いじめに加担した教師を守る腐りきった教育委員会の呆れた言い訳

山口県周南市で起きたいじめ自殺事件において、いじめに加担していた教師が懲戒処分を受けることなく、「口頭注意」のみで済まされていたことが明らかになりました。今回の無料メルマガ『いじめから子どもを守ろう!ネットワーク』では、このような理解に苦しむ判断を下した山口県教育委員会を批判するとともに、「いじめ防止対策推進法」にいじめへの加担、助長、放置、隠蔽に関わった教師の懲戒処分を明記するなど、その改正の必要性を強く訴えています。

教師からのいじめを懲戒できない不条理

8月20日付の読売新聞オンラインで、「揺れる『いじめ防止法』…放置した教職員を懲戒すべきなのか」という記事が掲載されました。校長会などの教育関係団体が懲戒規定に反対していじめ防止対策推進法の改正案から懲戒規定が削除されたこと懲戒規定削除にいじめ被害遺族らが反発している現状を紹介し、「法改正を目指すには、遺族や教育関係団体それぞれの主張の妥協点を見いだし、意見調整をすることが欠かせないと言えそうだ」と結論付けています。(2019年8月20日付読売新聞オンライン)。

私たちは、長らく教師のいじめ加担、いじめ助長、いじめ放置、いじめ隠蔽等を抑止するためには懲戒規定が必要だと訴えてまいりました。教師が、いじめを放置したり、いじめに加担することで、いじめが深刻化してしまった事件が数多く起きているからです。いじめによる長期の不登校、いじめを苦にしての自死、いじめ被害者や家族の精神疾患。加害者が問題なのは当然ですが、ここに至る前に早期に対処すれば自殺や不登校をくいとめることもできたとしか考えられない事件が起きています。

最近では、7月、山口県周南市で、高2男子生徒が2016年7月に、鉄道自殺した事件が大きく取り上げられました。教師が加害者と一緒になって生徒をいじめていたことを知りながら、山口県教育委員会は、「いじめに類する行為」であるが、「懲戒の指針に照らしあわせた結果、懲戒処分には至らない」として、いじめに加担した教師を懲戒処分しなかったという内容です。

この事件では、

1.当初の第三者委員会は、生徒は日常的に「いじり」を受けていたこと、教師たちは「いじられキャラ」、「それで人間関係が保たれる」などと問題視しなかったことを認め、「いじめ」に該当するものもあったと認定しましたが、「いじめのみを自殺の要因と考えることはできない」と結論付け、しかも県教委が、遺族に、「(調査報告書の)内容を外部に口外しないとする文書への署名を強要したことも判明しています。

2.遺族の求めに応じて再調査した「県いじめ調査検証委員会」は、本年2月、

  • 体形や髪形をからかい、「キモイ」などと言った、
  • 女子生徒の制服のリボンを頭に付けられてスマホで撮影された
  • ラインのグループから退会させられて仲間外れにされた等、同級生らによるいじめ18項目を認定

教師のいじめについては、

  • 部活顧問が、他の部員たちに「○○に預けとけ。○○が片付けるよ」と言って、練習後の片づけを押し付けた
  • テスト中に、「ちゃんとやったんか」と個別に話しかけた
  • 授業中に不必要に名前を連呼した

など一部の教員による5件の行為について、「いじめに類する行為」であると認定し、「教員に配慮と適切な対応があれば自殺を防げた可能性があった」と結論づけました。

3.教職員20人への聞き取り調査をまとめた文書も遺族に渡されましたが、それは、「(死亡した生徒は)能力が異常に低い」、「学習障害」、「やりとりもかみ合わない」、「いじられながらも相手をしてもらった方がいい」、「いじりを行っていた生徒も知っているが、みんな良い子」等の教師側の言い訳にあふれたものでした。ご遺族は、関係教員の処分を強く求めていました

この訴えに対して、本年7月23日、県教委は、野球部顧問の教諭を、生徒の入部時に保護者の意向確認をしなかった等を理由に「口頭厳重注意のみとし、同じく「いじめに類する行為」を行った他の教員には懲戒処分なし。当時の校長は、「減給10分の11か月)」の懲戒処分、当時の教頭2人は、いじめ調査を実施しなかった等として、「文書訓告」とされました。

血液型占いのレベル。教育にハウツーを持ち込むバカバカしさ

日々の生活でハウツーやマニュアルに救われることは多いものですが、対象を「子供」とした場合、それは通用するのでしょうか。今回の無料メルマガ『「二十代で身につけたい!」教育観と仕事術』では著者で現役教師の松尾英明さんが、子供への教育にハウツーは適用できるのかを考察しています。

