ・ルース、ルー・ゲーリッグ、ジミー・
当時の主なメンバーは、沢村栄治、三原修、永沢富士雄、
実はメジャーリーグ選抜にこてんぱんにやられた翌年の1935年
そう、
これまで2回に渡り、科学者の目で「地球温暖化というウソ」を暴いてきた中部大学教授の武田邦彦さん。今回武田さんは自身のメルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』で、日本人にあたかも地球温暖化が進んでいるように信じ込ませた「真犯人」の正体を暴いています。
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1988年にアメリカ上院で気候変動問題が起きてから、日本人は世界で唯一「温暖化を阻止しなければならない」と国民レベルで錯覚するようになりました。
なにしろ、アメリカ、ロシア、中国で世界の50%以上の温暖化ガスを排出し、規制もしていないのに、「大国の指導者は、環境を無視して経済発展をするなどアホだ」と言って大国の首脳の判断をバカにしています。
それと反対に、高校の教育も受けていないグレタという少女が「大人を教育したい」と言っているのを聞いて「少女の涙も理解できないのか」というテレビや新聞の「識者」がいるのは驚きです。
日本人に対して「なぜ大国が温暖化ガスの排出を制限しないのか?」と聞くと、「彼らはバカだから」と奇妙な答えが返ってきます。このバカげた騒動の原因はもっぱら日本のマスコミの誤報だったのです。
ジャーナリストの伊藤詩織さんが、フリージャーナリストの山口敬之氏から性的暴行を受けたとして損害賠償を求めていた民事裁判。12月18日、東京地裁は山口氏に賠償命令を下し伊藤さんが勝訴しましたが、判決後に山口氏が口にした「信じ難い暴言」を糾弾した日本のメディアは皆無でした。健康社会学者の河合薫さんは今回、自身のメルマガ『デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』』で、当裁判を巡る世界と日本のマスコミの「あまりに異なる姿勢」を取り上るとともに、性的な被害に遭った人に対する我が国のサポート体制の貧弱さを問題視しています。
※本記事は有料メルマガ『デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』』2019年12月25日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール:河合薫(かわい・かおる)
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号(Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』(日経プレミアムシリーズ)など多数。
ジャーナリストの女性が、元TBS記者から性行為を強要されたとして損害賠償を求めた民事裁判で勝訴しました。判決後に行われた男性の記者会見での耳を疑うような発言に関する憤りは日経ビジネスデジタルに書いたので、「裏返しメガネ」では別の角度からこの問題を考えます(日経ビジネス:「自分絶対の『分断の壁』が日本を二流国に貶めた2019年」)。
今からちょうど2年ほど前になるでしょうか。あるラジオ番組で伊藤詩織さんとご一緒させていただいたことがあります。
当時、伊藤さんは事件のレイプ被害を受けた一人の女性として、そして、ジャーナリストとして、法律やメディア、社会に立ちはだかる壁を経験した状況を描いたノンフィクションの著書を出版していました。
私は当然、本の内容に関してお話しできると思っていたのですが、実際にはNG。「事件には触れないように」とプロデューサーから念を押されたのです。
「え?だったら何を聞くんですか?」と思わずたてついたところ、「彼女はジャーナリストなので、番組で取り上げるニュースにコメントをしてもらう」とのこと。なんとも釈然としない気分のまま生放送を終えたのを覚えています。
