先の大戦前夜に酷似。米中が加速させる分断と「一触即発」の危機

先日掲載の「在日米軍司令官『日本を助ける』尖閣支援を明言。中国をけん制」等の記事でもお伝えしているとおり、習近平政権による露骨な海洋進出に対して一歩も引かぬ姿勢を鮮明にするアメリカ。両大国による世界の分断は加速する一方ですが、その先には何が待ち受けているのでしょうか。元国連紛争調停官で国際交渉人の島田久仁彦さんは今回、自身のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』で、「世界は一触即発の危機に近づいてきている」として、そう判断せざるを得ない理由を記しています。

米中冷戦が加速させる世界の分断

新型コロナウイルス感染拡大が世界に広がるにつれ、世界の分断が明確かつ不可逆的な様相を帯びてきました。

【中国の覇権国としての台頭】、【トランプ政権の誕生による『自国ファースト』の明確化と世界への波及】、【Brexitと欧州の統合の弱まり】、【トルコ・エルドアン大統領による米ロを両天秤にかけた“帝国復活”のためのギャンブル】、【シリア“内戦”を巡る欧米諸国と中東諸国の思惑】、【米・イラン関係の緊張の高まり】、そして【米中貿易“戦争”の激化】など、COVID-19の世界的パンデミックによる影響以前にも、国際秩序の分断とブロック化の兆しはありました。

しかし、COVID-19が猛威を振るい、世界中でモノと人の移動が制限され、それは物理的な分断のみならず、心理的な分断を加速させました。そして地政学的な思考が国際社会に再興し、今、米中を軸としたブロック化を顕在化しています。

そのきっかけは、新型コロナウイルス感染拡大の影響への対応に追われる諸国を尻目に、いち早くコロナ禍から抜け出した中国が仕掛けた欧米による支配への挑戦でしょう。2019年初めから加速させたOne China, One Asia政策はコロナの背後で本格実施され、中国はアジア全域で同時進行的に強硬姿勢の徹底に打って出ます。

その典型例は、【香港国家安全維持法の制定】【南シナ海での領有権主張の名言と南沙諸島海域の軍事化】【尖閣諸島海域への連日の侵入と空母・遼寧を筆頭とした攻撃群投入による日米同盟への威嚇】【欧州諸国の統合への横槍（マスク外交などでの中東欧諸国への支援と南欧諸国への接近）】といった具合にいくつでも並べることが出来ます。

中国がこのような動きに出た当初は、各国ともコロナとの闘いに追われて中国に行動の自由を与えてしまった感がありますが、香港国家安全維持法の制定を巡る騒動を機に徐々に対中包囲網が築かれ、今では程度の強弱はあるのでunified actions against China blockとはなっていませんが、対立が各方面で鮮明化してきています。

特に米中間のやりとりを見ると、もうお互いに振り上げた拳を下げることが出来る状態にはなく、対立と言動のエスカレーションが加速し、それにそれぞれのブロックに付く諸国が振り回されている状況です。日英欧豪NZそして東南アジア諸国は完全にその影響下にあると言えるでしょう。

オセアニアの両国（豪州とニュージーランド）は、香港国家安全維持法の制定を機に、アメリカの対中強硬策に乗っかり、中国批判を強め、自国経済の中国への過度の依存からの脱却を図ろうとしています。「一国二制度」の維持を条件に香港政府に与えていた諸々の特恵待遇を停止し、「香港の中国化」を前に次々と犯罪人引き渡し条約の一方的な停止を宣言しています。特に豪州については、アメリカ政府と歩調を合わせ、南シナ海における中国の領有権主張に対しても「完全な国際法違反」と糾弾し、中国との対決姿勢を強めていますが、中国からの報復措置に直面し、国内世論を分けるような議論の真っ最中です。

中国としては、報道ベースでみれば「批判に対して真っ向から反論」というように一見、受動的に対応しているように見えますが、実際には【意に関せず】という姿勢を見せたいのか、逆に強硬姿勢および報復措置をエスカレートさせています。例えば、報道されていませんが、7月30日、香港国家安全維持法ベースで初の外国籍の逮捕者が出ましたが、まだ情報が錯綜してはいますが、どうも英国人とオーストラリア人だったようで、両国に対する揺さぶりをかけている模様です。

バイデン氏が米次期大統領になれば、中国がさらにつけ上がる理由

トランプ米大統領が自身のツイッターで大統領選挙の延期に言及しましたが、アメリカという大国の舵を次に取るのは民主党のバイデン前副大統領という見方が強まっています。そこで重要となってくるのが、バイデン氏の対中政策。混迷を極めるほど米中の対立が深刻化する中、もしバイデン氏が次期大統領になった場合、どのように進めていくのでしょうか？米国在住作家の冷泉彰彦さんは、自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、バイデン氏の対中政策について言及。二国間の交通整理ができるかどうか不安が残ると語っています。

不安が残るバイデン政権の対中政策（読者の方の質問より）

バイデンの政権構想はここへ来て少しずつ内容を公開するようになってきています。特に内政については7月8日に発表された「バイデン＝サンダース・タスクフォース」の政策協定でかなり具体的になりました。

環境フレンドリーな経済に寄せるし、それはオバマ時代に戻すというレベルではなく、最終的な排出ガスゼロを実現できる中期構想を伴うものにする、協定ではそうした方針が各論とともに示されました。かといって「排出ガス削減を実現してしまっている」という「コロナ危機の現在」を凍結するというような経済無視の暴論では「ない」内容になっていました。

つまり実現可能な範囲であるが、その中では「相当に左」という内容です。一方で、民主党の党内左右両派が激しく対立していた「医療保険制度改革」においては、左派がやや譲った格好です。具体的には「民間の医療保険、雇用にリンクした福利厚生としての医療保険は残す」として、その一方で「個人加入のオバマケアは政府を単一支払い者とした公的保険（パブリックオプション）とする」という線でまとまっています。

これは実現可能な政策の中では「現在、そしてオバマ時代よりは左」ですが、「サンダース派の主張よりは相当に現実寄り」となっています。もしかすると、サンダースやAOC（アレクサンドリア・オカシオコルテス議員）との交渉にあたってバイデン側は、この2つを一括して取引をしたのかもしれません。

いずれにしても、この合意を受けてバーニー・サンダースは「これでバイデン政権は、FDR（「ニューディール」を遂行したフランクリン・デラノ・ルーズベルト）以来最も左派（プログレッシブ）な政権になる」と喝采を送っています。

またこの政策合意と同じ時期に、この合意とは別に「富裕層への徹底的な増税」を主張したことで、AOCは共和党の議員から侮辱的な暴言を吐かれていますが、これを徹底的に論破して撃退、その様子は広く拡散して政治家として大いに追加のポイントを稼いだ格好です。

そんなわけで、内政の方針としては、かなり左派が主導権に食い込んでいる中で、下手をすると財政規律が大破綻する危険もある一方で、当面の選挙ということでは、左右両派の連携は恐らく相当程度に行けるのかもしれない、そんな空気となって来ました。少なくとも2016年の失敗を繰り返さないということについては、民主党全体に相当な反省があり、またその結果としての政策合意が実現したと評価できます。