教育における「ハウツー」は通用するか

「こうすればこうなる」というのが「ハウツー」である。ハウツーは、技術の伝達手段として、あるいは適正な作業手順としてとても大切なことである。

ところで、ハウツーは、子どもへの教育に適用できるのか。

これは「時々まれに当てはまることがなくもない」という程度である。「似たタイプ」であれば、多少当てはまることもある。タイプとは、類型化である。

例えば血液型性格診断は、4分類の類型化である。大まかなので、当てはまるかもということも結構ある。しかし、A型だから必ずこうということはないというのはこれが好きな人にも自明のことである。

教育のハウツー系は、その程度の確率で考えた方がよい。似た傾向があっても、目の前の子どもが他と全く一緒ということはない。違う人間なのだから当然である。

兄弟は違う性格に育つ。同じ親が育てているのにも関わらずである。「学校教育の影響だ」という外的要因だけではない。よく泣くとか、ほとんど泣かないとか、0歳児の時点で全く違うのである。

つまり、例え兄弟であっても、生まれてもってくる種が違うと考える。当たり前だが、ランと松の木では育て方が全く違う。胡蝶蘭は高く売れていい、マスクメロンの果実ができたらいいと思うのが、成果主義、経済中心の考え方である。

実際の社会において、花や果物が胡蝶蘭とマスクメロンばかりでは困る(というより、その状況では市場原理により、価格は急落する)。多種多様、色々な子どもがいるからいいのである。均質ほどつまらないことはない。ハウツーで何でもうまくいけるほどつまらないことはない

競争社会で勝つ人間を育てたいのかもしれない。しかし少なくとも、公教育で目指すのはそこではない。

公教育で育てるのが社会に健全に生きる人間である以上、競争ではなく、協奏協働できる人間のはずである。協奏、協働とは、個性をおさえて周りに合わせることではない。独自の個性を発揮して他と調和することである。

まとめると、ハウツーで均質に一つの価値観に沿った人間を育てようとするのはもはや無理がある(戦争における「駒」としての兵には、これが最も必要かもしれない。「上の命令に従う」という価値観への均質が求められる)。

多種多様な個性の育成。これからのダイバーシティの社会において求められる教育は、従来のそれとは真逆なのかもしれない。

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経済重視、ずさんな暑さ対策。でも五輪は「絶対失敗しないので」

いよいよ開催まで1年を切った2020年の東京五輪。観戦チケットの抽選や聖火ランナー募集なども始まりましたが、心配なのは日本の酷暑です。年々厳しさを増す夏の暑さに、選手はもちろん応援する観客やボランティアスタッフの健康状態も危ぶまれています。そんな中、虚構新聞社公式Twitterアカウントのこの記事ツイートが大きな話題となっています。

オリンピックのずさんな暑さ対策を皮肉った内容に、計1万を超えるRT・いいねが。「案外本気で大会関係者は神風が吹くと思っていそう」「現実記事と虚構記事の区別がつかない」「リアルがフェイクのようであり、フェイクがリアルのよう」など多数の意見が寄せられました。中には、記事のリアルさゆえか、現実のあまりの異常さのせいか、一部には本気で騙されてしまった人も。この反響について、虚構新聞の社主UKさんが自身のメルマガ『虚構新聞友の会会報』の中でクールに語られています。

流言蜚語〜オリンピックの話〜

20日に配信した本紙記事「「暴れる猛暑、護摩で調伏」五輪期間中、祈祷師3千人配置へ」がツイッターのトレンドランキングに入っていました。なぜかついでに「虚構新聞」というワードまでトレンド入りしたこともあり、昨年7月の「東京23区、全面ドーム化へ」以来、一時サーバーが落ちるほどの大きなアクセスとなりました。

▼「暴れる猛暑、護摩で調伏」五輪期間中、祈祷師3千人配置へ
https://kyoko-np.net/2019082001.html

▼東京23区、全面ドーム化へエアコン完備「全天候型都市」目指す
https://kyoko-np.net/2018071901.html

ちなみにさらにさかのぼると、一昨年にトレンド入りした「琵琶湖の水全部抜く」も8月配信ということで、ここ数年はだいたい夏になると目立つ感じになるようです。

▼「琵琶湖の水ぜんぶ抜く」外来魚駆除に「排水」の陣
https://kyoko-np.net/2017082301.html

さて、話は今回の「護摩で調伏」について。一読して「前に読んだことがある気がする」と気付いた方は、なかなかのマニア。「祈祷師を呼ぶ」というパターンは、実は過去にも一度記事にしたことがありました。

▼政府、大飯原発に祈祷師200人を派遣へ
https://kyoko-np.net/2012061301.html

今を遡ること7年前、政府(※当時は民主党・野田政権)が福井県の大飯原発再稼働を決定したときに、同じ趣旨の記事を書きました。ちなみにオチはこんな感じ。

『祈祷の有効性・実効性について、政府関係者は「神のみぞ知る」として、再稼動前からすでに事故責任の所在を神になすりつけており、原発が文字通り「安全神話」でしかなかったことを改めて裏付けたかたちだ。』