今、当時を振り返ると「これが日本の壁なんだな」と。性被害という「当人しか知り得ない」密室の出来事に対して、あくまでも傍観者という立場をとる日本のメディアの限界ではないか、と。世界のメディアの反応とは、大きな違いです。
実際にお会いした伊藤さんは、実に凛としていて、それでいてどこか怯えていて、必死で立っている。そんな印象を受けました。
おそらく私の想像が及ばないほどの厳しい日々に、負けなかった。権力や世間のまなざしに屈することなく、耐え続けた。その支えになった大きな要因の一つが、海外のメディアだったのだと思います。
日本では最初から「どっちが本当なのか?どちらが真実を語っているのか?」といった議論に明け暮れ、それがセカンドレイプになることを重んじませんでした。その状況は勝訴判決後も続いていて、件の日経ビジネスで取り上げた「被害にあった女性は…」などという言説を糾弾しない姿勢からも伺えます。
一方、海外のメディアは「声をあげた人」を徹底的にサポートし続けました。過剰に「加害者」を糾弾するのではなく、「声をあげた人」が遭遇した状況に問題をフォーカスし、個人間の問題としてではなく社会の問題として扱いました。
例えば、BBCでは「Japan’s Secret Shame(日本の秘められた恥)」というタイトルで、約1時間に及ぶドキュメンタリー番組を放送。被害者女性とその支援者たちの意見の加え、彼女たちへの批判も取り上げ、日本の司法や警察、政府の対応などの社会問題を専門家の意見を交えながら報じたのです。
2017年の法改正まで(強制性交等罪)、100年以上も日本社会では性暴力が窃盗より刑罰が軽かったこと、日本の刑法では合意の有無は強姦の要件に含まれていないこと、暴力や脅迫を被害者が証明しなければ日本では強姦とは認められないことなどに言及し、欧米の強姦に対する解釈や法律のあり方と齟齬があることも紹介していました。
北海道電力は24日、泊原発電所(後志管内泊村)内の施設から放出している排気ガスに含まれる放射性物質の放出量を、1988年の試運転開始時から31年にわたり誤まって報告していたと朝日新聞、北海道新聞などが報じている。原因は算定ミスで、実際は報告した数値の約2倍の量を放出していたという。
泊原発、放射性物質放出量を31年間過小報告 北海道電 https://t.co/vPNytZMpk8
— 朝日新聞(asahi shimbun) (@asahi) December 24, 2019
算定ミスを31年間も続けていたのは、泊原発電所の原発敷地内にある放射性廃棄物の処理施設。放射線管理区域内で使用された防護服や布などを燃やす場所である。配管防止の腐食防止のために、排ガスを空気で2分の1程度に薄めていたが、それを考慮せず放出量を算出していた。
泊原発電所は9年9ヵ月にわたり3号機の非常用ディーゼル発電機の配線に接続不良があり、昨年12月に保安規定違反と認定されていた。
北海道電によると、「保安規定で定められた目標値の数万〜数百万分の1で環境への影響はない」とのこと。しかし、原子力規制庁は、原発の運用ルールを定めた保安規定違反に当たる可能性もあるとして調査を進める方針を示している。現在、泊原発電所は停止中である。
割増賃金という言葉をご存知ですか?人事労務関係の仕事に従事している人ならお馴染みかもしれませんが、割増賃金とは、所定の労働時間・法定労働時間を超えて労働した時間に対して支払う賃金のことです。いわゆる残業代ですね。この割増賃金の計算、基本給に加え各種手当を含めた金額を基礎として計算をしますが、意外とその手当が勝手に除外されている場合も多いんだそうです。そこで今回、現役社労士の飯田弘和さんが自らの著書である無料メルマガ『採用から退社まで! 正しい労務管理で、運命の出会いを引き寄せろ』の中で、割増賃金について詳しくご紹介。賃金計算の基礎から除外できる7項目を詳しく説明しています。
「○○手当は、残業等の割増賃金の計算に含めますか?」といったご質問を受けます。
