極めて巧妙。橋下徹氏と「ヒトラー」の演説を比較して判った“共通点”

立憲民主党の菅直人元首相が橋下徹氏について、その弁舌の巧みさがヒトラーを想起させるとしたツイートが喧々諤々の議論を呼んでいます。ヒトラーを持ち出す是非は議論の余地があることは否めませんが、果たして両者に類似点はあるのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、橋下氏とヒトラーの演説を比較しその共通点を提示。さらに菅氏の発言に執拗に抗議し続ける日本維新の会に対して、「抱かざるを得ない疑問」を記しています。

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検証!橋下徹氏とヒトラーの演説は類似しているのか

菅直人元首相が橋下徹氏の名前をあげ「弁舌の巧みさではヒットラーを思い起こす」と1月21日にTwitter投稿した件で、日本維新の会が執拗に抗議している。

菅氏は「次の総選挙は東京に進出を図る維新との戦いだ」として「維新と戦う有志の会」なるグループをつくろうとしていることを、前々日にTwitterで明らかにしており、その文脈で橋下氏の弁舌に言及したらしい。

これに維新が「人として到底許されるものではない」とかみついたのだ。たしかに、菅氏は軽率である。「維新と戦う有志の会」をつくるなどと、手の内を明かすのも、どうかしている。ヒトラーを持ち出して挑発しているかのようだ。

ただし、橋下氏の弁舌に関しては、ヒトラーとの類似性が全くないとはいえない気がする。

2012年12月の衆議院議員総選挙における橋下氏のある応援演説が書き起こしメディア「ログミー」に掲載されている。試しに、これをヒトラーの首相就任演説と比べてみよう。

まずはヒトラー演説のこの部分。

「私は、我が民族の復活がおのずから達成されると約束するつもりはない。我々が行動するのである。自由や幸福や生活が突然空から降ってくると思ってはならない。全ては我々自身の意志と行動にかかっているのである。我が国家、我が民族以外からの助けを頼んではならない!」

幸福は空から降ってこない。民族の復活は、自分たちの行動にかかっていると説く。

次に、橋下徹氏が社会保障について語ったこのくだり。

「社会保障を立て直そうと思えば、国民のみなさんに嫌なことを言うしかない。負担をお願いする。給付水準を下げさせてもらう。それしかないんです。金は天から降って来ない。国をよくしようと思ったら、政治家なんかに任せちゃダメなんです。国民が頑張る番なんです」

金は天から降って来ない。国民が負担するしかない、と言う。

なるほど、もっともらしい御託宣である。このあと、両演説とも終盤に向けてさらにヒートアップしてゆく。

ヒトラー 「我々自身がドイツ民族を、その固有の勤勉性、不屈、頑強さによって繁栄させるのだ。それでこそ、我々は祖先と同じ高みへと再び登りつめることができよう」

橋下氏 「世界でこんな優秀な国民はいませんよ、こんな勤勉な国民はいません。こんな真面目な国民はいない。こんな道徳心豊かな国民はいない。にも関わらず、世界でなんでこんなに無視をされる国になったのか」

ドイツ民族の優秀さを発揮すれば、かつての栄光をとり戻せると力説するヒトラー。日本人ほど素晴らしい国民はいないのに実力が発揮されていないと、奮起を促す橋下氏。両者とも国民感情に激しく訴える。

そして、演説の最後は、お決まりの「呼びかけ」なのだが、彼らは決して自分たちに支援を求めるような言い方はしない。

ヒトラー 「ドイツ国民よ、我々に4年の歳月を与えよ。しかるのちに我々を判断せよ!私は誓おう。この職に就いた時と同じようにこれからも私は進むという事を」

橋下氏 「大阪のみならず、日本全体をもう一度、一から作っていきましょう。必ずできます。世界一の日本を作りましょう」

なんと力強い締めくくりだろうか。国民が主体だとしながらも、そのリーダーは自分しかいないと言わんばかりに、自信をみなぎらせている。

 