来年の東京五輪・パラリンピックが猛暑に襲われるか否か、これも同じく「神のみぞ知る」状況ではありますが、猛暑という災害は、突発的な自然災害に左右される原発事故と違って、今からでも十分に危険が予見でき、なおかつ本気を出せば十全な対策を立てることができます。これでもし来年、熱中症で死者が出ようものなら、明らかな「人災」と言っていいでしょう。

「護摩」の前週14日にも「新国立競技場に巨大風鈴設置」という雑コラ記事を書いたのですが、これら2つの記事を通じて暗にほのめかしたのは、暑さ対策のお粗末さです。

▼涼しげな音色で酷暑乗り切れ新国立競技場に巨大風鈴設置
https://kyoko-np.net/2019081401.html

「巨大風鈴」も「護摩焚き」も、真に受けた人は皆無に近いですが、しかしながら「本当なんじゃないかとほんの一瞬戸惑った」という感想は多く目にしました。裏返せば、これまで行われてきた暑さ対策がいかに虚構じみていたかということでもあります。

既にご存知の方も多いと思いますが、虚構じみてる例を1つ挙げると、組織委員会では来年、競技会場入り口にアサガオを飾って涼しさを演出するのだそうです。

▼アサガオで警備に癒やし=東京五輪・パラ会場に4万鉢−組織委(時事)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052500190&g=spo

『夏は暑さが厳しく、警備は物々しいイメージ。大会組織委員会の担当者は「涼しげになってリラックスしてもらえれば」と話す。』

美観の面でアサガオを飾ること自体は問題ないですが、果たして訪日する海外の観戦者に「アサガオ=涼しげ」は通じるのでしょうか。

もちろん、暑さ対策として競技時間を早めるなどしていることは知っています。しかし、いざ実際にテスト大会をしてみたところ、選手や観客から不満が続出。関連記事を挙げればきりがないほどで、テスト大会を実施して本当に良かったとしか言えません。

▼「暑い。耐えられない」五輪ボートテスト大会課題浮上で対策見直しも(産経)
https://www.sankei.com/sports/news/190809/spo1908090036-n1.html

▼馬事公苑で馬術テスト大会トップ大岩、暑さに危機感(産経)
https://www.sankei.com/tokyo2020/news/190812/tko1908120001-n1.html

▼ホッケー五輪テスト大会暑さ対策は霧吹き扇風機(日刊スポーツ)
https://www.nikkansports.com/sports/news/201908180000345.html

▼お台場でパラトライアスロンW杯水質悪化、スイム中止東京大会へ懸念強まる(毎日)
https://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20190817/dde/041/050/017000c

それにしても、ここまで来ると「どうして炎天下の東京でスポーツ大会を開かねばならないのか」と、東京五輪・パラリンピックの存在意義そのものが疑わしく感じられます。元をただせば、五輪誘致のために出した資料に「この時期の天候は晴れることが多く、かつ温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候である」と、当の日本人が読めば首を傾げるような文言を載せた段階でおかしかったのです。

さらに開催決定後も、費用が膨れ上がることへの批判を避けるために新国立競技場の設計を見直した際には、安倍首相がリーダーシップを発揮して、客席の冷暖房設備をカット。首相は会議では「暑さ対策なら、『かち割り氷』だってある」と発言したそうです。確かに、かち割り氷はすばらしいアイデアでございます。

▼首相「冷暖房はなくてもいいんじゃないか…」土壇場で工費カット驚く遠藤五輪相(産経)
https://www.sankei.com/politics/news/150828/plt1508280044-n1.html

この惨状を前に、誰もが「前回大会のように、秋開催に変えればいいのでは」と考えますが、大リーグなどスポーツイベントが続く海外の事情に配慮して、秋開催への変更は不可。かくして招致には成功したものの、もはや引くに引けない、下手をすると「日本は夏に訪れる場所じゃないという印象だけを世界に発信するセルフネガティブキャンペーンとして記憶されかねない状況に陥りつつあるわけです。

これも結局のところ、招致当時、今より不況の色が鮮明だった日本が、景気対策の1つとして経済効果ばかり目を向けた結果、スポーツ大会という五輪本来の側面をおろそかにしたことが招いた事態です。

そして、もう1点思い出すべきことがあります。オリンピックの招致が決まった瞬間、ほぼ全てのマスコミが、関係者の歓喜する写真とともに「56年ぶり」「悲願叶う」といった祝賀ムードで伝えました。今でこそ五輪の問題点をあれこれ指摘している朝日新聞でさえ、招致決定の号外には「感動東京は待っている」「五輪の情熱と興奮世界へ」という勇ましいフレーズが踊ります。

