なぜ現役探偵は依頼人の「離婚」をわざわざ止めるよう助言するのか?

メルマガ『探偵の視点』の著者で現役探偵の後藤啓佑さんのもとには、離婚協議書作成の依頼も舞い込んでくると言います。離婚をする決意があるからこそ作成する書類ではありますが、中にはそうでもない人もいるようで……。今回は、探偵が離婚を止めるケースについて紹介しています。

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「相手次第では離婚という選択をしなくてもいいと思っている」

僕のところには、浮気や企業のトラブルだけでなく「離婚協議書の作成」の相談も来ます。

会社に行政書士も在籍しているので、離婚協議書が作成できるのです。

こういった書類作成の依頼をされる方の大半は既に離婚の決意があり、後は手続きの部分でどういう方向にしていくかを決めていくだけです。

しかし、中には離婚協議書の相談に来たけれど、実は心の底では離婚を決めきれていない、という方もいらっしゃいます。

そんな方々がよく口にするのは「相手次第では離婚という選択をしなくてもいいと思っている」というセリフです。

相談の初めは、「もう離婚します。このまま一緒に暮らすのは考えられませんので」というスタンスですが、話を深堀して聞いていくと、「相手はこう思っている」「相手は絶対こうする」など、相手が主体の状況が度々現れます。

しばらく話を聞いた後、「あなたはどう思っているのですか?」と聞くと、多くの方が「私ですか?私は…、相手の態度次第では別に離婚しなくてもいいですけど」という言葉を発するのです。

そして、話の中に現れる「相手はこう思っている」というのは、相手に言われたことではなく、自分が“想像した相手”が言っていることなのです。

相手の態度次第では離婚しなくてもいいのに、“本物の相手”の気持ちは聞いていない。

少し矛盾しています。

こういった状態の方には、離婚協議書の内容の話はせずに、もう一度話し合ってみることをお勧めします。

「離婚してしまったら、相手の気持ちを聞くことも、自分の気持ちに気づくことも、今よりはるかに困難になります」

こう話すと、大抵の方は「なんかスッキリしました。最後にもう一度だけ話し合ってみます」と言って戻られます。

探偵は離婚を促進しているように映るかもしれませんが、離婚を止めることもあるのです(笑)。

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サッカー強豪国なのにナゼ?ドイツで今回のW杯が盛り上がっていない理由

日本では連日サッカーワールドカップの話題でメディアが盛り上がっていますが、他の国はどうなのでしょうか?メルマガ『Taku Yamaneのイェーデン・ターク』の著者で長くドイツに暮らすTaku Yamaneさんが、最近W杯で日本に負けてしまった「サッカー強豪国」ドイツの現状を紹介しています。

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静かなるW杯。あまり盛り上がっていないドイツ国内の現状

いつもご愛読ありがとうございます。

今回は先日始まりました、サッカーワールドカップの話題です。

ドイツは言わずと知れたサッカー強豪国で、W杯での優勝は4回とブラジルに次いで多いです。そんなドイツですが、今回のW杯は結構静かな雰囲気です。街もあまり盛り上がっていません。

これは冬開催ということで、バカンスシーズンでないのがかなり大きいです。屋外で皆で見るようなこともできませんし、あと仕事も結構忙しい時期です。ですから自分の周りでも昼2時キックオフの日本戦なんかも余り見た人は多くありませんでした。それに最近は若者のサッカー離れが進んでいるらしく、4年前と比べても確かに熱は冷めていると感じます。

ただし、ドイツの国際大会での強さはかなりのものです。イングランド、フランス、イタリア、オランダ、スペインと周りにも強豪国はたくさんありますが、イタリアが4回でフランスが2回、スペインとイングランドは毎回優勝候補ですが実際に優勝したのは1回だけです。実は最近、ヨーロッパの代表国のサッカーの強さについて、国内の政治的及び文化的な問題が絡んでいるのではないかと考えるようになりました。まず、ドイツとイタリアに関しては昔からあまり代表内に軋轢が生まれることは少ないです。特にドイツなんかは2006年以降統一ドイツ代表として出場し、それぞれが誇りをもってプレーしているように見えます。だからいつも団結力があります。

フランスは移民問題が代表内でも結構深刻な問題として出てきます。英雄ジダンがそうであるように、フランスは移民が非常に多いです。中にはかなりの貧困層出身もいて、選手個々人にメンタリティーの違いを生んでいきます。そもそもルーツが外国であるために、フランス代表に誇りをあまり持っていない人もいるようで、大会によってはチームが空中分解することもありました。

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中国人男性の定年は60歳。退職後の人生をどうやって過ごしているのか?

