我が子とはいえ軽くても体罰。子どものしつけで本当に必要なこと

改正児童福祉法が去年6月に成立し、保護者による体罰の禁止が明文化され2020年4月から施行されます。メルマガ『子どもを伸ばす 親力アップの家庭教育』著者の柳川由紀さんの元には、「しつけのために1回お尻を叩いただけで体罰なの?」など、戸惑う親からの相談が寄せられているようです。柳川さんは、どんなに軽いものでも「痛みを感じさせる行為は体罰」と明言。しつけでは、長い時間をかけ身に付けさせるべき「2つの大切なこと」とそのためにどうしたらいいかを教えてくれます。

これも体罰なの?!

Question

shitumon

4歳の息子が、あまりにも言うことを聞かないので、おしりをぴしゃりと叩きました。それを見ていたママ友から「何やってるの?それ虐待よ。体罰しちゃだめよ」と言われました。たった一度、叩くだけでもそんな言い方をされなければならないのでしょうか?

柳川さんからの回答

今年の6月に児童福祉法が改正されて、親に向けてしつけのための体罰禁止が明記されました。体罰とは「子どもの身体に苦痛や不快感を与える行為」で、「どんなに軽いものでも該当する」とあります。

1.子どもを攻撃する親

親の言うことを聞かせるために、子どもを罵倒したり、人格を否定したり、暴力を振るったりするのは間違っています。けれども、こういう行動を繰り返す親は多く、その親の意識を変えることはほぼ不可能です。

というのもこうした親は、子どもを攻撃している自覚はなく、子どものためと信じているからです。これらの虐待を、親は「しつけのため」であり「多少行き過ぎ」の行為だったけれど、「愛情がある証し」として正当化します。

2.攻撃された子ども

「あなたのため」「あなたが悪い子だから」と責められ続けると、子どもは「自分が悪いから叩かれる、痛い思いをしても仕方ない」と思いこむようになります。

そして「自分のためを思ってくれるんだ」「本当は良い親だ」と無理矢理思い込もうとして体調が悪くなることもあります。子どもは、罪悪感を覚えたり、自分を責めたりするでしょう。でも、本来は罪悪感を抱く必要も、自分を責める必要もないのです。

3.しつけって?

幼いうちに覚えさせないといけないもの、挨拶、生活習慣、お友達とのルール…など、人によって定義はバラバラです。一般的には、社会集団の規範や規律、礼儀作法などの慣習に合った立ち振る舞いができるように訓練することと言われています。

親自身ができないことや、親の理想の姿を子どもにさせようと口うるさく言うのが「しつけ」ではありません。親自身が育つ中で身についた礼儀作法を子どもに伝えていくことがまずは一番最初のしつけです。「親の背中を見て育つ」ことがしつけではないでしょうか。

怒鳴っても、怒っても、叩いても意味はありません。出来るようになるには、時間がかかって当たり前です。親の背中を見せましょう。

なぜ豊臣秀吉は現在の大阪に政権の基盤となる城を築いたのか?

日常生活において不思議に思ったり、ちょっと気になったあれこれについて考察するメルマガ『8人ばなし』。今回、著者の山崎勝義さんが取り上げたのは大阪。現在に至るまでの大阪をざっと掘り下げるとともに、知られざる大坂城の話も紹介してくれます。信長の時代から決して落ちることのなかった要塞の存在と、現代においても特異な存在感を持つ大阪という都市は、切っても切れない興味深い関係にあるのかもしれません。

大阪は大阪で良い

結局、大阪府は大阪都にはならなかった。大阪を地元とする地方政党が出した提案を大阪に住む人たちが拒否した訳だから、実に分かりいい。地方自治の第一歩はこの結果ではなく、この過程にこそある。大阪は立派であった。

客観的に考えれば「大阪都(おおさかと)」という名前もどうかと思うし、その式で行けば京都府は「京都都(きょうとと)」になる訳だから、名称としては若干発展性に欠けると言わざるを得ない。センスという意味においても大阪は立派であった。

そもそも、日本第一の地方都市大阪が何も東京の真似などする必要はなく、問題があれば、たとえば府・市・区の二重・三重行政だったら、如何にすれば必要十分行政になるのかを考え、同様の問題を抱える日本各地の政令指定都市の範となれば実に痛快ではないか。