課題は山積み。岸田首相「新しい資本主義」は「統制資本主義」だ

昨年の自民党総裁選挙では「成長と分配の好循環」を目指すと意気軒昂だった岸田首相でしたが、現実に「富める者」へ求めた分配策と言えば、税優遇と引き換えにした賃上げ促進策程度でした。目指す「新自由主義からの脱却」はどうすれば実現可能なのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では、著者で日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、賃上げにも報酬と罰を設定するなど、「統制資本主義」実現のために必要なことを例示。議論のベースに人間社会の理想像や感情論、倫理観が不可欠で、江戸時代のある思想が必要になると持論を披露しています。

 

株式資本主義の転換とは

岸田首相は株式資本主義を変えるという。資本の論理ではないということは、統制資本主義ということになる。その検討。

株式資本主義を否定すると、資本の論理ではない論理で社会を制御する必要になる。この基本は統制法だ。統制資本主義の構築が必要になる。この統制法の制定には、江戸時代の思想が必要になるとみている。

賃金を上げるにも、報酬と罰を設定する必要がある。公正取引委員会などを使い規制強化に傾くことになる。大きな企業が中小企業の価格を抑えることを止めるにも規制法が必要になる。規制=統制であるから、統制資本主義と言える。

このように、すべてのことに規制法の制定が必要であり、物価統制法もそのうちに必要になる。新自由主義からの脱却とは統制資本主義と言い直してみても良いはずである。

その統制法の裏付けは、倫理観なり、目指す社会なりを想定しないといけない。この法律を守るのは人間であり、その人間の心に守る意識があるかどうかも問題になる。もし、人間として守れないと、闇取引が横行して、社会的な混乱が起きることになる。やくざの横行にもつながる。この議論をしていない。

泥縄式に規制法を作り、運用すると、統制法間に矛盾を起こすことにもなるので、新しい資本主義の目指す方向を明確化する必要がある。

もう1つ、1つ1つの統制法は、しっかり議論しないといけない。統制法が社会的な理想と人間としての規則感、自由感との調和が取れているかどうかのチェックが必要になる。このような議論のベースが、人間社会の理想像や感情論、倫理観であろう。

もう1つ、IT技術の進展で、AI化が進み、エッセンシャルワーカーと知的創造をする人たちの2つに労働が分解される方向である。管理的な仕事はAIで肩代わりできる。

知的創造は、余暇と仕事を曖昧にするし、人的ネットワーク間での知恵が重要になる。このため、自由な労働が必要な人たちであり、一方、エッセンシャル・ワーカーは正規労働で規則正しく働くことが必要である。この関係が、現在逆転していることで、社会がギクシャクしている。

ということで、この社会的な変化と、現状の法体系がミスマッチしている可能性もある。このような広範な議論の上に、新資本主義(統制資本主義)の思想が出てくることになる。私は、江戸時代の石田梅岩の心学が見直されることになるとみている。倫理と経済的合理性の調和がどうしても必要と思っているからだ。

温暖化防止のグリーン経済は、石油を使えないことで、プラスチックが使えないくなり、物の価値が上がることになる。もったいないが、再度注目を浴びることになり、物が持つ徳性を再度、定義されることになるとも思う。使い捨て経済からの脱却が必要になっているのである。

次の時代を見た統制法を制定してほしいものである。そのための議 論をするべきである。さあ、どうなりますか?

 

image by: 首相官邸

ついに内部崩壊か。全ロシア将校協会がプーチンに辞任要求の衝撃

軍事衝突回避のため各国が外交努力を尽くすウクライナ情勢ですが、プーチン大統領には仮に独立国家の地位を奪われようとも、ウクライナに侵攻せざるを得ない事情があるようです。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、全ロシア将校協会がプーチン大統領に辞任を要求する公開書簡に記された、プーチン政権が戦争を選択する理由を紹介。ウクライナ侵攻の「真の目的」は、まさに衝撃極まるものでした。

全ロシア将校協会がプーチンに辞任を要求

世界を見ると、北京オリンピックで盛り上がっています。一方世界情勢の中心は、「ロシアーウクライナ問題」です。はたしてロシアは、ウクライナに侵攻するのでしょうか?