 中国の古典として名高い孔子の言行録『論語』。その中に「心の欲する所に従いて矩を踰えず」という、孔子が70歳のときに語った言葉があります。これは「自分の心に思う事をそのまま行なっても、まったく道徳の規範から外れることがない」という意味ですが、中国人は孔子がこの境地に達した70歳という年齢を今現在どのように迎えているのでしょうか? 中国出身で日本在住の作家として活動する黄文葦さんが、自身のメルマガ『黄文葦の日中楽話』の中で、読者からの質問に答える形で中国人の70歳以降の人生を紹介しています。

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中国人は「70歳」という年齢をどのように迎えているのか?

Question

日本では少子高齢化にともなって70歳まで働くことが求められつつありますが、中国の人々は論語にいう「心の欲する所に従いて矩を踰えず」の年齢をどのように迎えているのでしょう?

黄文葦さんからの回答

中国の定年退職年齢は、男性は60歳、女性は55歳です。日本より早いです。55歳で定年退職した友達が今、広場ダンスを踊ったり、老人大学で勉強したりしているようで、結構のんびり生活をしているのです。

中国の人口調査のデータによると、2020年現在60歳以上の人口は2億6,402万人で、18.70%を占めています(うち65歳以上の人口は1億9,064万人で、13.50%を占めています)。1996年、中国政府は、「中華人民共和国老年人権益保障法」を制定しました。

第一部「老年法」の目玉の一つは、「老有所養、老有所医、老有所為、老有所学、老有所楽」という五つの「老有所有」です。「老人の安心感、老人の健康感、老人の生き甲斐、老人の学習、老人の楽しさ」という目標を設定したことです。

勿論、定年退職した人にもそれぞれの生活様式があります。中国人の定年後のライフスタイルは、一般的に次のようなものです。

一つのモデルは、家族のもとに戻り、大切な人たちの相互扶助のもとで幸せに暮らすことです。まだ体力があるのなら、当然子供や孫の面倒を見るわけです。もうひとつは、何十年も働き続けた結果、体調を崩し、家族の介護が必要になってしまうケースもすくなくないことです。

2つ目のモデルは、定年退職の後、自分に合った新しい仕事を見つけ、労働の対価として得た収入で家族を養いながら、地域社会に貢献し続けるというものです。この生き方は、健康で元気であること、チームマネジメントやビルディングに一定の専門性やスキル、経験があることなどが条件となります。

3つ目のモデルは、個人の趣味を家庭生活に合わせるというもので、定年後の大切な人との付き合いと趣味への復帰の両方を大切にするものです。写真、書道、絵画、長距離走、器楽、声楽、執筆、チェス、旅行、ヨガやフィットネス、演劇やダンスなどなどを楽しむことです。

もちろん、再び起業して人生の第二の戦場を開くことを選択する人もいます。あるいは、安定した年金があれば、山奥にひっそりと暮らせる場所を見つけることもできます。

一部60代、70代の方は、お子さんが結婚して社会人になるのを見守ってきました。しかし、想定外なのは、自分の子供にお金をかけた後に、孫を迎え、子供は経済的な余裕がないため、その孫を養うためにまだ年金を拠出し続けることです。老後は子供や孫を中心に回るので、自分にとって楽な日々はないのです。

定年退職した親は料理だけでなく、掃除や数人の子供の世話もしなければならないこともあります。実は、そんな定年退職後の生活は、仕事以上に大変なのです。これで、「心の欲する所に従いて矩を踰えず」はまったくできないでしょう。

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首相も大臣も世襲ばかり。危機感も人材も足りぬ自民党が衰退させた日本

かねてより人材不足が問題視されていた自民党。8月10日に成立したばかりの第2次岸田改造内閣では早くも3人の大臣が更迭されるなど、その影響は深刻なものとなっています。何がここまで与党を劣化させてしまったのでしょうか。今回、毎日新聞で政治部副部長などを務めた経験を持つジャーナリストの尾中 香尚里さんは、その大きな原因は議員の「世襲」にあると指摘。彼らが幅を利かせ、非世襲議員が旧統一教会に頼らざるをえない自民党の現状を批判的に記しています。