▼朝日新聞号外東京招致決定
http://www.asahi.com/special/2020hostcity/extra/

決定した当時、北海道から沖縄まで全ての日本人がこれほどまで喜んでいたかどうかは分かりません。しかし、少なくとも関西在住の社主は、この時の妙な浮かれっぷりに軽い違和感を覚えていました。地理的な隔たりのせいか、どうにも「東京のためのイベント」として他人事にしか感じられなかったのです。ただ「今回は開催費用も節約するらしいし、これがきっかけで被災地の復興が進めばいいね」くらいに思っていました。

それから6年。招致前にあれほどアピールしていた「コンパクト五輪」「復興五輪」のフレーズをとんと耳にしなくなりましたが、あの理念は一体どこに行ったのでしょうか

社主の観察範囲が偏っているのかもしれませんが、近ごろ五輪関係のニュースと言えば「ずさんな暑さ対策」だけでなく、「関連経費の大幅超過」「ボランティアのやりがい搾取」「残念な傘付き帽子」など、ほとんどと言っていいほどネガティブな話題しか耳に入ってきません。本当に大丈夫なのでしょうか。

しかしここで、ここまでの流れを全てひっくり返すようなことを言いますが、おそらく東京五輪は大成功に終わることでしょう。大会期間中、日本中が選手たちの真剣な姿に感動し、きっとお祭りのようなすばらしい17日間になるはずです。

さらに、これは予言しておいてもいいですが、大会期間中、懸念されていたように観客やボランティアが熱中症で倒れようと、「○○選手、世界新」などの報道の前に、極めて小さく扱われることでしょう。ツイッターなどでも、ネガティブにつぶやけば「何で今みんなが楽しんでるときに、わざわざそんなこと書くの?空気読めよ」という、クソリプという名の圧力が強まるのは目に見えています。「五輪招致」の号外やサッカーW杯など、これまで繰り返し見てきた「猫も杓子も」な国民的熱狂を知っていれば、祭りに水を差すことの難しさは推して知るべしです。そういう意味で、五輪は鉤括弧つきながら「成功」が約束されています。

しかし、何より問題なのは祭りの後」です。2013年に五輪招致が決まった後、国は様々な政策を2020年に向けて設定してきました。共謀罪が焦点になった「組織的犯罪処罰法」も五輪のテロ対策という名目で成立しました。憲法改正や譲位も含め、「失われた20年」という負の遺産を清算した新時代を印象づけるため、五輪に向けて一丸となって邁進してきた感があります。

しかし、東海道新幹線という大きな遺産を残した前回大会と違い、来年の五輪が終わっても、国民全体が恩恵を享受できるようなものは何も残りません。むしろ2021年以降は、五輪関連の建設事業などで先取りしてきた需要を失ったうえ、世界的な景気減速と10%の消費税、さらに日本人の3人に1人が65歳以上という、これまで人類が経験したことのない超高齢社会を生きることになります。大きな目標を失った時代の到来です。

護摩を焚いて祈るべきは来年の暑さよりむしろそれ以降に控える国難の方かもしれません。2020年の東京五輪が「令和のええじゃないか」として後世に語り継がれないことを祈るばかりです。

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時間と手間と金のムダ。自己満足なDMが顧客を獲得できない理由

取引先や顧客の新規開拓に使われるダイレクトメール。多くの企業で未だ人気のツールですが、「発信側の自己満足で作るダイレクトメールはまったくの無駄」とするのは、人気コンサルタントの中久保浩平さん。中久保さんは今回、自身の無料メルマガ『ビジネス真実践』で、とある企業の「失敗例」を紹介しています。

費用対マイナス効果のDM

とある製造業のB社では、新規取引先の獲得に力を入れたいということでした。その為に社長は、ネットではなく敢えて郵送でのダイレクトメールを考えていて、送付先リストも数百以上集めていました。さらに、DM内容についても考えがあったようです。

社長 「この新商品の写真をデカデカと載っているチラシをこの透明の封筒に入れて、パッと、目立つようにしようと思ってるんですよ」

と得意気に話していました。

 「……」

社長 「でね、このロゴデザイン。かっこいいでしょ。ン十万かけてデザイナーに作ってもらったんですよ。このロゴも気に入ってるのでこれも、透明の封筒から見えるようにしようと思ってるんですよ。これでバッチリ新規開拓しますよぉ~!ワッ八ッハッハッ…」

 「そうですか(汗)。でもね、社長。確かにロゴもデザイン的にはカッコイイでしょうし、透明の封筒にして見やすくする、というのも良いのでしょうがそれはあくまで、社長の満足であって、受取手の満足とは違うと思いますよ。つまり、ダイレクトメールを受け取る側が果たして、それを見て問合せや資料請求見積もり依頼をしてくれるか?ってことですよ」

社長 「……」(明らかに機嫌が悪くなっていく)

