小林製薬「紅麹」の健康被害は10年前に予言されていた！サプリを飲むほど寿命が縮む理由…安倍「負の遺産」ここにも

小林製薬の「紅麹（べにこうじ）」による健康被害が、さらに広がる可能性が出てきました。大阪市は3日の対策会議で、同社の「紅麹コレステヘルプ」が、全国129の自治体、約2万3000店舗で約86万個販売されたと明らかに。各地の保健所が確認を急いでいますが、回収のメドはついていません。これに関して「健康被害への強い懸念は10年前からあった」と指摘するのは、『きっこのメルマガ』著者で人気ブロガーのきっこさん。なぜ故・安倍元首相は有識者や消費者団体の反対を無視し、国民を危険にさらす「機能性表示食品制度」を創設してしまったのでしょうか？
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：被害拡大必至の紅麹事件

令和最大級の健康被害「事件」

あえて「事件」という言葉を使いますが、小林製薬の「紅麹事件」は、この原稿を書いている3月29日現在で、死者5人、入院者114人、通院者は通院希望者も含め680人以上に上ると発表されました。

しかし、この数字はあくまでも「現時点までに判明した人数」として小林製薬が発表したものなのです。

同社には全国の消費者や取引先から相談の電話が殺到しており、「窓口を110回線に増やしたが全体の3割ほどしか対応できていない。今後は280回線に増やす」とのこと。つまりこれは、その「全体の3割ほど」の声からの数字なのです。

また、小林製薬ではなく厚労省や消費者センターの相談窓口への電話も急増していると報じられたので、今後、被害者数が増加することは必至でしょう。

まず、根本的な点をおさらいしておきます。多くの消費者は「紅麹」が問題だと勘違いしていますが、「紅麹」という菌は古くから天然着色料として一部の食品などに使われてきたもので、これまで日本では特に危険性は指摘されていませんでした。

しかし、小林製薬が製造・販売した「紅麹の一部のロット」に何かが混入し、それを使った製品を摂取した消費者に被害が出ている、ということなのです。

帝国データバンクの調査によると、小林製薬から直接「紅麹」を仕入れている事業者は225社、この225社から仕入れている1次販売企業は873社、この873社から仕入れた原料を加工・販売している1次仕入加工企業は3878社に上るそうです。そして、この3878社から仕入れた商品を販売している2次仕入販売企業まで含めると、最終的には全国の3万3000社超に小林製薬の「紅麹」を使用した製品が流通しているといいます。

サプリの「習慣性」がアダに

しかし、今回もっとも問題視され、小林製薬が自主回収を始めたのは、同社が「悪玉コレステロール値を下げる」という謳い文句で製造・販売している機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」「ナイシヘルプ＋コレステロール」「ナットウキナーゼさらさら粒GOLD」などのサプリメントなのです。

たとえ一般の食品に小林製薬の「紅麹」が使われていたとしても、同じ食品を来る日も来る日も朝昼晩の3回、食べ続ける人はいないでしょう。でも、小林製薬の「紅麹コレステヘルプ」は「45粒15日分」「60粒20日分」「90粒30日分」などのパックで販売されているのです。健康診断で医師から「コレステロール値が高いですね」と言われた人がこのサプリを購入した場合、必ず朝昼晩の3回、飲み続けるでしょう。これが問題なのです。

健康食品は粗悪品だらけ。驚きの研究結果

世の中では相変わらずサプリメントを始めとした健康食品がもてはやされていますが、あたしはこうした類の市販品をいっさい信用しておらず、絶対に摂取しないようにしてきました。

それは今から20年近く前に、現在も続いている「ダイエット＆ビューティーフェア」に参加した時、プロユースの美容製品の専門メーカーの開発者から「市販のサプリは大半が粗悪品」と教えられたからです。

当時はサプリを始めとした健康食品の一大ブームで、市場規模は1兆2850億円と過去最高を記録しました。中でも酸化防止効果によるアンチエイジングを謳い文句にした「コエンザイムQ10」のサプリが流行しており、店頭から通販まで数々の商品が溢れていました。

