習近平に「2つの誤算」浮上。なぜ中国は3月の台湾侵攻を諦めたのか？

毛沢東、鄧小平両氏に並ぶ実績として「一つの中国」の実現、すなわち台湾併合を虎視眈々と狙っているとされる習近平国家主席。しかしジャーナリスト・作家として活躍中の宇田川敬介さんによると、今年に入って習氏は2度、そのタイミングを逸しているといいます。それはいつ、どのような原因によるものだったのでしょうか。宇田川さんは自身のメルマガ『宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話』で今回、中国が台湾侵攻を思い止まった時期と、その理由を解説しています。

この記事の著者・宇田川敬介さんのメルマガ

ウクライナ侵攻と台湾侵攻の遅れ

今回で第54話「風雲急を告げていた中国の台湾侵略計画の新たな展開」の最終回になります。

その為に、何故人民解放軍の台湾侵攻が遅れたのかということと、今後の新たな展開について考えて締めたいと思います。

さて7月20日にバーンズ氏はコロラド州アスペンで開かれたアスペン安全保障フォーラムで、中国がウクライナ侵攻から得ている教訓について問われるとこのように答えています。

「何年か先に武力を使って台湾を支配するかどうかという選択肢に関しては中国指導部はおそらく影響を受けていない。影響を受けているとすれば、それをいつ、どのように実行するかに関してだろう」

つまり、中国共産党と人民解放軍が台湾侵攻をするということは、全く変わっていない。

そのうえで、どのように行うのかということをウクライナで参考にしているということであり、その方法論と時期について、考えているに過ぎないということを行っているのです。

つまり、要するに人民解放軍が「侵攻するかしないか」ではなく、「いつどのような方法でやるのか」ということだけが問題という見方をしているということになります。

本来は、ウクライナ侵攻とほぼ同時に行うということであったはずですが、それがウクライナ侵攻のロシアの対応や国際的な対応を見て変わったということを言っているのと同じになります。

さて、ではなぜ中国共産党は台湾に侵攻しなかったのでしょうか。

私の情報の範囲では、はっきり言って「タイミングを逸した」ということではないかと思います。

ロシアが2月24日に侵攻を開始しました。

しかし、この時にはまだ北京で冬季パラリンピックを行っていたということになります。

ロシアは、そもそもドーピングの問題で、ロシアの国家としてのオリンピックなどの国際大会に対する代表派遣を禁止されていて、あくまでも「ロシアオリンピック委員会」として、出場しているのに過ぎなかったのです。

その為に、ロシアが国家として、突然ウクライナ侵攻をしてもあまり大きな影響がないというか、国家的に影響はなかったということになります。

しかし、そのロシアの侵攻に合わせて中国共産党が台湾に侵攻することはできなかったということになります。

単純に、中国は北京オリンピックの主催者であり、またオリンピックでは台湾は「チャイニーズタイペイ」として、「国と地域」の「地域」のカテゴリで、中国とは異なる内容で出場になっています。

ようするに「二つの政府がある」ということであり、なおかつそれは「統合できない」というような状況が明らかになっていました。

そのうえで、その二つの政府が突然戦争を始めれば、当然に2022年の冬季北京パラリンピックは継続が不可能になります。

そのことから、2月24日の段階では戦争を始めることができなかったということになります。

つまり、「台湾侵攻をするタイミングを逸した」1回目ということになります。

この記事の著者・宇田川敬介さんのメルマガ

英国で初のインド系首相誕生か。スナク氏トップで焦るバイデン、対中政策で米国反発の可能性

英国　党首選が向かうところ

ジョンソン首相の辞任に伴う英国の党首選が注目されます。ジョンソン氏のような色濃い候補者がいない中で党首の絞り込み投票が5回行われ、決選投票はリシ スナク氏とリズ トラス氏の対決となります。決選投票は党員によるオンラインと郵便投票が8月から始まり9月2日に締め切り、9月5日に公表される予定です。

さて、この二人、同じ保守党にいながら全く違う性格、水と油といってもよい争いに対して党員はどう判断するのか、そして保守党以外の国民はそれをどう見るのか、政治の向かうところを具現化するようで夏休みの課題としては最高ではないかと思います。

まず、絞り込み投票で5回全部を1位で通過したスナク氏です。

インド系英国人でゴールドマンサックスから政治家に転向、一見する限り頭は非常に切れそうです。日本の方がインド人をお見掛けするのはインド料理屋ぐらいだと思いますが、孫正義氏がインド人を重用するようにいわゆるインドエリート層は別次元のレベルにあります。

バンクーバーはインド人の北米最大級の地ですのでビジネスなどで接することも多いのですが、物事をはっきり言うタイプで極めて論理的、ポピュリズムは二の次という感じです。

IT技術者にインド人が多いのも論理思考の構築ができるためで逆に言えば冷たい感じを受けるかもしれません。

氏は物価高を受けて世論が減税を望む中、供給側に原因があるインフレ下に於いて減税などすれば余計需要を喚起し、物価高を助長する」と明言、減税は物価高が収まったらやるとしました。

これは上述したように極めて論理的であり、非ポピュリズムであります。が、私もこれは正しいと思います。

ただ、問題は対中国政策で何が何でも「アンチ中国」ではなく「価値や利益が保護されている分野では中国と関わるべきだ」（産経）とある点が引っかかります。

つまりジョンソン首相が築いた強硬な中国政策を見直し、部分的に緩めにして取引をするというスタンスです。当然ながらこれはアメリカの反発が出ます。

事実、オーストラリアも先般の政権交代を受けて、それまでの対中国強硬姿勢から親中に偏るのではないか、と懸念されていましたが、実際に急速な貿易拡大が足元で見られます。

オーストラリアから中国への資源輸出です。ということはクワッドがインドの自己中心主義でその団結力に疑問符がついていたところに「オーストラリアよ、お前もか」という感じではあります。英国が対中政策の変更をするのか、ここが最大の注目ポイントだと思います。