プロフィール:尾中 香尚里(おなか・かおり)
ジャーナリスト。1965年、福岡県生まれ。1988年毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治部副部長、川崎支局長、オピニオングループ編集委員などを経て、2019年9月に退社。新著「安倍晋三と菅直人 非常事態のリーダーシップ」(集英社新書)、共著に「枝野幸男の真価」(毎日新聞出版)。

岸田内閣辞任ドミノと世襲

わずか1カ月の間に3人の閣僚が辞任に追い込まれた岸田政権。早くも「4人目は選挙運動員買収疑惑の秋葉賢也復興相か」という声が、まことしやかに囁かれている。

しかし「4人目」の可能性を考える前に、筆者は「3人目」の交代劇に、ある種の深い感慨を抱いた。政治資金問題をめぐって寺田稔総務相が更迭され、後任に松本剛明氏が就任したことである。

松本氏と言えば、自民党から一度は政権を奪った民主党の閣僚経験者であり、一方で父親が自民党で閣僚を務めた世襲議員でもある。政権にとって危機的なこの状況で、こういう人事をやれてしまうのは、岸田文雄首相の危機感のなさなのか、それとも自民党の人材難なのか。

いくつかのメディアが松本氏について「元外相」と紹介した。確かにその通りだ。しかし、松本氏が外相を務めたのは、自民党の政権ではない。民主党の菅直人政権である。

2011年3月、菅内閣で外相を務めていた前原誠司氏に、在日外国人から政治献金を受け取っていた問題が発覚。前原氏は同月6日に辞意を表明し、翌7日、副大臣だった松本氏が外相に昇格した。

政党が異なるとは言え、松本氏にとって今回の総務相就任は、またも前任者の辞任に伴うピンチヒッターという形になった。「何と因果な」と思ったのは筆者だけだろうか。

そして、自民党的な目線では、松本氏は自民党議員(それも閣僚経験者)の父を持つ世襲議員だ。

松本剛明氏の選挙区である兵庫11区は、中選挙区時代には剛明氏の父松本十郎元防衛庁長官と、戸井田三郎元厚相の二人が、自民党内で激しく争っていた。小選挙区制で初の選挙となった1996年、剛明氏は十郎氏の後を継ぎ兵庫11区からの出馬を目指したが、自民党はベテランの戸井田氏を公認した。戸井田氏は選挙期間中に急死し、次男の徹氏が補充立候補した。

剛明氏は無所属で出馬し、小選挙区で徹氏に敗れた。無所属候補は比例代表で復活できないため、剛明氏は議席を得られなかった。

次の2000年衆院選で、剛明氏は民主党から出馬。徹氏を破り小選挙区で初当選した。

中選挙区時代であれば、松本氏が無所属でも下位で当選し、自民党の追加公認を受けることも可能だったかもしれない。だが、1選挙区に1人しか当選しない小選挙区では、このやり方は取れない。松本氏が対立政党の民主党からの出馬に転じたのは、こういう事情もあったのだろう。

統一教会問題の解決にも悪影響か?地裁がオウム解散請求記録を全破棄という大罪

旧統一教会への解散命令請求に関心が高まる中、オウム真理教の解散命令請求に関する全ての記録が破棄されていたことが発覚し、貴重な資料の杜撰ともいうべき扱いを問題視する声が上がっています。今回のメルマガ『uttiiジャーナル』ではジャーナリストの内田誠さんが、歴史的記録文書の廃棄がいかに罪深く、その愚行により誰が一番困るのかを考察。重要な記録であっても原則5年で処分してしまうという現状に、強い異を唱えています。

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オウム、モリカケ、統一教会…歴史的記録文書の廃棄という罪:「デモくらジオ」(11月25日)から

今日、冒頭でお話申し上げようと思って少し考えてきたのは、歴史的な資料の保存に関することです。

歴史的な資料というと範囲が広くなるので、この間問題になってきたのは、皆さんご存じのような公文書の扱いですね。とりわけ、今回、旧統一教会に対して法人の解散を命令するに至るのかどうかということに関して、文科省が質問権を行使している最中ですけれども、この問題で先行事例と言えば2つあって、オウム真理教のケースと、それから明覚寺という、これは和歌山のお寺ですけれども、組織的に詐欺を働いたということで結局解散命令、法人としての資格を奪うということになった。それよりもオウム真理教の方がもちろん有名でしょう。

