先日掲載の『先の大戦前夜に酷似。米中が加速させる分断と「一触即発」の危機』等の記事でもお伝えしている通り、米中関係が緊迫しています。領土を拡大しようとする中国と、それを許さないアメリカ。元国連紛争調停官で国際交渉人の島田久仁彦さんは、自身のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』で、米中の対立は日を追うごとに先鋭化しているとし、いつ開戦してもおかしくない状態だと語っています。
今度こそ開戦不可避。ルビコン川を渡った米国の本気度
ここ数週間にわたって、【米中対立がついにPoint of No Returnを越えてしまったのではないか】とお話ししてきました。
これまでは、米中貿易戦争や報復関税措置の応酬といった経済的な覇権争いや、南シナ海における米中の制海権を巡る安全保障上の動き（特にアメリカによる中国の太平洋進出の阻止と、中国の南シナ海における領有権主張と軍事拠点化）というように【ピンポイントでかつフォーカスが絞られた覇権争い】という印象で、ほとんどの場合、政治・外交的な解決を図るべく、互いに妥協を引き出すという性格のものでした。
しかし、ここ1か月ほどのアメリカからの中国攻撃は、ついに中国政府、特に【中国共産党を悪とみなすイデオロギー戦争】に発展してきた様相を呈しており、それはアメリカのトランプ政権のみならず、議会両院も巻き込んだ『中国の全否定』にまで発展していて、まさに2国の覇権争いは、一線を越えたと言わざるを得ない状況です。
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中国政府もこれまで通りに真っ向から対立し、一歩も退かない姿勢を貫いていますが、実際にはこれまでにないほど北京の指導部と人民解放軍の緊張感と警戒レベルが上がっているようです。
このメルマガの読者でもおられる方から情報をいただいたのを機に、いろいろと調べてみたのですが、いくつか非日常的な異常状態が起こっているようです。
臨戦態勢に入った中国は、南シナ海域に全軍を集中
例えば、中国ではこの時期、官僚たちも長期の夏季休暇に入るのですが、今年は夏休み返上で対米有事に備えて北京に留め置かれており、政府内では臨戦態勢を取っているようです。
また北京の情報筋によると、同じ動き（命令）が人民解放軍にも出されており、隊員には一切の休暇が許可されず、全軍による最高レベルでの警戒態勢に入っているようです。表面的には『アメリカに対して一歩も退かない』と強気の姿勢を保っていますが、内心ではアメリカの出方に対して気が気ではないようです。
もう一点気になる点が、110日以上連続していた中国艦船による尖閣諸島周辺海域への侵入が8月4日に止まりました。これまでは日本からの抗議に対しても真っ向から反論し、日米同盟の連携とアメリカのコミットメントの強度を見極めていたように思われますが（実際にそのような発言をする政府の幹部も多くおりました）、アメリカの対中強硬度が予想以上に急激にぐんと上がってきていることを受けて、戦略的な見直しが中国政府内および人民解放軍内で行われた模様です。
これまでは【南シナ海】、【東シナ海（尖閣諸島海域と沖ノ鳥島周辺）】、【台湾海峡域】というように少なくとも3方面でアメリカへの安全保障上の対決姿勢を強めていましたが、ここ数週間のトランプ政権とアメリカ政府による【南シナ海における中国の領有権主張への全面的な否定】と【中国共産党の全面否定】の本気度が明らかになってきたことを受け、『恐らく攻撃のターゲットは南シナ海ではないか』との理解から、現時点では全軍の注意を南シナ海域に向けているようです。
以前の習近平国家主席の『南シナ海における中国の領有権は中国にとって不可分の国家的利益』（中国のリーダーシップによるOne Asiaの実現）という“指導”を受けた戦略的な配置転換ではないかとも思えます。
しかし、私は習近平政権にとっての外交安全保障上の最重要事項は、香港と台湾を対象にしたOne Chinaの一日も早い実現（中国共産党によるリーダーシップの確立）だと見ているため、香港（と台湾）問題への対応が米中、そして欧米と中国間でどのような形で“発展”していくかによって、南シナ海情勢の喫緊度は変わってくると考えます。