それに東京の制度も、都市として、また首都として果たしてどうなのかということもある。大阪は大阪でいい。小さな東京である必要はない

この大阪であるが、かつては大坂と表記した。その大坂の由来が定かではない。戦国期に蓮如が石山本願寺を建て、その宗教的勢力を拡大させていった頃には、ある程度はこの呼称が定着していたらしいが、やはり秀吉が大坂城(おおざかじょう)を築いてからが都市大坂の始まりであろう。

因みに大きな坂があったから、「大坂」という俗説があるが頗る怪しく、これに関してはおそらく「オサカ」=「小坂」の美称として「小」の字に変わり「大」の字をあてたものと思われる。そう仮定すれば、蓮如の頃というのも納得できる。一向宗門徒が自分たちの本拠地を小さな「小坂」ではなく、大きな「大坂」と呼んだのだろう。

明治期に入ってからは「大坂」が「大阪」に変わり、現在に至る訳であるが、この漢字の変化にも諸説ありはするものの、どれも大して面白くはない。

では何故、秀吉はこの地に政権の基盤となる城を築いたのだろうか。土木・建築の観点から言えば、太古、大阪一帯は海であったためにそのほとんどが低湿地であり、巨大建築の基礎地盤としては脆弱であった。唯一の例外が現在の大阪城域を北端に含む上町台地であった。ちょうど半島の突端の灯台のように大坂城天守は聳えていた訳である。

さらに石山本願寺跡というのが大きかった。信長が石山合戦(1570~1580)の折、実に10年の長きに亘りこの石山本願寺を囲んだが結局陥落はしなかった。これほどまでに地の利があったのである。そして、それは単に地勢的な意味だけではなかったのである。城砦化していたとは言え、一宗教勢力であった一向宗門徒が軍事勢力であった織田軍団を防ぎ得たのは、背後に中国の雄、毛利の支えがあったためである。

今後12年に影響?子年の今年、何も考えずに過ごすと損する理由

令和2年の今年はねずみ年。普通にさらっと流してしまいそうな感じですが、ねずみ年といえば、十二支で最初の年にあたります。実はこの「一番初め」だということに意味があるというのは、無料メルマガ『サラリーマンで年収1000万円を目指せ』では著者の佐藤しょ~おんさん。ねずみ年の一年は特によく考えて行動したほうが良いといいます。それはなでなのでしょうか?佐藤さんが詳しく解説してくれます。

今年はどんな年?

明けましておめでとうございます。今年はねずみ年ですね。12年に一度の、十二支最初の年が今年です。

ということは、今年のあなたの行動が、これからの12年に影響してくるということですよ。今年どんなアクティビティーをやったのかが、今からずっと影響してくるわけです。ですから、ボケボケと目標も立てず、ノンベンダラリンと時間を使ってしまったら、その影響は次のねずみ年まで続くわけですし、今年良きスタートを切った人は、それが花を咲かせ、実を付けてくれることに繋がるワケです。

今年はそれが12年に一度極大化する年なので、みなさんがやるべきなのは、

 ● 今から12年間をデザイン、設計する

ということと、

 ● その12年をスタートさせる最初の一歩となることを始める

この2つなんです。

ちなみに、去年は令和元年ということで、7月に今年中に何か新しいことを始めた方が良いよと書いたのですが、覚えていますかね?

令和になったんだから

これをやった人は、是非そのことをこれからの12年に結びつけて考えて下さい。

ちなみにねずみ年って漢字で書けますか?漢字で書くと、「子」ですから。最近では女性の名前に子が付く人が減って来たわけですが、この漢字は元々、スタート、最初を表す「一」という漢字と、完了や終わりを表す「了」がひとつになった漢字なんです。

ですからお子さんにこの漢字を付ける親心は、「人生の最初から最後まで幸せでいて欲しい」ということなんですよ。

つまりこの漢字には、時間軸の最初と最後を締めるエネルギーが含まれているんですね。ですからこれからの12年をイメージして何かを始めるのにもふさわしいですし、前回のねずみ年で何かを始めた人は、それを完了させて収穫を手にするのにもふさわしい年なんです。ちなみに私、12年前のねずみ年にこのメールマガジンを始めたんですよ。