で、このオウム真理教の法人格が失われる過程で行われた様々な出来事に関する公的な記録、これが全部廃棄されていたということがわかりました。これ、驚愕の事実ですよね。さすがに時間はそれなりに経っていますよ。経っていますけれど、世界を震撼させたサリンを使ったテロ事件に至る教団の、法的な人格を巡る行政措置の中で、どんなことが明らかになり、どのような理由で解散の結論に至ったのか、それらに関するすべての資料がもう存在しない。

考えてみればこの種のことはこの間、実に頻発していますよね。あの、例の森友学園事件での改ざん、改ざんが行われた件はありましたけれど、それ以外にも例えば自衛隊の南スーダンPKOのときの日誌がないということがありました、後で見つかるのですが、公文書の記録の仕方として実におかしなことがその過程で明らかになってきました。

これ、誰がどう困るのかということを一つ一つ考えてみると、一つは非常にハッキリしているのは、官僚が困るんですよ、まず。どういうことかというと、例えば今回の質問権の行使を巡る行政手続き、これ、初めて踏むわけですよね。で、そのためには旧統一教会の何をどのように質問していくのかについても、過去の事例、これは質問権行使とは違いますが、裁判でしょうが、その内容というのですかね、それを参照しないと…。官僚というのは特に前例主義ですから、非常に困るのだと思います。

今回特にね、問題の大きさの割に、対応する行政の部署が小さいのですよ。文化庁の宗務課というところ。文科省の下にある文化庁の中の宗務課というところ。ここだけでは対応しきれないということで、政府は何をしたかというと、凄いですよ…法務、警察、国税、金融庁、この4つの役所から合計8人の専門家というか、この問題に関して専門的な知見を持つ、要するに詳しい人たちを派遣する。宗務課に加えてその人たちで作業をしている。

直接は質問権をどういうふうに構成するかということなのでしょうが、法人格を失わせるかどうかという非常に大きな行政行為の仕様というか、何をどうしたらいいのかということについて、この4つの役所の人たちが集まっているということなのですね。で、この人たちにとって困るだろうなという気がします。過去の事例についての記録がないわけですから。

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小泉進次郎が国民に迫るセクシー昆虫食!?「コオロギ給食」炎上で不安の声、「日本の食文化が破壊される」「子供が可哀想」食育上の疑問も

28日、徳島県の県立高校で試験的に「食用コオロギ」の粉末が学校給食として提供されたことがネット上で大きな話題となっている。昆虫食は「環境への負担が少ない」「栄養価が高い」「生産・加工がしやすい」などメリットがあるとされている。従来の農作物では森林を伐採して環境破壊につながり、畜産は鳥インフルエンザなどのリスクがあるため行き詰まっている。そんな食糧危機の救世主として注目されている昆虫食だが、一部の支持者を除いて、抵抗が多いのも事実。本当に昆虫食は普及するのだろうか?

「気持ち悪い」「まっぴらごめん」普及を阻む親世代の根強い抵抗感

報道では「昆虫食」が肯定的に伝えられているが、やはりネットの声を拾うと、抵抗を感じる声が大多数だ。

「気持ち悪い」「まっぴらごめん」「『海老に似て美味しい』というが、そもそも虫が口の中に入っていると思っただけで、耐えられない」「粉末にしたからといって、虫を食べているという抵抗感は消えない」「子供が可哀想」「いま学生じゃなくて良かった」などと、「昆虫食」を頑として受けつけない人が多い。

また、昆虫食自体に抵抗はないものの、現行の昆虫食の価格が高かったり、昆虫を大量に飼育するシステムがまだ確立していないため、「普及するのは無理だろう」と悲観する人も多い。

巨大匿名掲示板「2ちゃんねる」創設者で実業家のひろゆき氏は、「昆虫食で食糧危機を補おうと考えている人はみんなバカ」「現行の農耕牧畜をより生産的にする方が早いのでは」と完全否定している。

さらにネット上では、ビル・ゲイツが昆虫食に投資していることから、「昆虫食を洗脳させて、ひと儲けたくらんでいるのでは?」「富裕層だけが肉を食べて、庶民は虫でも食べとけというプロパガンダだな」などという説も飛び交っている。

“環境推進派”の小泉進次郎が昆虫食「義務化」の危険も?