※ 「ロシアがウクライナに侵攻する?ようわからん」という方は、まずこちらをご一読ください。知るべきことは全部わかります。
 ↓
ウクライナ侵攻をもくろむプーチンの「本当の狙い」はどこにあるか(DIAMOND online)

ロシアがウクライナに侵攻する?

ロシアは昨年11月から、ウクライナとの国境近くに10万人の大軍を集結させています。ウクライナの北隣ベラルーシからも進軍できる状態をつくりつつある。

ところで、「なぜロシアは、ウクライナに侵攻したいの?」

プーチンは、NATOの東方拡大をずっと脅威に感じていました。わかります。ソ連崩壊時、「反ソ連(反ロシア)軍事同盟」NATOの加盟国は16か国だった。それが今では30か国まで増えている。アメリカは、拡大を止める気がなく、旧ソ連国のウクライナ、ジョージアを引き入れようとしている。

そして、何よりもプーチンが憤っているのは、「アメリカは1990年の東西ドイツ統一前に、NATOを東方拡大しないと約束したが、ウソをついた」ことなのです。それでプーチンは、「ウクライナをNATOに加盟させない法的保証をしろ!」と要求しています。ところが、アメリカ、NATOはロシアの要求を拒否した。

「だからウクライナに侵攻する?」「いや、それはどうなんだ?飛躍しすぎなのでは?」

そう考える人たちが、ロシアにもいるのです。

「全ロシア将校協会」衝撃の公開書簡

「全ロシア将校協会」という団体があります。要するに、将校がつくる協会。2月初め、その公式HPに衝撃的な内容が掲載されました。【プーチンの辞任を要求する公開書簡】です。

何が書いてあるのでしょうか?全部訳すのは大変なので、重要ポイントを要約しておきます。

ロシアの脅威とは?

この書簡で、「全ロシア将校協会」のイヴァショフ会長は、これまでのソ連やロシアの戦争は、他に選択肢がなくなった時の「正義の戦争」だったと強調します(彼の念頭にあるのは、ナポレオンがロシアに攻め込んできたとき、あるいはヒトラーがソ連に攻め込んできたときなどでしょう。要するに「自衛戦争」だったと。しかし、1979年からのアフガン戦争のように世界的に非難された戦争もありました)。

では、今のロシアに、生存を脅かすほどの脅威があるのでしょうか?イヴァショフは、脅威はあるが内政にかかわるものであるとしています。「国家モデル」「政権の質」「社会の状況」に問題がある。今のような状態では、「どんな国でも、長く生存することはできない」と主張します。

では、プーチンが強調する、「外からの脅威」はどうでしょうか?イヴァショフによると。外からの脅威は存在するが、ロシアの生存を脅かすほどではない。

全体として、戦略的安定性は維持されており、核兵器は安全に管理されており、NATO軍は増強しておらず、脅迫的な活動をしていない。

北京五輪の報道に騙されるな。その裏で虎視眈々と進む中国の思惑

連日、熱戦が繰り広げられている北京オリンピック。日本人選手の活躍も目立ちますが、その華やかな舞台の裏では、為政者たちが自ら描いたシナリオの具現化に向けて動いているようです。メルマガ『ジャーナリスティックなやさしい未来』著者の引地達也さんは、平和の祭典の最中に行われている皮肉な現実を憂いています。

 

戦争が始まる予兆と限られたメディア情報の行方は

「戦争」が現実味を帯びてきている。

いや、常に世界はどこかで戦争の中にあるのだが、それを私たちが見ていない、だけで、今、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり目の前で大国同士が威嚇し合っている事実に目を背けられないだけかもしれない。

知恵も理性もない威嚇の泥仕合は人類が基本的に進歩していないと宣言しているようで、ため息が出てしまう。

北京五輪の開会式出席のために訪中したロシアのプーチン大統領はこのタイミングで、中国の習近平国家主席と会談し、米国をはじめとする欧州による北大西洋条約機構(NATO)の東方拡大への反対とともに、中国が問題視されている人権問題等の中国の立場を全面的に支持した。