おまけに今年は七赤金星の年ですから、果実を収穫するのにピッタリで、今まで頑張って来た人には、良き報いがあることが期待できる年でもあるんです。

ねずみ年の「子」って元々は「孳(し)」という漢字で、これは増えるという意味ですから、増えたら幸せになるようなことを仕込んでおくのもアリだと思います。確かにネズミ算って言われるように、数が増えることの形容詞にも使われますよね。

私自身も今年はひとつ、長期的目線で大きな種まきをしたいなと考えています。いつも言っていますが、まずは最初の一歩を踏み出すことが大事です。十二支のエネルギーに背中を押されてしまいましょう。

ということで本年もよろしくお願いします。

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おいしいごはんが、ここにある。象印が仕掛けるレストランの実力

家電量販店に足を運ぶと、ずらりと並ぶ炊飯器を目にすることはできますが、どのようなご飯が炊きあがるのかは、当然ながら想像の域を出ないものです。今回の無料メルマガ『MBAが教える企業分析』でMBAホルダーの青山烈士さんが紹介しているのは、象印マホービンが展開する、自社の炊飯器で炊いたご飯を「実食」できる飲食店。家電メーカーがいかにして飲食店経営を成功させているのか、その戦略と戦術を分析しています。

家庭用を業務用へ展開することで顧客が体験する場を提供する

今号は、お米にこだわった人気のレストランを分析します。

象印マホービンが展開している「象印食堂

戦略ショートストーリー

ごはんにこだわる方をターゲットに「炊飯ノウハウお米マイスター」に支えられた「絶品のごはんを堪能できる」「食べ比べできる」等の強みで差別化しています。

徹底的にごはんにこだわる店舗をとおして、ごはんのおいしさを再発見させることで、顧客からの支持を得ています。

分析のポイント

象印マホービン100年目の集大成として生み出した、家庭用炊飯器「炎舞炊き」ですが、炊飯器の競争は激しくパナソニック、タイガー、日立などの既存の競争相手に加えてバーミキュラなど新たな競争相手も加わっている状況です。

家電量販店でごはんの食べ比べをさせてもらえれば自分の好みの炊飯器を見つけられると思いますが、そういった売り方をしているお店は少ないです。ですから、「象印食堂」のようにメーカーが自ら自社の炊飯器で炊いたごはんを試せる場を提供することは、有効な打ち手だと思います。

ですが、家電メーカーが飲食店を出すのは容易ではありません。なぜなら、飲食店を運営するノウハウを持っていないですからね。

象印はどうしたかというと、多業態飲食店の経営を行う「ダイナック」と手を組み、料理は料理家・吉田麻子氏の監修、お米は「金子商店の五ツ星お米マイスターによるブレンドなどその道のプロと組むことで、新たな分野に進出しています。

やはり、新たな分野にチャレンジするときにはその道のプロと組むことはセオリーですので、象印はよい選択をしていると言えますし、複数のプロと組むことがより強みを支えることにつながっています。

また、あくまでも象印の炊飯器「炎舞炊き」は家庭用ですが業務用として利用していることが、面白いと思います。家庭用と業務用は、はっきりと線引きされていることが多いので、家庭用を業務用に持ち込むという発想が素晴らしいですね。

現地の飲食店とコラボレーション店舗を期間限定で展開していますが、今後、既存の飲食店が自店にも「炎舞炊き」を入れたいという話が出てくるかもしれませんね。もしそうなれば、象印が狙っているかどうかわかりませんが、飲食店に象印(炎舞炊き)が入っていると集客につながるような(PCでいうインテル入っているのような)ことになるかもしれません。

今後の象印マホービン、ひいては「炎舞炊き」の展開に注目していきたいです。

英語の意味から考える、おすすめなアメリカ流「新年の抱負」

2020年も幕を開けましたが、皆さんは新年の抱負、何か掲げていますか?毎年、1年前と同じ目標だったり、少しの改善を誓うなんてことになってはいませんか?『メルマガ「ニューヨークの遊び方」』の著者でNY在住のりばてぃさんは、アメリカで使っているスケジュール帳に書かれていた「新年に向けての質問」にあった言葉に注目。日本人には少ない“do differently”、“Make a difference”という感覚を紹介しています。学生時代のように年度ごとの大きな変化もなくなったという社会人には、新たな感覚での「新年の抱負」、オススメかもしれません。