そんな炎上状態の「昆虫食」騒動の中、あらためて注目されているのが、元環境大臣・小泉進次郎議員の「昆虫食」パフォーマンスだ。

環境大臣時代には悪名高き「レジ袋有料化」を実現したことで知られる彼だが、大臣を辞した後も、ヴィーガン食や食品廃棄などの問題に取り組んでいる姿がSNSで伝えられている。そんな環境にうるさいとされる彼の最新の興味が、あろうことか「昆虫食」だというのだ。

今年4月には、近畿大学の大学院生である昆虫食YouTuberかずき氏とインスタライブでコラボし、コオロギやカイコを食す様子を配信。

さらに5月には、そのかずき氏を招いて議員会館で武部新議員らと共に、昆虫食を頬張りながら、「オレ、今、食べてる」と新たな名言を残している。

以前も食べていたはずの昆虫を、あたかも初めて食べるかのように食べてみせた小泉氏は、やはりただものではないのかもしれない。

しかし、「レジ袋有料化」を推し進めた上に、撤回されることなく全国に普及させた進次郎の行動力をみくびってはいけない。菅義偉氏が首相を退任してから不遇が続いている進次郎氏だが、変に実行力のある小泉氏のこと、必ず昆虫食を全国の学校給食に取り入れたり、末は「昆虫食の義務化」まで実行するに違いない。

「レジ袋有料化」にも懲りない男が、こんなところで再び実行力を発揮することがないように祈るばかりだ。

ポーランドミサイル着弾事件の濡れ衣をロシアに着せようとしたのは誰か?

11月15日に発生した、2人の民間人が死亡したポーランドへのミサイル着弾事故。ロシアによる故意の攻撃も疑われ一時は世界大戦の勃発も懸念されましたが、「ウクライナの誤射」が真相と見て間違いないようです。一体誰がどのような意図で、ロシアに濡れ衣を着せようとしたのでしょうか。今回の無料メルマガ『田中宇の国際ニュース解説』で国際情勢解説者の田中宇(たなか さかい)さんが、その真相解明を試みています。

ウクライナ戦争を世界大戦に発展させる

11月15日の午後、ポーランドの対ウクライナ国境近くのプシェボドフ村に1発のミサイルが着弾し、村の2人が死亡した。ミサイルはウクライナから飛んできたものだった。ロシアとの戦場になっているウクライナの上空は、防空レーダーなどによってNATOに詳細に監視されている。ウクライナからポーランドに飛んだミサイルは、瞬時にNATOによつて確認され、即時にポーランドを含むNATO加盟諸国に伝達されたはずだ。だがポーランド政府(外務省)は事件発生後まもなく、着弾したのは「ロシア製のミサイル」だと発表し、ポーランドに駐在するロシアの大使を呼びつけて詰問した。

NATO’s hair trigger: The Polish missile incident was a close brush with nuclear annihilation
2022 missile explosion in Poland – Wikipedia

実のところ、着弾したのは「ロシア製」でなく、ロシアの前身であるソ連が開発したS300地対空迎撃システムのミサイル(5V55)だった。S300はソ連時代にロシアやウクライナなど旧ソ連諸国に配備され、ウクライナは冷戦後にソ連から独立した後もそのままS300を使用し、ミサイル部分は自国のキエフ工場で製造してきた。ポーランドに着弾したのは「旧ソ連が開発したウクライナ製のミサイル」だった。ミサイルの胴体部分にはウクライナ語で製造番号などが記載されており、プシェボドフ村に着弾し爆発したミサイルの破片もウクライナ語の製造番号が読み取れた。ポーランド政府が着弾の現場を調べて「着弾したのはウクライナのミサイルのようだ」と言い直したのは事件発生から1日たった後で、それまでポーランド政府は不正確なロシア犯人説を言い続けていた。

NATO Admits Zelensky ‘Openly Lied’ About Poland Strike as Observers Slam Kiev for Pushing for WW3
Missile incident was Ukrainian ‘provocation’ – Polish politician

ウクライナ戦争の戦闘がNATO加盟国に飛び火したのは2月の開戦以来、これが初めてだった。ポーランド政府はロシアを非難するだけでなくNATOにも連絡し、加盟国であるポーランドの安全が脅かされているので条約の第4条を発動して対策を協議してほしいと要請した。「ロシアがミサイルを撃ち込んできたので、NATOとして反撃するかどうか協議してほしい」という意味だ。NATO4条の協議は、集団的自衛権の行使である5条を発動する際の前提となる。「ロシアが、NATO加盟国であるポーランドをミサイルで攻撃した」という歪曲話を「事実」とみなし、ロシアを敵として4条から5条への発動に進むと、米国が主導するNATOとロシアが世界大戦に突入する構図ができあがる。11月15日のミサイル騒動は、米露が戦う「第三次世界大戦」を引き起こすための「トンキン湾事件(ベトナム戦争を誘発した捏造の事件)」になりかねなかった。