侵攻が現実味を帯びる中でフランス等の仲裁も活発だが、ロシア、中国、欧州そして米国の構図で繰り広げられるドラマはいつしか教科書で習った近代国家成立の際の出来事だ。

それが平和の祭典の最中に行われている皮肉さ、それも人類の進化なのだろうか。

大衆はメディアによる五輪競技を楽しみ、為政者はその裏で自ら描いたシナリオを現実に向けて進めていく。

年始から始めている本コラムのシリーズでは今回、「戦争と情報 情報の活用と作為性」が予定されていたが、それは現在起こっていることにほかならない。

中国の新華社通信は国営メディアとして、現在溢れんばかりの伝えるべきニュースを世界中に伝え、中国を印象付けている。

それは新疆ウイグルの人権問題でもなく、香港メディアへの圧力でもなく、コロナ禍を克服しながら「成功に導かれる」五輪である。

この五輪は絶対に成功する。主催者である中国、中国共産党が成功と言えば、成功なのだ。

新華社通信が世界にそれを発信すれば失敗はない。この発信と武力行使はリンクするだろう。それは正当な行為として、発信することで、正当化されるという学習に基づく。

大本営発表を信じていたあの時の日本の庶民には情報収集の選択は限られていたが、現在の中国はどうだろう。

そして私たち世界はどうだろう。メディアは人々が正しい判断をするための情報を提供しているだろうか。

 

マツコも呆れ果てた。いじめの証拠を突きつけても取り合わぬ腐った学校

本来ならば児童や生徒を守るべき立場であるはずの学校や教育委員会が、自己保身のためその正反対の存在となることも多々あるようです。今回のメルマガ『伝説の探偵』では、現役探偵で「いじめSOS 特定非営利活動法人ユース・ガーディアン」の代表も務める阿部泰尚(あべ・ひろたか)さんが、いじめを認めながらない教師サイドが描きたがるストーリーを紹介。さらに学校や教育委員会が、いじめ問題解決の一番の障壁となっている実態を明かしています。

 

そもそも「いじめ」を認めないという学校対応

私のところには、全国各地からいじめや不適切指導や体罰の相談が毎日複数件入ってくるが、最近数が増えていると感じるものがある。

共通点は2つある。1つ目は、「そもそものいじめ認定をしないケース」。2つ目は「重大事態いじめにしないための対策が取られているケース」だ。

中学2年生Aさん(男子)のケース

いじめには仲間外れや無視などの精神的に追い込むものや暴力などを伴うものに大きく分けることができるが、例えば、暴力であれば被害者はその場から逃れるため抵抗する場合がある。

一方で、加害者側が加害者自身を殴れと被害者に強要し、殴らせるケースがあるなど多種多様の方法があるが、抵抗したことなどを加害者側が先に被害だと学校に申し出るなどして、常態的に始動が怠慢である学校に双方指導させて、いわゆる「喧嘩両成敗」で済ませてしまうのだ。

Aさんは小学生時代から近所に住んでいるBら同級生から軽い暴力(強いツッコミ)をうけたり、お菓子などを取られたりしてきたが、同じ公立中学校に進学してから、より激しいものとなった。

特に、暴力はひどく、腹を殴られたり、寝技をかけられたりするなどのことは度々あった。

周囲の生徒らはいつも一緒にいるので、仲が良いグループとしか見ていないところがあったが、中学1年生の夏前に、常に暴力をふるってくる加害者の拳がAさんの右目に当たり、酷く腫れるという状態になった。

帰宅後、青く内出血した目の周囲に気が付いた保護者がAさんから暴力の実態を聞き、学校に報告をしたが、学校側は、調査をするといっても加害者本人に確認するだけであり、加害者の主張は「僕も殴られました」「カッとなってやり過ぎてしまった」と反省する姿を見せつつ、自分も被害は受けていると主張し、他の加害者やはやし立てていた者らも、それを見たと証言したのだ。

