どのような「衰退国」にすべきかを議論するしかない令和ニッポン
少子高齢化対策も後手後手にまわり、決定的な経済対策も打たれぬまま徐々に国力を失いつつある日本。「令和」時代を前にして、このまま座して貧困国に転落するのを待つしかないのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者の津田慶治さんが、「日本の魅力は日本人が持つ規律」であるとし、今こそこの国の教育現場から姿を消しつつある「論語」を取り戻すことが、我が国が生き残る道につながると記しています。
日本の準備：関係人口増加策
NY株も日経平均の膠着相場が継続している。景気後退まで時間がある。今、日本は準備しておく必要がある。それを検討しよう。
日米株価
NYダウは、2019年2月25日26,241ドルで、3月11日25,208ドルと下落したが、その後3月19日26,109ドルになり、3月29日25,928ドルになっている。上下に動いているが、下落方向ではない。
日経平均株価も、同様に2019年3月4日21,860円、3月11日20,987円となり、3月22日21,627円で3月25日20,911円、3月29日21,205円と上下に動いているが、下落方向でもない。
当分続いた膠着相場から下方向に相場が向かうとは思うが、まだ下落しない。FRBの予想値が今年一回の利下げを想定したことで、逆イールドが起きても利下げで解消すると、市場は株価を下げない。FRBは、利下げを言っていないが市場が勝手に予想しているし、それを逆イールドで催促しているともいえる。
それと実体経済の悪化が、米国ではまだ顕著ではなく景気減速懸念が高まらない。このため、世界的な景気悪化懸念での安全通貨の円買いにもなっていない。このため、円高にもならない。一時109円台に乗せたが、110円台に戻している。
しかし、景気減速の指標が出ると、それには反応して下落するが、下落すると買い場ということで、買戻しが優勢になり株価上昇で、落ちない。NY株は10年上昇してきたことで、強気の人が多いことで、そのようになる。
そして、逆イールドになってから1年後に景気後退になると言われるし、半年程度前に株価は落ちるというので、まだ半年程度の余裕があることになる。その上、ヘッジファンドのブリッジウォーター創業者のレイ・ダリオ氏もFRBが利上げを見送ったことで、1年程度、暴落は薄らいだと言っているが、どうも米国の強気相場を見ていると正しいような感じになってきている。
東京市場も海外投資家が取引の7割を占めているので、NY株式市場の動向を反映しているだけである。
基本的には企業業績の悪化が見えないので、株価は下がらないようである。第一四半期業績発表が出て、そこで下方修正が出た時に株価は下落すると見る。米企業の決算報告は4月末から5月に掛けて行われるが、その時期、日本市場は10連休ということで、身動きが取れない状態になる。大きく動く可能性も高く、どうなるか見物である。
今後当分、統計数字で景気後退を示すと株価が大きく下げ、その後買戻しという展開が続き、徐々に下値を切り下げていくことになると見る。ショックが起きると大きく下げるが、そのようなショックがないとだらだら下げていくようだ。
