米国が“放送事故”？あろうことか台湾のプレゼンを「カット」の大失態

岸田首相もリモート形式で参加し、日本時間の12月9日から10日にかけて行われたアメリカ主催の「民主主義のためのサミット」において、まさにその会議の使命と相反すると言っても過言ではないような「大トラブル」が起きていたようです。今回のメルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤先生が、そんな放送事故を伝えるシンガポール大手紙の内容を紹介し、「米国側にとっては大失態」と解説。さらにこのサミット開催に合わせるかのように、民主主義についてアメリカに反論した中国の姿勢について、その賛否は別として日本が学ぶべき点もあるとの味方を記しています。

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「中国式民主主義」に対する各国報道

バイデン大統領が主宰した「民主主義サミット」が12月9-10日にオンライン形式で行われました。目的は「国内の民主主義を刷新し、海外の独裁国家に立ち向かうため」です。

およそ110の国や地域の首脳などが招かれました。アメリカは、「専制主義国家」と位置づける中国を招待しなかった一方で台湾を招きました。

中国政府は、「民主主義にはいろんな形がある。我々は中国式民主主義だ」と新たな白書を公表して反論しています。この問題、各国の新聞はどのように伝えているのでしょうか？

まずニューヨークタイムズです。

ニューヨークタイムズ（米国）12月7日

 

「バイデン氏の民主化サミットに先立ち、中国が発言。我々も民主主義国家である」

 

バイデン大統領が今週「民主主義のためのサミット」を開催する準備を進めている中、中国は「自分たちも民主主義だ」というありえない主張で反撃してきた。

 

中国共産党が14億の国民を支配し、野党に寛容でないこと、指導者の習近平が民選のない不透明な政治プロセスで権力を得たこと、中国で公に民主化を求めると厳しく罰せらることを考えるとそれはありえない。

 

中国に説得される民主主義国はないだろう。中国は世界で最も民主主義の進んでいない国のひとつであり、政治的自由と個人的自由のランキングでは最下位に近い位置にある。

 

全国人民代表大会は、党指導部が密室で行った決定にゴム印で押すために毎年春に開かれる議会組織である。習近平が自身の無期限の統治を可能にする憲法改正を強行したとき、無記名投票で2,958対2であった。

解説

米国のリベラルを代表する新聞であるだけに、「中国が民主主義だ」などという事はありえない、との論調です。

「台湾のために戦う」と当然のごとく言えるようになった日本の進歩

かつては「タブー」に近い形で扱われていた台湾有事への「軍事介入」ですが、昨今は政府要人が積極的な関与を口にするなど、流れは確実に変わりつつあります。そこにはどのような力が働いているのでしょうか。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、その理由を3つ挙げ各々について解説。さらに台湾のために戦うことは日本を守ることにも繋がるとし、そう判断する根拠を記しています。

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「台湾のために戦うのは当然」今年日本に起こった根本的変化

私たちは今、「歴史の転換点」にいます。それで、「歴史的事件」が、続々と起こっている。しかし、流れの中にいると、なかなか「歴史的事件が起こっている」ことに気がつきません。たとえば今年7月、麻生さん（当時副首相）がこんな発言をしました。

「（台湾で）大きな問題が起きると、存立危機事態に関係してきても全くおかしくない。そうなると、日米で一緒に台湾を防衛しなければいけない」

要するに、中国が台湾に侵攻したら、日本はアメリカと一緒に、台湾を守るために戦うと宣言しているのです。

もう一度書きます。

日本は、台湾を守るために、中国と戦争(戦闘）する。

これ、日本の副総理の言葉です（私がこの言葉をどう思うかは、後述します）。

私は、この言葉にも驚きましたが、もっと驚いたのは、政治家、メディア、国民の反応です。与党内からも野党からも、麻生発言を批判する声は、ほとんど聞かれませんでした。「リベラル」といわれるメディアからも、批判の声はほとんど聞こえませんでした。日本国民が大騒ぎした感じもしません。つまり、政治家もメディアも国民も、「台湾有事の際、日本がアメリカと共に、中国と戦うこと」は、「当たり前のこと」として認識しているということでしょう。

このことに私は、仰天したのです。

一昔前なら

この発言が、たとえば10年前にされていたらどうだったでしょうか？私は、ものすごい麻生さんバッシングが起こっていたと思います。なぜ？

いわゆる「平和憲法問題」です。憲法9条に何が書いてあるか。

第九条

 

