10万円給付で「クーポン」を選択した自治体は住みやすいと言えるのか？

ワクチン対応や感染拡大時の病室確保に自粛要請の仕方や協力金の支給スピードなど、コロナ禍中の各自治体の動きには大きな差があり、自身が住む自治体と他の自治体を比較する機会も増えたのではないでしょうか。その場所、街の本当の「住みやすさ」は、自治体行政のあり方次第と訴えるのは、メルマガ『８人ばなし』著者の山崎勝義さん。今回の18歳以下への10万円相当の給付では、住んでいる自治体がどのような方法を取るかで、住民寄りか政府寄りかを見極める指標になると主張。国民としては国を、住民としては自治体をしっかりと見つる必要があると伝えています。

「10万円給付」は、国の間違った方針を変えさせた大きな事件

話題の給付金だが、その給付の方法は理論上、
（イ）10万円全額現金
（ロ）5万円現金＋5万円現金
（ハ）5万円現金＋5万円クーポン
の3つに分けることができる。

さすがに日本全国全ての自治体までは調査できなかったが、東京都下に限って言うなら12月20日現在、62区市町村全てが現金による給付を決定したようである。因みにその内訳は、
（イ）37
（ロ）25
（ハ）0
である。

本音を言えば（ロ）の群も、事務経費や振込手数料等のことを考えれば（イ）のやり方にしたかったに違いなかろうが、これは施策方針発表当初の大阪市への国の脅迫がじんわりと効いていて二の足を踏んだ自治体があったからであろう。

こういった特別な予算措置に限ったことではない。地方交付税という伝家の宝刀がある以上、地方は国に対して露骨には逆らえないのである。国の方が一方的におかしくてもやっぱり逆らえないのである。この（時に静かな、時に露骨な）脅迫を無視すれば何らかの形で必ず報復があることを知っているからである。この国の中央・地方官権のあり方は、思っている以上に超ブラックなのである。

それでも今回の給付金に関しては、実際にオペレーションを行う自治体同士の緩やかな団結とマスコミの力と民意の後押しによって、国の間違った方針を変えさせたという実績を作ったという点では結構な事件だったのではないだろうか。少なくとも中央政府の者には「押せば何でも通る」といった幻想を「何でも思い通りに行く筈なんてない」という現実で打ち崩されたような印象を与えたのではないだろうか。そんなに大ごとと言う訳ではないけれど、少しばかり胸のすく話である。

それに今回の給付金騒動は、図らずも我々住民（敢えて国民という言い方ではなく）に一つの評価基準を示した。即ち、自分たちの住む自治体が（イ）（ロ）（ハ）のどれを選択するかによって、
（イ）住民寄り
（ロ）住民に寄り添いつつも日和見
（ハ）中央政府寄り
というふうに分類評価できるようになったということである。自治体に一住民として住民税を納めている以上、この辺のところはしっかり見て置きたいものである。

また（ハ）のような選択をした自治体は、今後も住民の利便性よりは国（＝中央政府）に尻尾を振ることを優先する可能性があるということだから本当の意味の「住みやすさ」からはおよそかけ離れたところということになる。

その場所を真に住みやすくするものは歴史でも景観でもない。行政である。この行政にこそ、教育・福祉等あらゆる問題は掛かっているのである。我々は国民として国（＝中央政府）を、住民として自治体をしっかり見つめて行く必要があるのである。

image by:kuremo / Shutterstock.com

ヤフコメごときに踊らされる日本。「コロナ鎖国」が母国を滅びへと導く

先日掲載の「オミクロン株の出現で『コロナ鎖国』が“できてしまう”日本の深刻度」で、事実上の国境封鎖が可能となってしまっている我が国の状況が、どれだけ深刻かを解説した米国在住作家の冷泉彰彦さんですが、2年にも及ぶ「鎖国」の悪影響は、我々日本人が思ってる以上に多岐に渡ってしまっているようです。今回冷泉さんは自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、5つのマイナス要因を挙げそれぞれについて詳しく解説。さらに低下する一方の国内の生産性を上げるため、「国境が開いた際」に日本全体で実践すべきことを提示しています。

【関連】オミクロン株の出現で「コロナ鎖国」が“できてしまう”日本の深刻度

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2021年12月21日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

事実上の国境閉鎖、コロナ後への備えをどうする？

新型コロナウィルスのオミクロン株発生の報を受けて、岸田政権は「水際対策」を徹底することとしています。具体的には、外国人の入国は原則的に全面禁止となる一方で、多くの国と地域からの入国者は、邦人であっても3日から9日のホテル等への強制隔離を含む14日間の自主隔離が義務付けられています。

タイミングとしては、12月初旬から日本の国境が突然に「事実上閉鎖」されたわけです。その背景には、国内の一部の世論が「島国の特質を生かした水際作戦」を強く要求してきたことがあるようです。ちなみに、この世論は「ヤフー日本のコメント欄」という特殊なメディアが主たる活動の場所になっています。