しかし、ブームが起こると粗悪品が混じり始めて玉石混交となるのです。

あたしは、当時「コエンザイムQ10」のサプリの中で最も売れていた上位10商品を某大学の研究室が分析したデータを見せてもらったのですが、「コエンザイムQ10」がまったく含まれていなかったサプリが2商品、含有量が表示の半分ほどだったサプリが5商品、表示通りに含まれていたサプリはわずか3商品だったのです。

この事実がキッカケとなり、以来あたしは「市販のサプリを始めとした健康食品の謳い文句は信じない」というスタンスを取ってきました。

しかし今回は、肝心の成分が入っていなかったどころか、死亡リスクまである余計な成分が混入していた疑いがあるのです。

そこで今回は、3月29日放送のTBSラジオ『荻上チキ Session』の冒頭に電話出演した、科学ジャーナリストの松永和紀（まつなが わき）さんが指摘した問題点を列記したいと思います。

松永さんは「食品安全委員会」でリスクコミュニケーションを担当する委員でもあり、市販のサプリのリスクや「機能性表示食品」の安全性の問題を以前から訴えてきたジャーナリストで、あたしはとても信頼しています。

いつものように文字起こしすると書ききれなくなってしまうため、発言の要点を簡潔にまとめて、以下、挙げていきます。

このままでは「佐藤さん」しか存在しない国に。選択的夫婦別姓を導入しない日本で500年後に起こること

「選択的夫婦別姓にしないと…500年後は全員『佐藤』？」。4月1日付の朝日新聞に、エイプリルフールのジョークのような見出しの記事が掲載され話題となりました。そんなニュースを取り上げているのは、健康社会学者の河合薫さん。河合さんはメルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』で今回、東北大高齢経済社会研究センターが公表した試算結果を紹介するとともに、圧倒的に女性が不利となる「夫婦同氏制」を未だ法の定めとしている日本政府の姿勢を疑問視しています。

※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです

プロフィール：河合薫（かわい・かおる）
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号（Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』（日経プレミアムシリーズ）など多数。

このままでは日本国中が「佐藤さん」になる危険性

ちょっとばかりおもしろい試算結果が公表されました。

もし、選択的夫婦別姓が導入されない場合、約500年後の2531年に、日本人の全員の名字が「佐藤さんになる?!」というのです。

推計したのは、東北大高齢経済社会研究センターの吉田浩教授です。現在、国内で最も多い名字は「佐藤」で、全体の1.5％を占めます。結婚した場合、ほとんどの妻が夫の姓を名乗るので、「このままいくと佐藤さんだけになるかもしれない」との仮説を検証したところ、2446年に日本人の50％が「佐藤」になり、2531年に「佐藤」の占有率が100％に。一方で、選択的別姓が導入された場合は、2531年時点でも佐藤姓の占有率は7.96％にとどまり、多様な名字が保たれるという結果だったそうです。

2531年…って。笑

かなり先の話なので、このとき「結婚」という制度があるかどうかはわかりませんが、全員が「佐藤さん」だと苗字自体が意味をもたず、苗字という概念（？）はひょっとすると消滅してるかもしれません。これはこれでややこしい気もしますが。

いずれにせよこの試算結果が意味するのは、これだけ多様性だのなんだと謳われているのに、「結婚」という制度だけが多様性から切り離されているという“不自然”を数字で示した点にあります。それは同時に「男性優位社会」への警鐘であり、「個人の尊厳とはなにか？」という
問いかけではないでしょうか。

そもそも法律で規定された「夫婦同氏制」をいまだに採用してるのは世界で日本だけ。ほとんどの国がいくつかの選択肢を持たせています。

アメリカでは1970年代に選択的夫婦別姓を導入し、ドイツも1993年に民法を改正し同制度を導入。2005年にはタイ、2013年にはオーストリア、スイスが選択的夫婦別姓を導入しています。

何度も本メルマガでは書いてきましたが「選択的」なのです。「各々の姓を名乗り続けろ！」と強制してるわけじゃないのですから、私には「選択的夫婦別姓」に反対すること自体、全く理解できません。

世界はとっくに「姓」の問題から「性」の問題に推移し、同性だろうと何だろうと「2人が幸せならいいじゃない」という認識が広がっているというのに。いまだに日本では「子供がかわいそう」という思考停止ワードで議論すら行われていません。

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