1項　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

 

2項　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

これを理由にして、自民党リベラル、全野党、国民は大騒ぎしたでしょう。ところが、「台湾を守るために戦うのだ！」という麻生発言には、リベラルの人たちも沈黙している。

韓国グダグダ大統領選。候補者息子が「違法賭博」に「買春常連」のスキャンダル

先日掲載の「『反日は病』『55％が政権交代希望』ドタバタ韓国大統領選の行方」等の記事でもお伝えしているとおり、史上まれに見る混乱ぶりを見せている韓国の大統領選挙を巡る激しい戦いですが、ここに来てさらなるスキャンダルが報じられたようです。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴30年を超える日本人著者が、一騎打ちとなっている与野党候補者の家族に浮上した醜聞を紹介。あまりのゴタゴタ続きに国内からは、候補者の「全切り替え」を望む声すら上がっているという現状も併せて伝えています。

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不正に上げ足を取られるイとユン

2021年師走、韓国は来年3月の大統領選挙をめぐって、毎日毎日、新しい話題がもちあがり静かに過ごす日がないほどだ。野党「国民の力」党から出ているユン・ソンヨル（尹錫悦）については、彼の奥さんのキム・ゴンヒさんの書類偽造問題が沸騰しており、かたや与党のイ・ジェミョン（李在明）については、デジャンドン不正事件もまだまだ収まらない中、今度は彼の息子（長男）の博打サイトがらみの問題が浮上し、てんやわんやの大騒ぎとなっている。

キム・ゴンヒさんの書類偽造問題というのは、彼女がユン・ソンヨルと結婚する前のことなのだが、例えば大学教授として就職するときに提出した書類に虚偽の内容があったなどとする問題である。書類偽造問題は一つ二つにとどまらず、今のところいくつになるかまだ底が見えてない状況だ。とりあえず、ユン・ソンヨルはきのう12月17日に国民の前に「すみません」と謝罪している。

韓国の場合、大統領選挙に関しては、本人の不正を敵方が暴こうとするのは基本で、奥さんや子息、さらには本人の親や奥さん方の親のことなどまでもあらゆる嘘、不正を暴かれるのが相場となっている。完膚なきまでさらけ出すとはこういうことをいうのだろうか。その徹底した追求の手は、米国の大統領選挙でのネガティブ攻勢よりももっと激しいかもしれない。トランプとバイデンのときも、お互いに相手方の不正暴きにやっきとなっていたことは記憶に新しいが、韓国の場合はあれ以上だと思う。実権を握った方が相手方を完膚なきまで（昔だったら家族、親戚皆殺し）に叩きのめすという伝統的な観念が作用するのかもしれない。

きょうはユン・ソンヨルが中心ではなくてイ・ジェミョンが中心だ。彼の息子（29歳）が常習的に賭博サイトで遊んでいた（これは韓国では違法）ことと、売春をめぐる議論が持ち上がっているのだ。父親のイ・ジェミョンが城南市で市長をやりながら、賭博は国を危うきに導く主犯であるから賭博を根絶すると市民の前で高らかに謳いあげるなか、時を同じくして息子は賭博サイトで1,000万ウォン単位でつかい込んでいたというのだから驚きもものきだ。いろんな賭博サイトで遊んでいたようだが、あるサイトは本人の預金通帳の内訳まで登録させる仕組みになっており、無職のこの息子の通帳に5,000万ウォンがいきなり振り込まれていたりしていることも判明している。どこから飛び込んできた金なんだ、というわけだ（勿論、親のイ・ジェミョンが振り込んでくれたものと考えるのが一般的なスジだけど）。

また売春の件に関しては、実の祖母の葬式の次の日あたりに売春宿にいってすっきりしてきた、というようなことをインスタグラムなどのSNSに書き込んでいたらしい。それも1個、2個の書き込みではなく何十個（あるいは何百個）という「こと細かさ」だ。そこに女性蔑視の内容なども見えているようで敵方（野党国民の力）からの総攻撃に遭っているのはいうまでもない。

こうしたネガティブ事件は、このメルマガではあまり書きたくはないと思っているのだけれど、やはり選挙を占う重大な局面となっているため、いちおうお伝えしておくのも悪いことではないと考え、アップしている次第だ。