残業代等の割増賃金の単価を出すときは、基本給だけでなく、各種手当等も含めた金額をベースに残業単価を計算します。役職手当や業務手当等が支給されていれば、これらの手当も含め、残業単価を割り出します。ただし、割増賃金の計算の基礎となる賃金から除外できるものがあります。以下の7つです。それ以外のものは除外できません。
この7つのものについては、割増賃金を計算する際に、計算の基礎に含めなくてもOKです。
ちなみに、「1.家族手当」とは、扶養家族数等を基礎として算出した手当のことをいいます。したがって、扶養家族の数に関係なく一律に支給するようなものは、たとえ名称が家族手当であったとしても、割増賃金の計算の基礎に含めます。
「2.通勤手当」とは、通勤距離や実際の運賃に応じて算出される手当をいいます。したがって、通勤距離に関係なく一律に支給するようなものは、たとえ名称が通勤手当であっても、割増賃金の計算の基礎に含めます。
「6.臨時に支払われた賃金」とは、「臨時的・突発的な理由で支払われたもの」と「結婚手当のように、支給要件はあらかじめ決まっているが、支給事由の発生が不確定であり、その上、非常に稀に発生するもの」をいいます。結婚手当、出産手当、大入り袋などが当てはまります。
「7.1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金」としては、賞与(ボーナス)が代表的なものです。ちなみに、「定期的に支給され、且つその支給額が確定しているもの」は賞与とはみなされません。したがって、このようなものは、たとえ賞与という名称であっても、割増賃金の計算の基礎に含めます。
また、賞与に準ずるものとして、以下の3つについては割増賃金の計算の基礎から除外できます。
ア.1ヶ月を超える期間の出勤成績によって支給される精勤手当
イ.1ヶ月を超える一定期間の継続勤務に対して支給される勤続手当
ウ.1ヶ月を超える期間にわたる事由によって算出される奨励加給または能率手当
「6.臨時に支払われた賃金」や「7.1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金」について、実際には該当しないものを、勝手な解釈によって計算の基礎から除外している会社が見られます。これは、本来支給すべき割増賃金よりも低い割増賃金で支払っていることになります。正規の計算額との差額について、未払い賃金(未払い残業代)が発生していることになります。たとえ故意ではなく過失(ミス)であったとしても、違法は違法です。
もし、間違った計算方法によって、残業代を少なく支給している会社がありましたら、すぐに是正してください。各種手当それぞれについて、その手当を残業代の計算の基礎に含めるかどうか分からないときは、社労士等の専門家に確認する、それが面倒であれば、とりあえず計算の基礎に含めておくと良いでしょう(本来含めなくても良いものを含めて計算することによって残業代単価が法で定める金額よりも高くなることは、法的にはまったく問題ありません)。
以上を踏まえて、改めてお聞きします。「御社では、割増賃金の単価計算、正しく行っていますか?」
※表記に間違いがあり、本文の一部を訂正しました。(2020年01月29日)
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2019年11月29日に101歳で亡くなった中曽根康弘元総理。1982年に内閣総理大臣に就任すると、様々な改革に着手。首相在職日数1806日の中で、多くの功績を残しました。国鉄や電電公社、専売公社の民営化がまず挙げられると思いますが、実は年金についても中曽根元総理は大きな改正を成し遂げていました。そんな中曽根元総理の年金改正について、著者のhirokiさんが無料メルマガ『年金アドバイザーが教える!楽しく学ぶ公的年金講座』の中で詳しく紹介。何かと話題になる年金についての歴史や変遷について教えてくれます。
中曽根康弘元総理が101歳で亡くなられましたよね。凄い長生き!