新年の抱負をまだ決めていない方へ

ちょうど今使っているスケジュール帳に2019年を振り返ってどうだったかや、2019年の成果、学んだこと等々の質問項目のページがあったのでざっくりとみていたら、早速2020年について考える質問も掲載されていて、中には今の時代だからこそ考えたい興味深いものもあったので今号ではその話をしようと思う。

新年の抱負を考える質問には、たいがい「新しい目標は何ですか?」とか、「習得したいスキルはありますか?」…といったものが多いと思うが、そういった質問に加えて、「何かを改善したり、またはどんな違う方法をとるのか?」というのがあったのだ。

ちなみのその質問の英文は以下:
What will I improve or do differently next year?

“differently”を使っているのがポイントで、differentは、not the same as another(別のものと同じでない)、distinct;separate(明瞭な分離)、…といった意味があるように『明らかに別のもの』、『別の手段』について聞かれている質問である。

一方、“improve”はmake or become better(より良くする、または良くなる)なので『一部を変える』という意味のほうが強い。“improve”“differently”では言葉のイメージがまったく違う。この質問はけっこう奥が深いと思う。

改善することは、まぁ、皆さんもよくするだろう。日本人は比較的、日々何かしら改善する傾向にあると思う。上手くいかなかったら上手く行く方法を探ったり、成果が出ているものでもより大きな成果を出すために工夫を加えたりする。これも改善の1つだ。

でも、まったく別の方法を取ることはなかなかしないのではないだろうか。特に大人になって特定の分野でキャリアを積んでいる人ほど、まったく違う方法をしてみようっていう人は少ない。これまでのやり方で成功した経験と実績がある。何より、慣れていることを続ける安心感もあったりする。

余程上手くいかない場合以外はまったく別の方法をやってみようとは思わない。でも、もしかしたらまったく違う方法でもっと大きな成果に繋がる可能性はあるかもしれないのだ。

この質問は読者の皆さん個々人の状況によるが、もし、新しい未来を描きたいとか、挑戦したいことがあるけど時間や金銭的に余裕が無いとか、何かしらの制約があるという方は、ぜひ考えてみたら良いだろう。

What will I do differently next year?

2020年、私は何を変えるのか?もしくはどんな違う方法を取るのか?新しいやり方を試して検証して、また別の方法を探っていく。

“do differently”とか、“Make a difference”を意識するだけでも新しい扉を開けるようなワクワク感があるので、どんな些細なことでもちょっとした一歩を変えてみると日々の生活が楽しくなるのかもしれない。

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池田教授が指摘「人為的温暖化説」のバラマキに見る科学の政治化

前回の記事で、エビデンスの乏しい科学情報を真実のようにセンセーショナルに報じる弊害について警鐘を鳴らした、CX系「ホンマでっか!?TV」でもおなじみ池田教授。今回は自身のメルマガ『池田清彦のやせ我慢日記』で、科学者や国が自然災害の因果関係を深く検証しないまま「人為的」と位置づける現象について、「一部の人の利益のため」との見方を交えて、鋭く解説しています。

人為的温暖化とは無縁な台風の被害

前回、温暖化のせいで台風の発生回数が増えたり、勢力が強くなったりしたのはウソだという話をしたのだけれども、人為的温暖化真理教に侵されている人々は度し難くて、未だに、世界中の科学者の多数派は人為的温暖化説に与しているのだから、専門家ではない池田清彦が異議を唱えても信じないと言っている人がいる。しかし、当然のことだけれども、科学は宗教ではないので信じる信じないの問題ではないのだ。

データは沢山公表されているので、自分で調べれば、すぐに気候変動の主たる原因は人為とは無関係で、人類が排出するCO2のコントリビューションはあってもごくわずかだということが分かるはずだ。