 「写真やロゴを入れるのは、別に悪くはないですよ。でも相手はB社のことを全く知らない相手。ですから、写真とかロゴもいいですが、なぜあなたの会社にこのダイレクトメールを送ったのか?という説明をきちんと分かるようにしてあげましょうよ。そんな一文もちゃんと入れましょうよ。そして、既存取引先にはこのような会社があって、こんなに喜んでもらっている。さらには、実際に製造しているスタッフはこのように頑張ってます!とかも入れて、商品の製造過程を写真を入れて説明するとか…。とにかく、相手が読んで『この会社面白いなぁ~』とか『この会社と取引してみたいなぁ~』とか『この製品はこんな風にして製造されているのか…』など、どんなことでもいいので、何かをピンッと感じてもらえるようにもっと工夫を考えてみましょうよ」

社長 「だったら、まず何をすれば良いんですかぁ」

 「まずは、既存取引先に入って取材して下さい。なぜB社と取引するようになったのか?B社を選んで感じるメリット。あとは、B社と取引したことによってどんな満足を感じているのか?を具体的に聞いてみましょう。あっ、それと取材する理由も『ダイレクトメールで使わせてもらう』ということをちゃんと説明して下さいね。取材協力のお礼も何か簡単なものを用意しておくと良いでしょうね。例えば、新製品のサンプルとか…」

社長 「えっ、そこまでしないとダメですか?」

 「サンプルなどは予算の問題もあるでしょうからいいですが、できる限りのことはした方がいいですよ」

社長 「分かりました。」

それから2週間後…。

 「社長、取材の方はどうですか?」

社長 「あっ、あれね、ちょっとバタバタしててね…」

案の定、B社では、透明封筒に商品写真とカッコイイロゴが目立つチラシにあいさつ文と説明書きを添えただけのダイレクトメールを郵送していたのでした。

結果は…案の定、新規顧客獲得数ゼロ。お金を無駄にしてしまう典型的なパターンとなりました。

郵送でのDM、eメール、チラシに広告など、媒体は決して自己満足に陥らないように注意しましょう。でないと、費用対マイナス効果です。

■今日のまとめ

「自己満足なDMは費用対マイナス効果で無駄」

  • 顧客へ送るDMが自己満足なものにならないようにするためにはどのような内容・構成にしなければならないか?考えノートに書く
  • 上記で書き出したことを基にしてDMを作成する
  • DM以外の媒体についても上記の点を踏まえ見直してみる

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障がい者の就労と就労定着の支援において「繋がること」の必要性

さまざまな福祉活動に関わるジャーナリストの引地達也さんは、障がい者の就労支援の活動の中で、課題解決の必要性を感じ、「障がい者雇用センター」というコミュニティを立ち上げました。今回のメルマガ『ジャーナリスティックなやさしい未来』では、就労支援における支援事業者同士のつながりの大切さ、就労定着支援における障がい者と企業の雇用担当者、支援事業者3者のつながりの大切さについて、現状の課題とともに訴えています。

障がい者雇用センターの目指すコミュニティ

先般伝えているように「障がい者雇用センター」なる新たなコミュニティを立ち上げ、現在、障がい者の就労支援と就労定着支援に関して真剣に考え、そして行動しようとする仲間を集めている。 その第一歩として、11月27日に東京都千代田区のLEC水道橋校を会場にして、「つながるからはじめよう」を行う予定だ。対象は就労移行支援事業所をはじめとする福祉事業者の支援者、障がい者雇用をしている、またはしようとする企業の担当者、さらに企業の人事に関する役割を期待されている社労士、そして何よりも就職しようとする障がい者とその家族や関係者、さらに実際に働いている障がい者の方々である。

これらそれぞれの立場からこのコミュニティに集まり、交わることがまずは私たちの狙い。立場によって分断化してしまうことによる「障がい者雇用」での「障壁」を取り除く試みであり、この交わりが受益者であるはずの障がい者をはじめ企業にとっても確実に良い効果を生むものだと力説し、「仲間に」と呼び掛けている。

かつては主に社会福祉法人などが運営していた障がい者の支援施設は、行政の措置時代の名残を引きずり、「福祉のやり方」がフォーマット化されている箇所は今も現実に残っているが、就労移行事業所は株式会社等、民間の参入が多く、その「福祉方式」は確実に「企業方式」に行動が変化しているのは違いないのだが、極端な言い方をすれば株式会社のやり方を踏襲しすぎての新たな分断化が生まれているのも事実としてある。

例えば、自事業所の利用者を就職させようと企業に個別なアプローチを「営業」として積極的な働きかけをするのはよいが、1つの事業所の利用者は20人以内の場合が多く、そこでマッチングできなければ企業との関係は終了してしまう。これは私自身も、企業が「口を開けて待っている状態」に出会いつつ、自分の関係する事業所に該当者がいなければ、そのおいしい話は終わってしまうのである。

各社が自分の商品を売り込み、買ってもらえなかったら終わり、ではなく、広いコミュニティの中で、就労支援員自身がつながり、企業もつながり、一人でも多くの方に雇用の機会を提供する、という同じ立場で動ければ、自然とその融合は情報交換から始まり、自分が属する事業所以外の就職希望者につながるはずだ。