中曽根さんは昭和57年11月27日から昭和62年11月6日まで首相を務めた人ですが、年金の大改革の時の大変な功労者でもあります。中曽根さんが年金?って疑問に思われた方も多いかもしれないですね^^;
中曽根総理を思い出す時、国鉄(JR)、電電公社(NTT)、日本たばこ産業(JT)の国営だった企業を民営化したというイメージが強いですよね。年金ではよくこれらを三共済と呼んでます(平成9年4月に厚生年金に統合された企業)。特に国鉄共済組合は赤字だらけでほとんど破綻寸前だったから、あの時は国家公務員共済や厚生年金からの高額な支援金、そして国鉄自身の大幅な人員整理で何とか経営を立て直した。
国鉄が危機的状況に陥ったのは、戦前戦後に輸送力の増強や海外引揚者(旧満州とか外国に住んでた日本人が日本に帰ってきた)の雇用のために国策に従って大量に雇用した職員が昭和40年代ごろから一斉に退職していったため。さらに、昭和50年代からの自動車産業の発展により、鉄道産業が縮小されてしまい、昭和30年ごろには50万人ほどいた職員が30万人まで縮小された(平成2年には約20万人まで縮小)。縮小した職員で退職した職員を支える状態になってしまった。
しかし中曽根内閣の最大の目玉はなんといっても昭和60年の年金大改正である「基礎年金導入」でありました。よく学校とかに使われてる歴史の教科書とかはさっきの国鉄とかの三公社の民営化あたりが主に書いてると思いますが、中曽根行政改革の最大の目玉は年金改革による基礎年金の導入と、健康保険に本人一割負担を医療保険改革でした。当時の社会保障分野の行政改革こそ中曽根内閣の最大の改革だった。この時に年金の形が大きく変貌しました。
国民年金の始まった当初の昭和36年4月は元々は国民年金は自営業者とか零細企業の年金制度でした。自ら定額の国民年金保険料を支払って、自ら備える。でも産業の変化(農業などの自営業から、急激に会社に雇用される人が増えていった)から、国民年金保険料を支払う人がそもそも減少していった(国民年金→厚生年金への流入)。このため、国民年金の財政は産業の変化で被保険者が少なくなっていき、赤字になっていきました。
そんな危機的状況にあった国民年金を、昭和60年改正でどんな業種だろうが加入させるという基礎年金制度に変えたんです。どんな業種(自営業、サラリーマン、公務員)であれ、20歳から60歳までの全員が国民年金(給付は基礎年金)に加入し、その国民年金の財源はみんなの業種に関係なく、公平に保険料を負担しあい、公平に国民年金から老齢基礎年金を支給しようという事になったのであります。
みんなの共通部分の基礎的な給付は国民年金から支払い、その上に過去の給与に比例して年金額が変化する厚生年金や共済を支給しようと。今もこの形が、年金の形となっています。中曽根内閣の頃にこの年金の大手術ともいえる改正がなされました。
このようにして国民年金は業種が変わっても影響を受けないものとなり(転職しようが国民年金の被保険者になるから)、財政が安定するようになったのであります。
国が違えば文化も違う。もちろん当然のことだとは思いますが、実際に目の当たりにしてみると、その違いに驚いてしまうものです。例えば、結婚披露宴。日本ではどちらかというとかしこまったり、厳かな雰囲気だったりするものですが、お隣の中国ではだいぶ異なるようです。そんな中国の披露宴について、現地在住の日本人著者・ジンダオさんが、自ら著者を務める無料メルマガ『上海からお届け! 簡単3分、写真で覚える生活中国語』の中でご紹介。友人に招待されたという中国の披露宴での衝撃の出来事について、写真入りで詳しく説明してくれています。
日本でも地方地方で違う習慣があると思います。中国の披露宴も地方で習慣の違いがあるのを今回の参加で分かることが出来ました。広い中国、まだまだ知らないことが多いのと、ステレオタイプで「中国って」と一括にするのは良くないと改めて思いました。
それと今の中国で見られる披露宴の模様をちょっとだけご紹介したいと思います。日本の披露宴との差が分かるかと思います。
週末に友人の娘さんの披露宴にお呼ばれして久しぶりに外灘地区へ。上海を代表する観光地であり租界時代の建物が残る外灘地区にて披露宴をお昼に開催。

友人は北京在住の東北人。しかしながら娘さんは上海在住。お相手の新郎も上海在住のため上海での開催だったのですが、「昼の披露宴って珍しいなぁ」と思いつつお色直しをする新郎新婦を見ながら、テーブルの大皿料理をツツキながらコップに注がれる白酒やワインを飲んで披露宴を満喫していました。