Aさんは学級担任から「払いのけた手が相手の身体に当たっていないか?」などと質問をうけたが、殴られた事以外はあまり記憶がないと答えると、相手はそれで怪我をした言っていると言われて、もしかしたら抵抗したから、手が当たっていたかもしれないと思い、「当たったかもしれません」と答えた。

結局被害者にも関わらず、Aさんにも加害指導が入り、喧嘩両成敗で終結させられてしまった。

ところが、加害者側はより団結し、「チクった」裏切者というレッテルをAさんに貼って、より分かりづらく、より酷いいじめを展開することになる。Aさんは、もう先生に言っても無駄だと思い、今さえ我慢してやり過ごせば、きっとなんとかなると殻に閉じこもるわけだ。

しかし、Aさんの場合はやり過ごすことはできなかった。

そこから、Aさんが受けたいじめは、女子への告白の強要、展示物の破壊、髪の毛の剃り上げ、飲食店での支払い強要、全員分の荷物を持つことやごみの入ったおにぎりを食べさせられるなどであった。

このケースでは、結果いじめが相当ひどい状態になり、被害者本人が適応障害等の状況に陥ってから再び発覚することになったのだ。

私に相談が入ったのは、Aさんが適応障害だと病院で診断を受けた後であり、Aさん本人の申告と学校の対応に大きな隔たりがあるため、その原因を知るため、開示請求のアドバイスと、情報整理から始まった。

 

“疑惑の判定”続出、開会式の茶番劇。北京五輪を「政治ショー化」する中国共産党

先日掲載の「卑怯な中国。IOCまで使って台湾に北京五輪開閉会式の参加を強要した黒い思惑」でもお伝えしたとおり、開幕前から何かと話題に事欠かなかった北京冬季五輪ですが、開会後もさまざまな「問題発生」が報じられています。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、続発する中国有利の謎判定と、開会式を巡る習近平政権にとって不都合な真実を紹介。その上で北京冬季五輪を中共による政治ショーと断言するとともに、各国の選手たちがかような茶番劇の犠牲になることを危惧しています。

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※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2022年2月9日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:黄文雄こう・ぶんゆう
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。

 

【中国】疑惑判定と中国当局の茶番続出の北京冬季五輪

北京五輪が開催されていますが、判定などをめぐってさまざまな疑念が出ているのはご承知のとおりです。スキージャンプ混合団体では高梨沙羅選手をはじめスーツ規定違反が続出し、スノーボード女子パラレル大回転では、審判の8人中6人がドイツ人という珍しい状況のなか、ドイツ選手と戦った竹内智香選手が不可解な判定で途中棄権扱いとされるといったことが話題となっています。

もちろん中国がからむ競技でも疑惑続出です。ショートトラック1,000メートルでは、韓国やハンガリーの選手が次々と失格となり、一度も1位を獲得していない中国人選手が金銀メダルを獲得。また、ショートトラック2,000メートル混合リレーでも謎判定で他国が失格して中国が優勝するなど、徹底的に中国有利な判定がだされたということで、韓国は「氷上種目のボイコットを検討」する事態までに発展しました。

【北京五輪】ショートトラックの不可解判定で韓国選手団が緊急会見「氷上種目のボイコット検討」

もともとこの北京冬季五輪は、いろいろな疑惑が絶えない大会でした。中国は新型コロナ対策として、選手などに対してスマートフォン専用アプリで毎日の体温の登録が義務付けられていましたが、日本政府は情報漏えいの懸念があるため、帰国後、速やかにアプリ削除するよう警告しました。きわめて異常なことです。

北京五輪専用アプリ 官房長官“JOC通じ帰国後速やかに削除を”

テニスプレーヤーの彭帥氏の性暴力疑惑についても、IOCのバッハ会長が面会して「身の安全と行動の自由」をアピールしたものの、国内向けCNNがその関連ニュースを報じると突然放送が遮断されるなど、どう考えても「自由ではない」実態が明らかになっています。