自分で調べようとしないで、マジョリティの尻馬に乗って、マイノリティをバッシングするだけが生きがいの人って、どんなに貧しい知的人生を送ってきたのかと思うと「可哀そうで涙が出るわ」と言えば、烈火のごとく怒るのだろうね。しかし、「知を愛する」という人生最大の楽しみを放棄して、イキがっている人はやっぱり可哀そうだわ。

科学的妥当性は政治と違って多数決では決まらないので、専門家の多くが支持している仮説が正しいとは限らないのは言うまでもない。しかし、不幸なことに気候変動を予測する研究は科学というよりも、ほとんど政治になってしまった。

気候変動の予測はコンピュータのシミュレーションで行うため、パラメータを少し変えるだけで、予測値は大幅に変わってしまう。裏を返せば、自分にとって好ましい予測にするためにパラメータを適当に変えることができるということだ。

何であれ、新しい技術を開発して金もうけの道具にしたい企業にとって、CO2削減のための様々な装置を設置することを国が義務付けたり、奨励したりすれば、新しい市場が芽生えて儲けることができる。

エコカー、ソーラーパネル、風力発電などを開発して、金儲けに結び付けたい企業にとって、人為的温暖化説は願ってもない追い風なのだ。政府としても炭素税を取って税収を増やす根拠(言い訳)にすることができる。したがって、こういった企業と政府の双方にとって、人為的温暖化を擁護することは政治的・社会的に正しい(Political correct)という世論を形成させることは不可欠となる。逆に言えば、反対する奴は人類の未来の幸福を考えない人非人だという風潮にしたいということだ。

ゴーン逃亡はむしろ好機。国際社会に日本の本気を見せつける方法

国内外に大きな衝撃を与えた、カルロス・ゴーン被告の国外逃亡劇。早速ゴーン被告サイドは日本の司法制度を批判する声明を出すなど「情報戦」を仕掛けてきていますが、我が国はどのような動きを見せるべきなのでしょうか。今回の無料メルマガ『日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信』では情報戦略アナリストの山岡鉄秀さんが、「あくまで即時性が必要」とした上で、安倍政権が取るべき対応を具体的に記しています。

カルロス・ゴーンの逃亡をチャンスと捉えよ!

全世界のアメ通読者の皆様、山岡鉄秀です。年末のカルロス・ゴーン被告の逃亡劇には驚きましたね。こんなことが起こり得るのですね。まあしかし、間抜けな話です。あの「のんびりリベラル」のカナダでさえ、Huaweiの副社長の出国を許していません。

ゴーン被告を弁護する弘中淳一郎弁護士の「保釈条件違反だが、刑法の逃亡罪にはあたらない」というコメントにも呆れました。完全にコケにされたか、知らない振りをしているか、どちらかでしかないのに。

税関で引っ掛からなかったのだから、別名のパスポートの供与など、レバノン政府が深く関わっている可能性が否定できません。このあたりの分析は専門家にお任せするとして、私が強調したいのは、このような局面で日本政府として国際社会に対してどのようなアピールをすべきか、ということです。

こんな事態を許したという点において、はっきり言って大恥です。しかし、どのように対処するかによっては、近年薄れ続けている日本という国の存在感を示すことができます。すでに失点している以上、全力で攻勢に出なくてはなりません

ここからゴーン側は徹底した情報戦を仕掛けて来るのは間違いありません。すでに、次のような声明をメディア向けに発していると報じられています。

私は今レバノンにいて、もう推定有罪で不正な日本国の司法制度の人質ではありません。日本では国際法無視、差別蔓延、基本的人権も否定される。私は正義から逃亡したのではなく、不正義な政治的迫害から逃れたのです。

つまり、日本という国があまりにも酷いので、逃亡という手段を取らざるをえなかった、というわけです。ここでぼうっとしていてはいけません。

森まさこ法相ないし、しかるべき政府関係者がきっちりとした反論を行い、毅然とした対応を取る旨を宣言しなくてはいけません。

ぼんやりと捜査の進展を待っていては駄目です。私がいつも主張しているとおり、こういうことは「即時性」が必要なのです。

英国BBCの報道などを観ると、海外からどう見られているか、よくわかります。ゴーン被告は毀誉褒貶の激しい(controversial)人物だし、高名な人物として保釈中に逃亡する姿勢は、かつて刑務所を出る際に作業員に変装したエピソードに重なって姑息な印象を与えます。それがBBCの記事からも読み取れます。ここを徹底的に突かなくてはなりません