中国の披露宴、以前もご紹介した事もあるのですがお色直しはあるものの、お気軽食事会の要素が強く、参列者は着飾る必要もなく日本の結婚披露宴のような意識で参加すると肩透かしをしてしまいます。
新婦の父である友人も参列者にスピーチし無事に披露宴は終了。「良い披露宴に呼んでくれてありがとう。また今度は北京で!」と言葉を交わして帰ろうとした所、友人に呼び止められました。
「時間、大丈夫でしょ?この後の披露宴も来て下さい。」との事。「はて、次の披露宴って何?」
東北地方の出身の友人。話を聞くと東北地方ではお昼の部と夜の部の2回に分けて披露宴を開催するのだとか。上海では夕方(夜)の披露宴が多いのですが、今回昼に開催したのはその辺の事情があったようです。
昼の会は仕事関係や親族、夜よりお昼の方が参加しやすい友人などを集め、夜はもう少しフランクというか呼ぶ人たちの範囲を広めて友人中心、近所の知り合いなど多くの関係者を招待して披露宴を執り行うそうなのです。
また私は未経験なのですが、田舎の披露宴の場合は、場所にもよりますが3日間ほど昼、夜と披露宴が行われるようです。人付き合いも多い地方ならでは。関係者別に声をかけ、遠くに住む友人知人親類の招待を考えて数日間の披露宴を行うのだと思われます。
「スクールソーシャルワーカー」という言葉を聞いたことはありますか?あまりピンとこない人の方が多いかもしれませんが、いじめや不登校、暴力行為など教育現場における諸問題に対処するため、保護者や教員と協力しながらその解決を図る専門家のことです。各自治体によって多少異なりますが、スクールソーシャルワーカーは教育委員会に配置され、各校に派遣されたり、複数校を担当して巡回するケースもあります。なかなかデリケートな問題を扱うだけに、その仕事内容は大変です。自らもスクールソーシャルワーカーで、無料メルマガ『いじめから子供を守ろう!ネットワーク』の著者でもある堀田利恵さんが、スクールソーシャルワーカーについて詳しく語っています。
これまで、スクールソーシャルワーカーとして、「子どもがいじめにあい、解決したいのでどうしたら良いか」という保護者からお話を聞き、相談にのり、解決への道筋を示し、保護者をエンパワーメント(勇気づけて行動を起こさせる)するということを長年してまいりました。でも、「私が解決した」のではなく、「保護者たちの熱意」こそが、いじめから子どもを守ってきた、と言っても過言ではありません。実際のところ、いじめを解決できたのは、学校現場の教師たちの努力であり、学校長のリーダーシップであり、保護者やPTAの理解と協力があってこそだと言えます。
社会の要請を受けて、教育委員会や市町村の所属である、この職種(スクールソーシャルワーカー)が、これからも増え続けていくと思われます。元教員だけでなく、本来は医療や福祉の分野で活躍する社会福祉士、精神保健福祉士といった国家資格を持った方が基盤になります。
そのため、「社会福祉士国家試験」では毎年のように、スクールソーシャルワーカーに関する問題が出題されています。その中には、いじめを題材とした出題も少なくないのです。
昨年度(第31回)の社会福祉士国家試験の問題をご紹介します。
問題96 事例を読んで、Fスクールソーシャルワーカー(社会福祉士)のチームアプローチに基づいた対応として、適切なものを2つ選びなさい。
〔事例〕
小学生のG君(9歳、男児)は、同じクラスの児童から、「気持ち悪い」と言われたり、仲間はずれにされたりするなどのいじめを受けていた。G君の友人から学級担任に、「G君がいじめられている」と心配が伝えられたため、学級担任が休み時間や放課後の様子を観察したところ、いじめの事実が明らかになった。学級担任は校長に報告し、その後、教育委員会からFスクールソーシャルワーカーが派遣されることになった。
1 いじめた児童の保護者に連絡し、G君への謝罪を求める
2 警察署に通報し、いじめた児童を指導するために援助を求める
3 加害児童を他校に転校させるよう管理職に助言する
4 児童が相談しやすい環境づくりについて学級担任の相談に乗る
5 情報収集とアセスメントをもとに、校内ケース会議で対応を協議する
正解は、4番と5番です。しかし、読者のみなさんは、「なぜかしっくりいかない」、「もやもやした感じ」をお持ちになられたのではないでしょうか。なぜ、いじめの相談をしたら、教育委員会からスクールソーシャルワーカーが派遣されるの?その人が派遣されないと、イジメは解決できないの?