Deep breaths: Article 5 will never be a flip switch for war
Analysts: Poland Operating on ‘Hair Trigger’ Seeking Any Excuse to Drag NATO Into Ukraine Conflict

ただの勘違い。「流暢な英語さえ話せればグローバル人材」の大ウソ

11月27日に行われた、都立高入試に結果が活用される英語スピーキングテスト。実施の是非を巡っても賛否が割れたこの試験ですが、果たして導入の意義はあるのでしょうか。今回のメルマガ『デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』』では健康社会学者で帰国子女でもある河合薫さんが、公開されたテストの一部を見た率直な感想を吐露。さらに日本の英語教育への自身の思いと、このまま現在のカリキュラムを進めていくことに対する疑問を綴っています。

プロフィール河合薫かわい・かおる
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号(Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』(日経プレミアムシリーズ)など多数。

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来年度の都立高入試で初めて導入される英語スピーキングテスト実施。話せる英語と話したい英語の大きな違い

来年度の都立高入試で初めて導入される英語スピーキングテストが27日、都内約200会場で実施され、約6万9,000人が受験しました。

「スピーキングテスト」はグローバル人材の育成を目指し、「使える英語」教育に力を入れる都の教育委員会が、都立高校の入試で「話す力」をはかろうというテストです。

英語で書かれた文面を声を出して読んだり、休日に自分がしたことを留学生に話すという設定で、4コマ漫画のようなイラストに合わせ声にしたり。私が見たのはメディアで公開されたごく一部ですが、これをどうやって評価するのか?文法重視なのか、発音なのか?それともとりあえず伝わればいいのか?などなど、脳内が「???」になりました。

また、受験者からは「明らかに学校の授業内容をりょうがしてる。これは塾とかで対策してない人かわいそう」との意見も出ていたそうです。

英語は話せた方がいいし、スピーキングテストは面白い取り組みだと思います。しかし、英語はあくまでもコミュニケーションのツールでしかありません。もちろん流暢に話せるに越したことはありませんが、ぶっちゃけ伝わればいい。ただのツールなのです。

ビジネスの世界では同じ業界の「共通ワード」もありますから、より通じやすい。コミュニケーションで大切なのは、「これを伝えたい」という気持ちと、相手が「何を伝えようとしてるのかな?」という受け止める力です。そのためには母語である日本語の語彙を増やし、「自分で考え、シンプルに伝える力」を磨くこと。同時に、相手の意見を受け止める想像力も養う必要もあります。また、グローバルに世界で活躍するには、英語力より会話力が求められます。どんな人とでも自分から話しかけ、会話を転がす力です。

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学校では教えてくれない。間違った情報を「ウソだ!」と見抜く力のつけかた

インターネットで検索をする、ニュースを見る、SNSで情報を得たり交流する…そんな日常を過ごしている人が多いと思いますが、リテラシーについて考えたことはあるでしょうか。今回のメルマガ『尾原のアフターデジタル時代の成長論』では、著者で、Google、マッキンゼー、リクルート、楽天の執行役員などを経て、現在はIT批評家として活躍されている尾原和啓さんが、 子供だけでなく、大人にもきちんと知っていてほしい情報リテラシーについて下村健一さんとの対談をダイジェスト形式で紹介しながら語っています。

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情報に振り回されないための、誰でもできる ちょっとした情報の生活習慣

「デマや暴言に振り回されない。情報リテラシーをどうやって上げていくか?」を今日は解説します。

情報リテラシーの上げ方?

下村健一さんの、「情報をどうやって正確に見ていけるか?それによって自分たちがどういうふうに情報の窓を広げていくことで広く情報を見れる人になっていくか?」っていう対談を、僕のビジネス系サロンの「ITビジネスの原理実践編」でやってめちゃめちゃ良かったんですよ。

今日は、ちょっとだけダイジェストをやってみるんで、体験してみていただければと思います。

さて、皆さんお伺いしたいんですけども。

1.食事をする
2.道を歩く
3.メディアを見る

それぞれ1日でどれ位時間かけてますか?