彭帥さんのニュース中に突然「信号異常」 中国でCNNが遮断される

また、前回のメルマガ「卑怯な中国。IOCまで使って台湾に北京五輪開閉会式の参加を強要した黒い思惑」で述べたように、台湾は開会式に参加を余儀なくされましたが、入場の際、中国国営テレビはわざわざ「中国台北」と呼び、貴賓席の習近平の映像に切り替えました。まさに、懸念していた通りになってしまいました。

国営テレビ「中国台北」呼称 台湾入場時に習氏の映像―北京五輪

 

博士号を取得しても年収200万以下。「高学歴ワーキングプア」量産のナゼ

文系の博士号を取得した人の年収の調査で、200万円未満が最多という衝撃的な結果が明らかになりました。理系の博士号取得者の進路も日本が最悪と指摘する海外のレポートも存在。「高学歴ワーキングプア」というあってはならない言葉が飛び交う状況は、なぜ生まれたのでしょうか。今回のメルマガ『デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』』では、健康社会学者の河合薫さんが、一貫性なき国の政策と、専門性よりも“染めやすい”大卒を好む日本企業の傾向を問題視。教育にも働き方にも「理想」がないと、日本の未来を案じています。

プロフィール:河合薫(かわい・かおる)
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号(Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』(日経プレミアムシリーズ)など多数。

 

末は博士か貧困か??

文部科学省科学技術・学術政策研究所が2018年度に大学の博士課程を修了した人を追跡調査したところ、人文系の年収は100万円以上200万円未満が最多で、文系博士が厳しい状況にあることががわかりました。

調査対象全体では、男性で最も割合が高い層は「400万~500万円未満」だったのに対し、女性は「300万~400万円未満」。また、自由記述欄には、多数の理不尽な実態が記されていました。
「妊娠を報告すると給料を下げられた」
「非常勤講師だけでは餓死しかねない」
「ポスドク期間中に経済的困窮から自殺してしまう人がいる」
「教員公募で純粋に実力だけで公正に審査してほしい」
などなど。

日本は先進国の中で唯一、低学歴化が進んでいる「博士後進国」です。2011年4月に科学誌Natureに掲載された、「The Ph.D.factory」と題された記事によれば、科学分野の博士号授与数の年間総数は、1998年から2008年までに40%近く増え、ハイペースで大量生産されていることがわかりました(OECD加盟国)。

その一方で、世界のかなりの国と地域では、博士号の資格を十分に活用する機会に恵まれず、博士号が無駄になる恐れが生じていることを指摘。で、その「博士号が無駄になりそうな国」の筆頭に挙げられたのが……、“Of all the countries in which to graduate with a science Ph.D., Japan is arguably one of the worst.”(河合訳:「理系大学院の博士号取得者の進路を各国で比較した場合、日本が最悪国の1つであることはほぼ間違いない」)。そう。日本だったのです。

1996年、文部科学省は「世界に追いつけ、追い越せ!」とポスドク1万人計画を立て、大学院博士課程の定数をそれまでの3倍もの規模に拡大しました。ところが増やしたのは「入り口」のみで、1万8000人もの“さまようポスドク就職浪人”が量産されました。

大学に残っても稼げない、教員になれても低賃金の非正規、さらに、世界は専門性を生かした高学歴社会に突入し、博士号や修士号を持っていないと入社できない企業が増え続けているのに、日本企業は有名な大学卒が大好物!採用した人材を「自分たち色に染めたい」とフレッシュな若手を好む傾向が強く、企業は専門性よりも、得体の知れない“コミュニケーション能力”を重要視したのです。

その結果、日本の博士号取得者は減少傾向に転じ、2016年度に日本の大学で博士号を取得した人は1万5040人(文科省)。博士号だけではなく修士号取得者も減り、欧米各国では2016年までの10年間に、博士号・修士号の取得者が2ケタ増えたのに対し、日本は16%も減るなど世界の先進国と逆行するようになってしまったのです。

 

飼い猫への毎日の注射に「アルコール綿」は買っておくべき?猫好き医学博士が回答

糖尿病を患う愛猫に朝晩インスリンを打っている飼い主さんが、注射前のアルコール消毒について疑問を抱きました。相談したのは、メルマガ『しんコロメールマガジン「しゃべるねこを飼う男」』著者でアメリカ在住の医学博士・しんコロさん。“しゃべる猫”しおちゃんにビタミンB12を注射していたしんコロさんは、皮下注射の場合に消毒すべき場所とその理由を明確に回答しています。

 

飼い猫のインスリン注射に「アルコール綿」は買っておくべき?

