ほくそ笑む安倍元首相。「10増10減」新区割りになされた“配慮”

次期衆院選からの適用が見込まれる、いわゆる「10増10減」となる小選挙区の新区割り。その対象となり定数が1つ削られる、安倍元首相や総理の椅子を狙う林外相、さらに岸防衛相などの大物ひしめく山口県の区割りに注目が集まっていましたが、提出された案は事前予想と大きく異り安倍氏にとって有利なものでした。「区割り審議会」はなぜこのような勧告を示したのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、これまでの区割りと審議会の勧告案を詳細に解説するとともに、なぜ安倍氏の思い通りの結果となったのか、その真相を探っています。

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安倍元首相、衆院新区割り案にほくそえむ

一票の格差を是正するためとはいえ、選挙区割りの変更は、議員たちにとって、できれば避けたいことに違いない。選挙区が減るとなれば、なおさらだ。

衆議院の区割り改定案が6月16日、区割り審議会から「勧告」という名のもとに岸田首相に示された。25都道府県、140もの小選挙区で線引きを見直しているのだが、大きな影響が及ぶのは、いわゆる「10増10減」となる15の都県だ。

なかでも4議席から3議席に減る山口県の区割りにメディアの注目が集まった。安倍晋三元首相の地盤・下関市と林芳正外相の地盤・宇部市が同じ選挙区になる可能性が十分にあったからだ。

党の公認をめぐって、安倍氏と林氏が“対決”することになれば、党内情勢は一気に緊迫化する。安倍氏は総理への“再登板”を胸に秘めているだろうし、林氏は“ポスト岸田”レースの勝者をめざしているだろう。

そんな観測を巡らせていた人々にとって、発表された新区割り案は、意外なものだった。まずは、現在の山口県の区割りを見ておこう。

▽1区（有権者数35万7647人）山口市（旧阿東町域を除く）、周南市（旧徳山
市・新南陽市・鹿野町域）、防府市
▽2区（28万4320人）下松市、岩国市、光市、柳井市、周南市（旧熊毛町域）、大島郡、玖珂郡、熊毛郡
▽3区（25万6487人）宇部市、萩市、山陽小野田市、美祢市、山口市（旧阿東
町域）、阿武郡
▽4区（24万5493人）下関市、長門市

次に、新区割り案。以下の通りだ。

▽1区（46万6111人）宇部市、山口市、防府市
▽2区（44万8303人）下松市、岩国市、光市、柳井市、周南市、大島郡、玖珂郡、熊毛郡
▽3区（41万3267人）下関市、萩市、長門市、美祢市、山陽小野田市、阿武郡

大ざっぱに言うと、この新区割りでも、これまでに培ってきた集票組織をフル活用できそうなのが、現在の4区と2区の候補者、つまり安倍氏と岸信夫氏である。かりに安倍氏が新3区、岸氏が新2区になれば、これまでの地盤がそのまま含まれるため、ほぼ安泰といえるだろう。

その意味で割を食うのは、現1区の高村正大氏と現3区の林氏だ。かりに新2区、3区を安倍・岸の兄弟陣営が“占拠”した場合、残りは新1区のみとなる。

高村氏から見ると、新1区では、これまでの地盤のうち山口市は残るものの、周南市が外れているというマイナス材料がある。林氏にしても、新1区で固い地盤といえるのは宇部市のみで、集票を見込める萩市、山陽小野田市、美祢市が他区に分離されている。

もちろん、公認を決めるのは幹事長を中心とした党本部である。4人のうち誰が選挙区から締め出されるかは分からないのだが、経歴や政治力、新選挙区における強弱などから判断すると、新1区林氏、2区岸氏、3区安倍氏となって、高村氏が比例にまわされる公算が強い。

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6割以上が対象外。「賃上げ策」から取り残される看護師たちの苦悩

日本国内で新型コロナウイルスの感染拡大が始まってからまもなく2年半。さまざまな「現場」で多くの苦労があったなかでも、いまなお戦いが続いている「現場」があります。今回のメルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』著者で健康社会学者の河合薫さんは、多くの離職者が出たことにより過酷な状況が続いている看護の現場について、ある病院の看護部長さんの言葉を紹介。政府が看護師の収入を3％程度引き上げるために取った「賃上げ策」が、4割弱の限られた看護師たちにしか適用されない実態を指摘し、「公正公平な分配とは何か？」と問いかけています。

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これは「公平な分配」なのか？

厚労省が「屋外ではマスクはずしましょう！」とするリーフットを作成したり、地方自治体等が「旅行・宿泊割引、プレミアム付宿泊券などの観光キャンペーン」をスタートさせるなど、コロナ前の日常が取り戻されつつあります。

しかし、いまだに日常に戻れない現場の人たちがいます。その一つが、看護の現場。2020年3月にコロナの感染拡大が深刻化して以来、 “戦場”と化した現場で、私たちのために戦ってきた看護師の人たちです。

「想定外だったのは、30代の中堅どころの離職者が急増してしまったこと」と、現場の苦悩を話してくれたのは、ある病院の看護部長さんです。

「第6波が収束し、世の中では何事もなかったかのような雰囲気がありますが、医療の現場は疲弊しきっています。昨年末に、過重労働に加え、医療現場への偏見や差別から、自分の人生と家族を守るために、現場の柱である30代の看護師の多くが辞めてしまいました。しかも、家族がコロナ感染したことで欠勤を余儀なくされたスタッフもいたので、限られた人数で対応するのは本当に大変でした。

今後、この状況を立て直していかなきゃなんですけど、中堅どころが辞めてしまったので苦労しています。患者さんやご家族から暴言を吐かれることが、コロナで増えたので、心理的なケアも必要です。もちろん労ってくださったり、応援をしてくださる人たちもいますが、それだけでは頑張れない。限界を超えてしまったんです」

コロナ感染第1波で“炭鉱のカナリア”となった永寿病院の院長が、当時の状況をつまびらかに報告・説明したのは2020年7月、今から2年前です。

当時、院長は「私どもの経験をお聞きいただくことで、新型コロナウイルス感染症に対する皆様のご理解や、これからの備えにお役に立てれば」と会見で話していましたが、その後は“このとき以上”の悲鳴が、日本全国の医療現場で上がりました。

その悲鳴はもはや「目の前の人をとにかく助けたい」という、医療従事者たちの使命感だけでは乗り切ることができない事態に発展。そして、日常が戻りつつある今。医療現場の苦悩が続いているのに、メディアで取り上げられることはほとんどなくなりました。

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しかも、政府は昨年11月、2022年度診療報酬改定において、10月以降看護師の収入を3％程度（月額平均12,000円相当）引き上げるための処遇改善の仕組みを創設し、2月から前倒しで、賃上げ効果が継続される取り組みを前提とし、収入を月額4,000円引き上げる措置を実施しましたが、対象は「地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員」のみ。