世界の眼は、日本政府にゴーン逃亡の手口を徹底的に解明することを求めているし、それができる実力があると期待しています。まずは徹底調査してその詳細を公表し、ゴーン被告にどのような罪が追加されるか明確にし、さらに、もし外国政府の関与が認められればそれもはっきり公表します。

そして、毅然としてレバノン政府にゴーン被告の引き渡しを要求します。当然、レバノン政府は拒否するでしょう。そうしたら、これまでレバノンに与えている莫大な援助をすべて停止しなくてはなりません。躊躇なく、です。

ここまで迅速に断固とした姿勢を示せば、世界は「ああ、日本はなかなかどうして、しっかりした独立国なんだなあ」と思うでしょう。

しかし、いつものように「遺憾だ、遺憾だ」ばかりを繰り返し、何もできなければ、「日本なんて恐れるに足りない、斜陽の国だ」という印象がますます広がり、レバノンにも馬鹿にされるでしょう。

また、「日本は後ろめたい気持ちがあるから毅然とした態度が取れないのだ」という印象も持たれるでしょう。そのことが日本への侵略行為の後押しをすることに繋がります。それが国際社会です。ことの正否とは別に、弱者にゲームに参加する資格はないのです。

今回も、法務省、外務省が協力しなくてはなりません。しかし放っておいたら協力しないので、官邸が強力なリーダーシップを発揮しなくてはなりません。これは国の面子にかかわることなのです。

日本人は細かい分析をすることは比較的得意ですが、対外的に明確なメッセージを発したり、必要に応じてかちっとファイティングポーズを取ることが不得手です。

しかし、いい加減に学ばなければなりません。その意味で、今回の件はいい学習機会であり、チャンスとして捉えるべきです。

(山岡鉄秀 :Twitter:https://twitter.com/jcn92977110

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ソレイマニ司令官の殺害が金正恩政権への決定的警告と言えるワケ

昨年12月28日から4日間にわたり開催された「朝鮮労働党中央委員会総会」で、金正恩委員長は兵器開発や核実験に関して強硬な発言を繰り返しました。これを「弱者の恫喝」ですまされず、北朝鮮は正念場を迎えたと断じるのは、メルマガ『宮塚利雄の朝鮮半島ゼミ「中朝国境から朝鮮半島を管見する!」』の著者で、北朝鮮研究の第一人者の宮塚利雄さんです。宮塚さんは、米国がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を空爆により殺害したのは、北朝鮮への痛烈な警告となっていると解説します。

ソレイマニ司令官の空爆殺害で金正恩政権は正念場

ことわざに「Better lean peace than fat victory(百戦百勝は善の善なるものにあらず)」がある。直訳すれば「太った戦勝よりもやせた平和の方がよい」ということであるが、北朝鮮の金正恩政権に与えたい言葉である。

北朝鮮は金正恩朝鮮労働党委員長の指導の下で昨年12月28日に「朝鮮労働党中央委員会総会」を4日間にわたり開催した。総会では「党の建設と活動、国家と国防建設における重大な問題」を討議するものと伝えられていた。4日間にわたる討議で、金正恩委員長は「北朝鮮が先行して非核化措置を講じたのにもかかわらず米国は相応の措置を果たしていない」と非難したうえで、「約束に一方的に縛られる根拠はなくなった」と述べ、2018年4月に中止を決めた核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射の再開を示唆した。

金正恩は、米国の核の脅威が高まる中、「未来の安全を放棄できない」と述べ、「世界は遠からず新たな戦略兵器を目撃することになる」と表明し、「敵視政策を最後まで追求するならば、朝鮮半島の非核化は永遠にない」と強調し、米国が制裁解除や軍事演習中止などに応じるまで戦略兵器開発を続ける考えを示した。