もともと、チームアプローチ(多職種連携)とは、医療や介護の世界で、医師や看護師、ソーシャルワーカーや介護士など多くの専門家が力を合わせて、患者もしくは利用者の利益のために行う連携のことです。イメージとしては、学校が「ワンチーム」となって、いじめ問題にあたる体制が推奨されており、そのためのコーディネーター役として、多くの専門家の力を引き出し、福祉の専門家としてアドバイスをする立ち位置がスクールソーシャルワーカーといえます。人と環境との間に介入するソーシャルワーカーらしく、問題の背景にある、家庭の貧困や児童虐待、人間関係や制度に変化をもたらすために粘り強く活動していく…。
たしかに、いじめから長期の不登校になってしまった、あるいは精神疾患となってしまったなどの困難なケース等には必要な仕事かもしれません。しかし、少し考えてみてください。困っている人はだれですか。大事なことは、早く解決することではないでしょうか。子どもたちも当然、早期解決を望んでいます。
担任の相談にのって、担任を励まし、支持していくこと、先生に元気になっていただくことはたしかに必要ですが、いじめを解決するためのノウハウを教えることのほうが、より重要なのではないでしょうか。
12月3日に公表された国際学習到達度調査(PISA)によると、日本の高校生の読解力低下が進み、世界8位から15位に急落しました。メルマガ『虚構新聞友の会会報』の発行者で虚構新聞の社主UKさんは、この結果から深刻な原因が読み取れると指摘されています。
第292号で書いた「若者の読解力低下」を数字裏付けるニュースが入ってきたので、今回はそれについて少し書きます。経済協力開発機構(OECD)が世界79カ国・地域の15歳の生徒を対象に、3年おきに行っている学習到達度調査(PISA)によると、日本は読解力が前回の8位から15位まで急落したそうです。
▼日本の15歳「読解力」15位に後退デジタル活用進まず(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52905290T01C19A2CC1000/
ちなみに数学的応用力は6位(前回は5位)、科学的応用力は5位(前回は2位)。記事には「世界トップレベルは維持した」と書いているものの、文系・理系問わず日本の若者の学力が全体的に低下したと言える結果でしょう。
なぜこのようなことが起きているのか。詳しく考えるのは後に回しますが、それにしても文科省の分析には苦笑いするしかありませんでした。
「PISAは15年調査で、紙に手書きで解答する方式からパソコンで入力する方式に変更しており、文科省は「日本の生徒は機器の操作に慣れていないことが影響した可能性がある」とする」
簡単に言えば「順位が落ちたのはパソコン入力に戸惑ったせい!実際の読解力はそこまで落ちてない!」と主張しているわけです。しかし、読解力が8位だった前回調査のときもパソコンを使っていて、なおかつその後さらに子どものデジタルネイティブ化が進行していることを考えると、この主張は負け惜しみか責任逃れにしか聞こえません。徒競走に負けた小学生が「今日はいつもの運動靴じゃなかったから!いつもの靴なら勝ってた!」と言っているようなものです。
ちなみに読解力トップ3は「北京・上海・江蘇・浙江」「シンガポール」「マカオ」、以下「香港」「エストニア」と続きます。アジアを中心にエネルギッシュな国々・地域が多くを占める印象です。日々競争に揉まれる活力のある国・地域の子どもは必然的に貪欲に学ばねばならないのでしょう。「受験戦争」が社会問題になっていたかつての日本もこんな感じだったのかもしれません。
さて、冒頭の日経記事を読んで、社主が特に深刻だと思ったのはこの部分です。
「日本の読解力の平均得点は504点で、OECD加盟国の平均(487点)は上回ったものの、前回から12点下がった。408点未満の低得点層の生徒の割合が全体の16.9%を占め、15年調査よりも4ポイント増えた。」
低得点層が約17%、つまり生徒の6人に1人が十分な読解力を持っていないのです。しかも、これほど低得点層が増えたにもかかわらず、ある意味「15位で踏みとどまれた」ということは、高得点層が全体的な下落を下支えしてカバーしたと考えられます。