香港デモ「女神」周庭さんと黄之鋒さんを当局が拘束、夜に釈放

香港で2014年に起きた大規模デモ「雨傘運動」元リーダーで、6月に釈放されていた民主派の学生活動家、黄之鋒(ジョシュア・ウォン)さんが30日朝、香港の警察当局に拘束されたと、時事通信香港・台湾メディアなどが速報で伝えた。黄さんが事務局長をつとめる民主派団体「香港衆志」は、自身のFacebookアカウントで「今朝7時半ごろ、黄之鋒は海怡半島駅へ向かった時、街中で(多くの人に目撃された)個人の車に(警察の車ではない)押さえつけられて逮補された。今、灣仔警察本部に向かっている。噂では3つの罪で逮補された」と投稿した。

また、同団体によると、同じく「雨傘運動」の中心的人物で「学民の女神」とも呼ばれていた周庭(アグネス・チョウ)さんも、自宅で警察に拘束されたと投稿した。周さんは日本語を流暢に話し、日本のアニメから日本語を学んだと語るなど親日ぶりをアピール。日本国内の記者会見などで香港デモの背景や内情を日本語で訴えていた。

また現地の報道と、同団体のツイッターによると、黄さんと周さんは同日夜に釈放されたという。黄さんは保釈後にメディアのインタビューに応じ、「我々は諦めない」「中国政府は常に香港の自由に手を出してる」と語った。

同団体の投稿によると、周さん、黄さん拘束の理由は以下の通りだったという。

周庭さん:承認されてないデモの参加を煽った罪
黃之鋒さん:承認されてないデモの参加を煽った罪、承認されてないデモを組織した罪、承認されてないデモへ参加した罪

周さん、黄さんの2人は現在、灣仔警察本部から釈放されている。

香港の政情に詳しい台湾人の話によると、「8月31日は2014年に中国が香港の選挙制度の改革を決めた日で、のちの雨傘運動のきっかけになった日。この日を前に大規模デモの発生を抑える目的があったのでは」と話した。

香港では中国への容疑者移送を可能にする法律の是非をめぐって反政府デモが頻発しており、100万人を超えるデモや空港占拠などが発生。中国政府の軍事介入も噂されており、今回の周さん、黄さんらの拘束も関連があるとみられる。(随時更新)

※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

source: 時事通信蘋果日報(アップルデイリー)

image by: VOA [Public domain], ウィキメディア・コモンズ経由で

「ハマのドン」激怒。横浜のカジノ誘致を強要した「黒幕」の正体

8月22日、これまで「白紙」としていたIR誘致に対する姿勢を、突如「推進」とし発表した横浜市の林文子市長。この変節ぶりに、「ハマのドン」の異名を取る横浜港運協会会長の藤木幸夫氏が激怒したことが報じられ、話題となっています。元全国紙社会部記者の新 恭さんは自身のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』で、藤木氏が不快感を露わにした理由と、林市長にカジノ誘致決断を余儀なくさせた政界の実力者の実名を記しています。

横浜のカジノ誘致の黒幕を港運協会会長が批判

横浜港へのカジノ誘致に反対する港湾業者らの記者会見は、ミナトを聖地と呼ぶ89歳の男の独壇場だった。

【関連】安倍家と麻生家の家系図を辿ってわかった歴代総理の異常な親戚関係

林さんに顔に泥を塗られたが、よく我慢したねと言ってあげたい」

横浜港運協会会長藤木幸夫氏は前日にカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致方針を表明した林文子市長の心中を思いやるかのように、背後に隠れる巨大勢力の存在に言及した。

「泥をぬらした人がいる。それははっきりしている。戦争が始まった昭和16年前後と同じハードパワーを感じるね」

凄味と温かみをあわせもつ独特の風格。かくしゃくとして明瞭な話しぶり。よく“ハマのドン”とか称されるけれども、こういう泰然自若とした経営者は最近めっきり見かけなくなった。それにしても頭がよく回転し、とどめなく言葉が流れ出るのには驚かされる。

藤木氏は「ハードパワー」の意味について、一人一人の意見が通用しなくなった大政翼賛会的な状況だと説明した。林市長は、カジノを受け入れるよう仕向ける勢力に抵抗してきたが、ついにその異常なパワーに耐え切れず崩れ落ちたというのである。

藤木氏の顔に泥を塗ったとはどういうことか。カジノに藤木氏が反対しているのを知ったうえで誘致に踏み切ったことを指すのだろうが、実は藤木氏こそがもともと横浜港へのカジノ誘致の推進者たらんとしていた人物なのだ。それが、カジノ反対へと転じたのは、依存症の深刻さを専門家から学んだからだという。