「弱者の恫喝」と言ってすまされる発言ではない。金正恩政権は、まさに「土壇場」に立たされている。北朝鮮は、米朝交渉で一方的に昨年末を期限とし、米国側の譲歩を求めたが、米国は態度を軟化しなかった。窮地に陥った金正恩政権は「時間稼ぎだ」と批判したうえで、「人民が受けた苦痛の対価」を受け取るため「衝撃的な実際の行動に移る」とまでも言い放ったが、北朝鮮人民の人権迫害と恐怖政治を強いている金正恩政権が「人民が受けた対価」などという、片腹痛い表現まで口にして米国側に譲歩を迫ったものの今のアメリカは北朝鮮どころではない。それどころか金正恩に決定的な警告を発した。

それは新年早々にトランプ政権がイラン革命防衛隊の精鋭である「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を空爆で殺害した事実を公表したことである。

すでに韓国の『朝鮮日報』が、米韓両軍の特殊作戦部隊が11月に、北朝鮮の指導部の排除を目的とする「斬首作戦」を想定したとみられる訓練を行ったと報じたが、これは北朝鮮側が非核化交渉の期限を年末に控えて強硬姿勢を強める中で、このような事実を明らかにすることで北朝鮮側を牽制するものであったが、年明け早々にもイランでトランプ大統領は「攻撃は戦争を阻止するためだ。戦争を起こすためではない。米国民を守るためにすべての措置を講じる」とイランを牽制し、実行した。

軍事アナリストが憂慮。ゴーン被告の逃亡を許した日本の根本問題

元日の新聞各紙の1面を埋め尽くしたのは、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告がレバノンに逃亡したというニュースでした。これほど簡単に逃亡できてしまった根本的な理由は、日本社会に存在するある幻想のためだと指摘するのは、メルマガ『NEWSを疑え!』を主宰する軍事アナリストの小川和久さんです。小川さんは、日本の国家権力はこの幻想のために隙だらけで、領土防衛やテロ対策など整備すべき問題が数多くあると警鐘を鳴らします。

「法律は守られるもの」という幻想

日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告がレバノンに逃亡し、そのニュースが元日の新聞各紙の1面トップを埋め尽くすことになりました。

ゴーン被告の逃亡劇については、直前にハリウッドの映画プロデューサーと会っていたとか、誕生日祝いにやってきた楽団の楽器ケースにひそんで出入国管理の目を逃れたとか、様々な情報が飛び交っており、これが事実なら数年以内に映画化されるのは疑いないところです。

それは野次馬の楽しみにとっておくとして、なぜ日本の法律・制度はかくも簡単にゴーン被告の国外逃亡を許したのかが問題です。新年第1号にあたり、本質的なところから考えてみたいと思います。

結論から言いますと、日本の司法制度、治安態勢には「凄み」が備わっていません。それが、犯行を許してしまっています。日本では、犯罪に走っても、法律を破っても、いきなり殺されることはありません。だから、犯罪を抑止する能力に欠けているのです。

たしかに、私のような人間にとっては法を犯して逮捕されたくないし、挙動不審で怪しまれた挙げ句に警察官にねじ伏せられたりしたくありません。大方の日本人にとっては、法律を破ること自体が「怖い」のです。そんなこともあって、倫理観の問題とは別に、法律を守ろうとするのです。

しかし、日本人とは違う価値観の持ち主だったり、命知らずのならず者、使命のためには命を惜しまない過激派やテロリストだったりしたら、どうでしょう。法律の存在はなんの障害でもありません。逃げることを前提にした犯行であっても、失敗した場合に殺されるかどうかが問題なのです。そうした角度から考えると、日本が法治国家であるためには、相手を法に従わせるための強制力を備える必要があります。

例えば、どんな行動に出るか判らないゴーン被告のような人物に対してはGPSの装着を義務づける。相手の生命に危険を及ぼす飲酒運転やあおり運転などは確信犯ですから、厳罰が適用されるようにする。

空港の警備にしても、テロリストが行動を起こすと、すかさず特殊部隊が銃撃によって制圧する態勢を整え、それを公表することで抑止力とするとともに、テロリストに「凄み」が伝わるような雰囲気を漂わせておく。

尖閣諸島については、国連海洋法条約という枠組みで安心するのではなく、その実効性を高めるための国内法、例えば中国の領海法のような法律を制定し、領海侵犯などを実力行使で排除できるように定める。