これはつまり、十分な読解力を備えた子どもが増える一方で、読解力の底が割れてしまった、文章が読めない子どもも同時に増える「二極化」が進んでいるということを意味します。
ただ、実を言うと、読解力に限らず、この種の学力の二極化は(社主の実感では)少なくとも10年以上前から起こっている現象でした。地元の中学で行われている定期テストでも、平均点は昔からあまり変わらないものの、得点分布をよく見ると、ある時点から平均中央に山ができる標準的なグラフから、中央の左右に2つの山ができるグラフへと変化しているのです。「平均点」という言葉にもかかわらず、実際に平均点を取る子は少なく、平均以上グループか平均以下グループに偏るのです。
「東大生の親の6割以上が年収950万円以上」という分析があるように、高学歴な子どもほど世帯年収が高い関係にあることが示されていますが、読解力の二極化が進みつつある昨今、世代交代が進んで、いよいよその二極化の固定が進行しているように感じます。そう言えば、今の日本で「相対的貧困」と呼ばれる子どもの割合も、奇しくも読解力の低得点層と同じ6人に1人だそうです。
▼東大生の親の6割以上は年収950万円以上(ニューズウィーク日本版)
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/6950.php
▼6人に1人が貧困状態の日本 自己責任では片付けられない構造的な問題(ライブドアニュース)
https://news.livedoor.com/article/detail/16956714/
1億円お年玉企画に始まり、自ら創業した株式会社ZOZOからの退任、1000億円通帳記帳の動画配信、女優の剛力彩芽との破局報道など、2019年も数々の話題を提供してくれた前澤友作ZOZO前社長。そんな前澤前社長が、ふるさと納税制度を利用して千葉県館山市に20億円を寄付したことを、サンケイスポーツが伝えた。クリスマスイブの寄付となったことから、「前澤サンタからのクリスマスプレゼントだ」とネットを賑わせている。
館山大好き😍https://t.co/deW0fAIcXm
— Yusaku Maezawa (MZ) 前澤友作 (@yousuck2020) December 25, 2019
【前澤友作氏が館山市に20億円のふるさと納税】
昨日(令和元年12月24日),(株)スタートトゥデイ代表取締役社長の前澤友作氏から館山市へふるさと納税により多額のご寄附をいただきました。
ご寄附いただいた金額は20億円です。https://t.co/tvurHFAuVZ#がんばろう館山・南房総 #ふる納— 館山市役所 (@tateyama_shi) December 25, 2019
デイリースポーツによると、ふるさと納税は17の項目があり、納税者が使用目的を選ぶことができるが、前澤氏はその中の「観光振興に関する事業」を選択。台風15号で大きな被害のあった館山市の復興と地域活性化に役立ててほしいとしている。館山市としては過去最高額となる20億円の寄付の返礼品を受け取ることは辞退したという。
千葉県出身の前澤氏は、ZOZO社長退任直後の9月30日に台風15号で被害を受けた館山市、南房総市、鋸南町、鴨川市にそれぞれ1000万円、計4000万円の義援金を贈り、がれきの撤去などのボランティア活動も行なっていた。「まだまだ助けが必要なことも分かりました。継続して何かご協力したいと思います」とTwitterで支援を表明していたこともサンケイスポーツが伝えている。
突飛な言動から賛否両論を巻き起こしてきた前澤氏だが、この前代未聞のふるさと納税額の報道を受けて、ネットでは「なんだかんだ言って正しい事やってますよね前澤さんは」「実利で見たら前澤さんがやってる事は最高以外の何者でもない」などといった称賛の声で溢れている。
前澤氏はかつて、お金を持った人の責務として「人や社会のためにお金を役立たせなくては」という発言をしていたが、このふるさと納税も彼の言う「責務」の一環なのだろうか。前澤氏が寄付した20億円で館山市の復旧が進むことを願いたい。