っていうのをぱっと思い出してほしいんですよね。食事ってどのぐらいですか?そうですね、僕とかも早飯なんで三食で1時間掛けなかったりするんですよね。一方で道を歩くっていうことですね、どのぐらい時間をかけてますか?これは道を歩くだけじゃなくて、バスに乗ったりとか電車乗ったりも含めてでいいと思うんですけど。

僕とか最近もうリモートが中心だから通勤通学がないんですよね。ただウォーキングを習慣にしていて。それでも1時間ぐらいなんすよね。

じゃあ3番目、この「メディアを見る時間」ってどれ位でしょうか?このメディアっていうのはスマホでSNSとかですね、Twitter見たりとか、あと漫画や雑誌読んだりラジオ聞いたり、もちろんテレビみたいなものも全部含めてですね、1日でどのぐらいでしょう?

これ、僕の場合は、もう1日2時間ぐらい情報摂取してるんですよね。っていう風に、皆さんの結果どうだったですか?どれが一番多かったですか?

食事する、道を歩く、メディアを見る。

答えは、そうなんですよね。やっぱり一番時間使ってるのって「メディアを見る」なわけですよ。

なんだけど、皆さんに聞きたいのは、食事の仕方ってよく噛めとか、好き嫌いするな、とか教わったことありますよね。道の歩き方はどうですか?飛び出すなとか、左右を見よう、とか言われたことありませんか?

でもなぜか、1日で一番時間を使ってるはずのメディアの見方、「情報をどうやって受け止めて見極めるか?」って教わってないんですよね。

なので、この情報のリテラシーっていうことが大事になってくるんですよ。でも大丈夫なんです。この情報リテラシーってなんかめちゃめちゃ難しい感じするじゃないですか。「リテラシー!?何?読書?そんなのやったことないし、わかんない」みたいな感じなんですけど、実はそうじゃないよってのが下村さんの話で。

ちょっとした情報を見たときに四つの疑問を身につければ、初めて聞いたテーマとかに振り回されたりしないし、いつの間にか自分が嘘に加担してるみたいなことはないよっていうのが下村さんのすごい良いところで。

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昭和には有利だったはずの「円安」が、現代では通用しなくなった理由

低迷が叫ばれて久しい日本経済ですが、いったいどうすれば「上向き」になっていくのでしょうか。今回のメルマガ『宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話』ではジャーナリスト・作家として活躍中の宇田川敬介さんが、日本経済の再興計画について自身の考えを明らかにしています。

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日本経済の再興計画「宇田川私案」

まずは日本経済を見てみましょう。

日本の経済は、昭和の高度経済成長をしている時代とは全く異なるものであるのではないでしょうか。

実際に、昭和の時代の高度経済成長の時代は、日本で様々なものを製造していたのです。

日本は、自分の手で様々な物を作り、そして自分の手で技術を開発してきたのです。

そこに、日本の勤勉さと、日本のアイデアが、様々な形で功を奏し、そしてそこに1ドル360円の円安で、その製品を世界に売り出すことで経済を成立させたのです。

日本の経済は、そのようにして「自分の手で作り、それを改良して輸出する事」で復興させたのです。

それは、第二次世界大戦によって焦土と化した日本の経済を復興させ、数十年で世界の経済大国にたらしめるのに十分な力になったのです。

しかし、現在はそのような製造業にはなっていないのです。

バブル経済は、日本を「金融」という魔力の中に入れてきました。

バブル経済の当時「財テク」という言葉が流行しました。

「財テクをしない人は馬鹿だ」などと言うようなことまで言われたのです。

「財テク」とは、財務テクニックということになります。

つまり、投資をし、そしてその投資によって労をせずに儲けるということを覚えてしまったのです。

プラザ合意によって、世界各国から買えばよいということを行い、そして、自分たちで働くことを止めるようになってしまったのです。

要するに、「プラザ合意」と「バブル経済」によって、日本の経済は昭和の行動経済成長を成し遂げたときとは全く異なってしまったということになるのです。

このことから、基本的には日本人は「自分でモノを作らなくなってしまった」ということになります。

この事をもって「働かなくなった」と言ってしまっては語弊が大きすぎる気がします。

しかし、「モノを作らなくなってしまった」ということになれば、正しいことなのではないでしょうか。

もちろん製造業は日本には少なくありません。

自動車産業などは、日本のお家芸であり経済を支えている産業であるということになります。

しかし、その自動車、一台作るのにどれくらい「外国の部品」を必要とするのでしょうか。

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