「昨年春から依存症学会の先生に来てもらい拡大理事会で話を聞いた。マカオ、シンガポール、ラスベガスなど、カジノは色々なところにあるが、悲しい現実があるのを見ようとしない、大勢の人が泣いている。我々にとっては未知との遭遇だった」

藤木氏は港湾荷役業「藤木企業」の会長である。横浜エフエム放送の社長横浜スタジアム会長でもある。地元の政財界で彼の名を知らぬ者はない。二代目ではあるが、ヤワではない。

【関連】安倍・麻生「利権暴露」でサイバー攻撃!? 彼らに都合が悪い情報とは

創業者である父、故藤木幸太郎氏や、「田岡のおじさん」と慕う山口組の故田岡一雄氏らから男の生き様、義理人情の大切さを教え込まれ、港湾で働く人々をまとめて、ミナトの発展に尽力してきた。社会のウラオモテを知り尽くした経営者の野太さは、「山下埠頭をバクチ場にしないという信念となって、横浜市の行政に立ちはだかっている。

しかしそれは、まさに藤木氏が「ハードパワーと呼ぶ強権を相手にすることでもある。

非営利・独立系の米メディア「プロパブリカ」が報じたところでは、2017年2月、ワシントンにおける日米首脳会談で、トランプ大統領から安倍首相にカジノを日本につくるよう要請があった。

ラスベガス・サンズを経営するカジノ王シェルドン・アデルソン氏も同じ業界のCEO二人とともにこの首脳会談にあわせてワシントン入りし、安倍首相と朝食をともにしていた

つまり、トランプ大統領は最大の支持者であるアデルソン氏のためにひと肌脱いだのだ。もちろんアデルソン氏には、自分がいくら働きかけるより、トランプ大統領にプッシュしてもらう方が何倍も効果的であるとの計算が働いていたに違いない。

カジノ会社にとって日本は、世界で最も魅力的な未開拓市場」の一つである。アデルソン氏は2014年5月にサンズ社が運営するシンガポールのカジノへのツアーを安倍首相のために手配するなど、日本政府に働きかけを続けてきた。

読売だけが「忖度」報道。年金20%減の公表を各紙はどう報じたか

先日掲載の「参院選を懸念し『年金財政検証』の公表3ヶ月も先送りに批判殺到」でもお伝えした通り、8月27日になりようやく発表された年金財政検証。6月に公表された金融庁による報告書に端を発した「老後2,000万問題」など何かと騒がしい年金行政周辺ですが、今回の検証結果を新聞各紙はどう伝えたのでしょうか。ジャーナリストの内田誠さんが自身のメルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』で詳細に分析・検証しています。

「年金財政検証」、どう読めばいいか

ラインナップ

◆1面トップの見出しから……。

《朝日》…「年金水準 見通し改善せず」
《読売》…「年金 現役収入の5割維持」
《毎日》…「年金水準2割減」
《東京》…「年金水準 28年後2割弱減」

◆解説面の見出しから……。

《朝日》…「老後不安 年金も『自助を』」
《読売》…「年金『担い手改革』へ」
《毎日》…「『現役の5割』年金綱渡り」
《東京》…「楽観試算で『100年安心』」

プロフィール

年金財政検証がやっと報告されました。さて、この内容をどう読めばいいでしょうか…。

■不安に応える改革とは?■《朝日》
■マクロ経済スライドの機能強化?■《読売》
■想定は甘すぎる■《毎日》
■現受給者の生活を支える必要■《東京》
■大手の「例外」を簡単に認める経産省

基本的な報道内容

公的年金の将来の見通しを示す年金財政検証の結果を厚労省が発表。高い経済成長を見込んだ場合でも、年金水準は約30年後に現在より約2割低くなる見通し。前回検証から改善は見られず、制度改正や高齢者の就労促進などで「支え手を増やす必要性を強調。

検証では、将来の物価や賃金上昇率などが異なる6つのケースを想定。どこまで年金水準(現役世代の平均手取り収入に対するモデル世帯の年金受け取り開始時点の年金額の割合のことで、所得代替率ともいう)を下げる必要があるかを弾き出した。比較的楽観的な経済想定(物価上昇率1.2%、賃金上昇率1.0%)でも、マクロ経済スライド終了時の所得代替率は50.8%と、なんとか政府が約束した目標をクリアできるレベル、ただしその後、それ以下には下がらないことになる(マクロスライドが続いている間は、年金を受け取り始めた後も水準低下は続く)。

こうした財政検証を前回よりも3か月遅れで公表したことについて野党は「参院選での争点化を意図的に避けたもの」として批判し、早期の国会審議を求めている。秋の臨時国会で大きなテーマになるとみられる。

不安に応える改革とは?