Question

shitumon

我が家には朝晩インスリンを打っている来月で9歳になるオス猫がいます。インスリンを打ち始めてもうすぐ丸2年です。ケトアシドーシスから奇跡的に復活してくれたのをきっかけにインスリン投与を開始し、輸液の自宅保有もするようになりました。

インスリン投与や輸液の練習の時に「まずアルコール綿で針をさすところを拭く」と教わりました(消毒のためと理解しています)。インスリンを打つ場合はインスリンの瓶の口のゴムの部分(針をさすところ)もアルコール綿で拭きます。診察室で治療のために注射を打ってもらう時も獣医師は必ずアルコール綿で拭きます。

ところが、以前Twitterで獣医師が「アルコール綿は不要」というようなツイートをしていました。詳細は覚えていないのですがとても驚いた記憶があります。しんコロさんの動画でも使っていなかったような…。動物病院でインスリンや注射器を購入する際は必ずアルコール綿の在庫を聞かれるので購入しています。実際のところ、アルコール綿は不要でしょうか?

しんコロさんからの回答

インスリンやしおちゃんに注射していたビタミンB12の場合は皮下注射なので、通常は皮膚をアルコール消毒しなくても大丈夫です。ただし、免疫機能が極度に弱っている場合は感染を防ぐために消毒した方が良いでしょう。

猫ちゃんの状態によってケースバイケースなので、そこはかかりつけの獣医の指示に従うのがベストです。ちなみに、皮下ではなくて静脈注射は家庭では行わないので心配する必要はありませんが、静脈注射の場合は必ず消毒します。

さて、薬剤の瓶の注射針をさすゴム部分は、針を刺す直前にアルコール消毒して下さい。なぜなら、もしゴムに雑菌等がついていて針を刺したことで瓶の中に雑菌が入った場合、中で雑菌が繁殖して薬剤が傷んでしまうこともあるし、最悪ケースは雑菌が湧いた薬剤を猫に注射してしまうことになるからです。

「なぜ大切な猫は消毒しないのに瓶を消毒するの?」と思うかもしれませんが、猫の皮膚は多少の雑菌が入っても免疫が駆除してくれるので問題がない一方、瓶は一度雑菌が入ったら雑菌が繁殖し放題だからです。

 

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次期韓国大統領の有力候補・尹錫悦が暴露した現政権の黒い内部

韓国大統領選まで残りわずかとなり、現在有力な大統領候補として野党の尹錫悦氏が挙がっています。なぜ、彼は大統領候補になろうと思ったのか。そこには壮絶な過去がありました。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴30年を超える日本人著者が、過去に尹錫悦氏の身にふりかかった現政権に対する批判の内容を紹介しています。

どんな嫌がらせにも屈しなかった尹錫悦

選挙戦もあとひと月を切った。尹錫悦氏がいかにして大統領候補になったのかがよくわかるユーチューブがあったので、これを参考に筆者のことばでお伝えしたい。

「国民の力」党のユーチューブチャンネル「正しい声(オルンソリ)」にあった内容である。以下は尹錫悦の声。

「検事として長い間文大統領を見てきたわけだが、(文在寅氏は)本当に正直な方だと思った。そしてそれに対する信頼もあった。2019年7月、検察総長の任命状を受け取りに行った際、文大統領は『生きている権力(現在の権力、つまり現政府や大統領府)に対しても、(わたしが全てに対して)厳正に捜査してきたそのやり方で、これからも、政府であれ大統領府であれ、生きている権力を気にせず厳正に取り締まり不正を清算してほしい』と言われた。どんな政権であれ、権力の核心不正を検察が断罪することが政権を生かす道だと(わたし尹錫悦は)常に考えていた。その言葉に十分共感し、額面どおりに受け入れたのだが…(そうではなかった)」

