新型肺炎の裏で進む北朝鮮消滅。米のシナリオに乗せられた金正恩

新型肺炎対策に追われるアジア各国ですが、その裏で密かに重大な案件が進行しているようです。北朝鮮を崩壊させるのは、コロナウイルスではなくアメリカなのでしょうか。「米国が北朝鮮によるICBM発射時の対応について準備を進めている」とするのは、元国連紛争調停官で国際交渉人の島田久仁彦さん。島田さんは今回、自身のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』でその内容を詳しく報じるとともに、大統領選イヤーに米朝戦争が勃発する可能性についても分析・考察しています。

2020年、北朝鮮は消滅するのか？

非常に激しいタイトルに驚かれたかもしれません。世界を恐怖に陥れ、不安を掻き立てている新型コロナウイルスCOVID-19の蔓延のニュースは、もうすぐ死者が2万人に届きそうなアメリカでの新型インフルエンザの猛威を隠し、そして、北朝鮮という国家とその国民の生存に関わるような重大な事態を隠しています。

では今、北朝鮮をめぐってどのような事態が進行しているのか。

3度の米朝首脳会談を経て、世界は希望を抱いたかもしれませんが、実際には、北朝鮮の非核化についての具体的な策は何一つ決められず、またアメリカが主導する対北朝鮮制裁が解除される見込みも全くと言っていいほどありません。

時折、思い出したかのように“約束”された実務者協議が2国間で散発的に開催されてはいるものの、実態を見てみれば、アメリカも北朝鮮も、明らかに準備不足で、何も決めるつもりはない、何も譲歩する気がないことが分かります。

一応、両首脳とも国内向けアピールのために、美辞麗句を並べ、笑顔で固く握手して写真に納まっていますが、何も詳細をすり合わせない状態でのトップ会談ですので、実現可能性の高い内容は生まれていません。

しかし、このdeadlockにも思える状況が、トランプ大統領から北朝鮮に対して仕掛けられた一種の罠だったとしたら、皆さんはどう思われるでしょうか。

その可能性に気付きだした北朝鮮は、昨年、トランプ大統領にとっての本当のred lineはどのあたりかを探るために、大きな賭けに出ました。従来からの瀬戸際外交への回帰と、トランプ大統領を懐柔しようとする動きの繰り返しです。金正恩氏からの親書では、トランプ大統領を讃えていますが、ほぼ時を同じくして、ミサイル実験を続け、威嚇もエスカレートさせています。

短距離弾道ミサイルの発射実験、ICBMにも転用可能な固形燃料によるエンジン噴射実験、潜水艦から発射するSLBMの発射実験、そして、核実験の再開を匂わす様々な動き…、どこまでがトランプ氏の許容範囲かを探ろうとしています。その度、トランプ大統領の反応は「状況を見極めてみよう。しかし、金正恩氏が自らを破滅に追い込むことはしないと信じている」と、平静を装いつつ、しっかりと威嚇を行っています。

2019年はトランプ大統領にとっては、対北朝鮮我慢の年となりましたが、11月末に北朝鮮から出された一方的な要求、そして「クリスマスプレゼント」と題された脅しを受け、トランプ大統領は北朝鮮対策のギアを数段上げた様子です。

皆さん、2020年1月3日に何が起きたか覚えてらっしゃるでしょうか。アメリカによるイランの革命防衛隊ソレイマニ司令官の暗殺です。中東の魔の三角地帯と言われるイラン・イラク・シリアでは絶大な支持を集める彼を殺したことで、中東地域でのカオスがより酷くなったのは“直接的な影響”だとして、この暗殺にはもう一つのメッセージがありました。

それが、金正恩氏に向けた“クリスマスプレゼントへの返礼”です。「その気になればピンポイントで暗殺することができる」「一挙手一投足は常に見張られているぞ」というメッセージです。

どうなる東京五輪。それでも新型肺炎で中国の顔色を伺う日本

新型肺炎感染から自国民を守るため、世界各国が中国全土からの外国人入国禁止措置を取る中、日本への渡航禁止の対象は「中国特定省出身者に限定」とされています。これで本当に感染拡大は防げるのでしょうか。国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんは今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で、「安倍政権が優先する順位」のでたらめさを批判しています。

新型コロナウイルスで東京五輪が中止になったら？

新型コロナウイルスですが、一部「ピークを越えた」という楽観論がでてきたようです。しかし、WHOはこれを戒め、「終息は見通せない」としています。

新型コロナウイルスの流行の終息時期について、WHO（世界保健機関）は現時点では見通せないとの見解を示しました。WHO・テドロス事務局長：「中国国内での新たな感染者の数はここのところ安定してきているが、慎重に見なくてはいけないだろう」新型コロナウイルスの感染拡大については感染者数の増えるペースが安定してきていることから、中国の一部専門家から4月にも終息するとの声が上がっていました。しかし、WHOは「言及するのは早すぎる」と述べ、現段階でピークを迎えたのかどうかの判断や終息する時期を予測するのは困難との見方を示しました。
（テレ朝ニュース2月13日）

こんな状態なので、日本の外務省も、ようやく重い腰を上げました。

外務省、一時帰国「至急検討を」　中国全土の邦人に呼び掛け　新型肺炎

時事　2/12（水）13:20配信

 

中国での新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受け、外務省は12日、中国全土の在留邦人や旅行者に対し、ホームページなどで「情報収集等に万全を期すとともに、日本への早期の一時帰国や中国への渡航延期を至急ご検討ください」と呼び掛けた。

この新型コロナウイルス、これからどうなっていくのでしょうか？誰にもわからないでしょう。来月には終息しているかもしれません。あるいは、来月になったら、感染者が数倍、数十倍に増えているかもしれません。未来のことは誰にもわかりませんが、安全保障的観点からいえば、「最悪の事態を想定して対策する」のが原則でしょう。

ちなみに東京五輪開催まで5か月となりました。はたして東京オリンピック、パラリンピックは開催できるのでしょうか？新型コロナウイルスの流行が後5か月つづくとは思いませんが、その可能性がゼロともいえないでしょう。

もし、東京五輪が、「新型コロナウィールス」のせいで中止になれば、誰の責任でしょうか？武漢で新型コロナウイルスが発生した。それを、中国当局が隠ぺいしたせいで、大流行してしまった。これはその通りです。

しかし、世界中の多くの国が「中国全土からの外国人入国禁止措置」をとっています。日本は、中国全土ではなく、特定の省からの渡航を禁止しているだけ。日本で今後感染者が増えていくとすれば、それは間違いなく政府の責任でしょう。そして、東京五輪が開催できないような事態になれば、それも、新型コロナウイルスへの対応を間違えた日本政府の責任です。

そうなれば、安倍内閣は、「対応を間違え、新型コロナウイルスの拡散を防ぐことができず、東京五輪開催を中止に追い込んだ政権」と、歴史に記録されることになるでしょう。短期の金もうけや中国の忖度より、「国民の命を守ること」を最優先するべきです。そうすれば、国民の命は守られ、東京五輪も無事開催できるでしょう。私たちはそうなることを、心から願っています。

image by: 首相官邸