朝日】は1面トップと2面の解説記事、4面関連、6面特集、14面社説と全面展開。見出しを拾っておくと…「年金水準 見通し改善せず」「財政検証 30年後に2割減」(以上、1面)、「老後不安 年金も『自助を』」「50%確保 甘い経済想定」「『支え手』増と就労 促す」(以上、2面)、「遅れた年金検証 早期の審議要求」「野党『選挙対策』と批判」(以上、4面)、「不安に応える改革を」(14面、社説)。

財政検証は、マクロスライドを前提として所得代替率を何%まで下げれば、その後は年金水準を一定に保つことが出来るか見通しを明らかにするもの。

14面社説は「不安に応える改革」を求めている。高齢化と人口減少で、受け取れる年金の水準低下は避けられないとの認識を示しつつ、「痛みを和らげる」ために、何より急ぐべきは「非正規雇用で働く人などが厚生年金に加入しやすくすること」で、「保険料負担が増える中小企業への目配りは必要だが、最優先で取り組むべき」とする。その他、基礎年金の保険料支払期間の延長なども「底上げの効果が大きい」とお気に入りのようだが、ここにも「基礎年金の国庫負担分の財源を考える必要がある」と制限条件が付く。「痛みを和らげる」ためにカネが必要であり、結局は不可能だと言っているようにも見える

《朝日》の社説子は、少なくとも「税と保険料の使い道」という、これ以上無い巨大な問題を根本的に改革するという意識は持っていないように見受けられる。

トランプ「米ファースト」がG7で受け入れられなかった当然の理由

米中覇権戦争やイラン問題などが山積する中、「首脳宣言」が史上初めて見送られひっそりと閉幕したG7。そこには、米国がリーダーとして世界をとりまとめていたかつての面影はありませんでした。識者はこの「惨状」をどう見るのでしょうか。国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんは自身の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で、今回のG7の主立った議論をまとめ、アメリカファーストのトランプと他主要国の意見対立が際立つ理由を詳しく解説しています。

ボロボロのG7

フランスで8月24日~26日、G7サミットがありました。

G7サミット……。かつては、世界の覇権国家アメリカを中心に、「これからの世界をどうするか決める場でしたが…。今は、暴れん坊のトランプさんを、皆でなだめる場になっています。

G7で、トランプさんと他の首脳たちの意見がことごとく異なっている。たとえば。

1.イラン問題

トランプ・アメリカは、イラン核合意から一方的に離脱。イランが石油輸出をできないよう、制裁を科した。イラン核合意の参加国でG7メンバーであるイギリス、フランス、ドイツは「合意維持」を主張している。「アメリカのポチ」とリベラルから批判される安倍総理もイラン核合意維持を支持しています(実は、全然ポチではない)。

欧州にとっても、日本にとっても、世界にとっても、「イラン戦争はまったく必要ありません。一番いいのは、アメリカが核合意に復帰することなのです。G7で、「イランの核兵器保有を認めないことでは意見が一致しました。これは、当たり前ですね。しかし、そのためのアプローチはアメリカと他国で全然違います

2.地球温暖化

非常に深刻な問題とされていますが、トランプ大統領は全く関心を示していません。トランプさんは2017年6月パリ協定離脱を宣言世界中から非難されたことは記憶に新しいです。

3.自由貿易

トランプさんは、「自由貿易はバカらしい!」という立場。それで、中国製品への関税を、昨年7月からガンガン上げまくっています。その他のG7国は自由貿易維持を支持している。

4.ロシア問題

トランプさんは大統領になる前から親プーチンを公言しています。これは、おそらく「戦略的」にそうしているのでしょう。つまり、米中覇権戦争でロシアをアメリカ側に入れたいと。ミアシャイマーさんも、ルトワックさんも、「ロシアを自陣営に入れろ」と主張しつづけている。それで、トランプさんは、「ロシアを入れて、またG8にしよう!」と提案しました。

ロシアは2014年3月にクリミア併合後G8から除外されている。トランプの案を支持したのは、イタリアのコンテ首相だけでした。反対したのは、主にイギリスとドイツです。イギリスは、「ロシアの元スパイ、スクリパリを化学兵器ノビチョックで殺そうとした」事件の記憶が新しく、ロシア復帰を支持できないでしょう。

ただ、来年はアメリカが議長国なので、変わるかもしれません。トランプさんの一存で、招待してしまうかもしれない。安倍総理や、ドイツ、フランス、イタリアなどは、強硬に反対しないでしょう。

5.北朝鮮問題

イギリス、フランス、ドイツなどは、北朝鮮の短距離ミサイル発射を問題視しています。国連制裁違反ですから。しかし、トランプさんが全く問題視していないので、深入りできない感じ。

6.香港問題

唯一意見が一致したのは香港問題です。香港のデモで犠牲者が出ている事態を憂慮している。香港の自由、民主、安定を維持することが重要。G7は状況を注視していきましょうと。これ、案外重要です。もし香港で「第2の天安門事件」が起きれば、日欧米で一体化して経済制裁になる可能性がある。そうすると中国経済はホントにボロボロになり、中国の没落が加速することでしょう。