インタビューの中で、現政権に対する批判はこの時から噴出する。

「時間が経つにつれ、文大統領を取り巻く巨大な集団が形成されていった。本当にネーロナンブルの典型を見たのだ。名分も憲法も常識もなく、無条件にやくざ組織のように自分たちの利益に絶対服従するような人間だけで運営していく政権なんだ(ということに気づいた)。口先だけで民主主義と言うだけで、それこそ偽装された民主主義だと思った。このような政権が延長されては、本当に国民の苦痛を和らげることは絶対にできない。今のままではこれ以上国民を保護することもできないという考えもあったし、また、国民が熱烈に前面に出てほしいと要求してきたこともあり、『だったら最善を尽くしてみよう、多くの方が助けてくださるだろう』として大統領選挙に打って出ることにした」

政治の前面に出ることになった理由をこのように説明している。

儲けると儲かるはまったく違う。売上ばかり気にする経営者が必ず失敗するワケ

多くの経営者が「儲けたい」「売上を伸ばしたい」と思うことは至極当然のこと。しかし、目先の売上ばかりを追っているようでは成功することは難しいといいます。無料メルマガ『ビジネス真実践』の著者で人気コンサルタントの中久保浩平さんは、「真っ先に売上を伸ばす方法論を求めてくる人」は結局、売上を伸ばせないと断言。そこには根本的な間違いがあると指摘します。

「売上を伸ばす」「儲ける」という発想を捨てる

「どうすれば売上は伸びるのか?」というアプローチで相談をしてくる人の多くは、売上を伸ばす方法論を求めてきます。

ですが、私はそれに応えることはありません。売上を伸ばす方法なんてないし、知らないからです。

と、こんな身も蓋もないことをいうと、「いやっ、プロモショーンを仕掛けるとか、成約を伸ばすための仕組みを作るとか、いろいろあるじゃないですか」みたいな反論をしたくなるかも知れませんが、そういうことを真っ先に考えているうちは、上手く行きません。

売上を伸ばしたいのであれば、その方法論を求める前に真っ先にしなければならないことがあります。

それは「売上を伸ばすには?」という発想を捨てることです。

どの業界でもお客さんが商品を購入したりサービスやお店を利用することで売上が成り立つのが原則です。

ということは「売上を伸ばす」のではなくお客さんが購入してくれて、「結果として売上が伸びた」という発想やイメージからプロモショーンや仕組みを考え構築していかないといけないということです。

つまり、自社視点からお客さん視点に180度転換しなくてはなりません。

そうやって考えていくと、「お客さんにとって商品やサービスはどうか?」「お客さんにとってこのプロモーションはどうか?」という判断から始まり、取り組むべき原点に発想が変わっていきます。

「そんなこといっていたら、売上なんて期待できない」「そんな綺麗ごとでスグに儲けることは出来ない」とまたまた反論したくなるかもしれないですが、その自社都合、自己都合の考えでいるといつまで経っても売上が伸び、儲かることはありません。

私は下記のように「儲ける」と「儲かる」をそれぞれ定義しています。

・儲ける:利己主義(儲けに走るイメージ)、
・儲かる:他利主義(お客さんから指示され結果、儲かったというイメージ)

自転車操業ではなく事業を安定的且つ継続していくには“儲ける”より、“儲かる”必要があるのです。

そして、事業安定継続のために結果を出し続けるには「お客さんにとってどうか?」という発想や思考が原点になければなりません。

「手っ取り早く儲かることをやりたい」なんて考えてること自体、商売、ビジネスではナンセンスですし、そういうところにばかり目や意識が行きだすことで何をやっても儲からなくなった。

なんて人もたくさん見てきました。

「お客さんにとってどうか?」を軸に考え行動を繰り返していくことで儲かる、つまり、結果的に売上が伸びていくのです。