この「ヤフコメ」の問題点については、どこかで議論したいと思っていますが、とにかく岸田政権は前政権、つまり安倍政権と菅政権の教訓を踏まえて、政権浮揚のために迅速な対応に走ったのでした。もっと言えば「ヤフコメ」を重視していたと考えられます。

この点に関して言えば、「たかがヤフコメ」に踊らされているという批判は可能ですが、その結果として「もう少しマシ」な世論調査をかけると、こうした「水際作戦」については92％というような支持が出ています。更に言えばその結果として政権支持率が何と60％台にアップしているので、政権としては、「引くに引けない」格好になっています。

そうとは言え、オミクロン株が、強力な伝染性と共に強毒性を有していた可能性は全時点では否定できません。英国から「死者は1名だけ」という報道がされていた時期には、一部には、「オミクロンは感染力は強いが、弱毒性のため、デルタを駆逐してコロナをただの風邪にしてくれる救世主」という期待感があったのは事実です。

ですが、その後、英国では7名、さらに最新の報道では累計12名の死者が確認されていることから、この種の「超楽観論」はややトーンダウンしています。それはともかく、日本の場合は「ほとんどデルタを制圧」した中で、徹底した「水際作戦」でオミクロンに関する「時間稼ぎ」をしているわけで、この方針を現時点で否定することはできません。

ただ、方法論としては「14日は厳格なホテル隔離を個人の費用負担で（シンガポール方式）」とした上で、国籍に関わらずビザのある人（留学生、婚約者、駐在員、長期出張者）は入れるというスタイルが望ましいと思います。これなら、「ヤフコメ」の面々にも科学的かつ受益者負担ということで納得してもらえるのではないでしょうか。

勿論、この方式に関しては法改正が必要なために、政権は消極的だったのですが、事態がここまで至った中では、法律を変えてでも取り組むべきと思います。

現在の状況ですが、入国に関しては、以下の数点の指摘をしておきたいと思います。

・ニューヨーク州とハワイ州の6日隔離について、どうしてこの2州に関して厳しいのかが不明確です。印象論としては、ニューヨークに滞在している在外邦人に対しては「大変だから戻ってくるな」というメッセージ、反対にハワイに関しては日本在住者について「年末年始のハワイ旅行は断念せよ」というメッセージとしてやっている、そんな風に見えます。仮にそうだとしたら、日本の国益を代表してNYで頑張っている邦人、日本人の受け入れに頑張ってきたハワイの観光産業に対して、やはり理不尽という感覚は拭えません。

・書類チェック（これは電子化の途上ですが）後の「PCR結果待ち」という名の「ホテルと移動手段の振り分け待ち」の5時間とか6時間という待機について、乳幼児などを連れた親子が「全く優先されない」という指摘が出ています。事実であれば、非常に恥ずかしいことだと思います。子供を優先すると、子供のない人が「キレた」場合に担当者のメンタル負荷がキツイというのは理解できますが、そんな悲しい認識をサクッと上書きするようなマネジメントを求めたいと思います。

自治体は大混乱。子育て支援の「10万給付」はどうすべきだったのか？

18歳以下の子ども一人につき10万円相当の給付金をどう支給するかは、さまざまな議論の末自治体の裁量がある程度認められることで決着。しかし二転三転した政府見解は、事務作業を担う自治体を混乱させることになりました。今回のメルマガ『石川ともひろの永田町早読み！』では、著者で小沢一郎氏の秘書を長く務めた元衆議院議員の石川知裕さんが、自身の地元の北海道豊頃町の例を上げ、所得制限を設けず独自財源で全員支給を決めた小さい町だからこその理由を紹介。選挙目当てや人気取りの現金給付に異を唱え、実のある支援策があるはずと訴えています。

10万円支給は子育て支援になるのか／検討すべき子育て実効策

18歳以下への10万円相当の給付を巡り、政府の見解が二転三転した結果、地方自治体が混乱している。私どもの選挙区でも、「現金一括支給」「5万円分はクーポンで」などと給付形態は様々で、所得制限をするかどうかも見解が分かれている。「クーポン使用」は準備に時間がかかるうえ事務経費が膨大になるため、自治体に多大な負担が生じる。だから、自治体としてはやりたくない。

そもそも、今回の所得制限は極めて不公平な制限だ。モデル世帯（夫婦と子ども2人）で夫婦の多い方の年収が960万円以上の世帯は給付の対象外とされているが、共働きで世帯年収が960万円を超えても、支給される場合があるからだ。共働きで夫が950万、妻も950万で合計1900万の収入がある世帯では支給され、夫が961万で妻がパートの世帯では支給されない。だからこそ所得制限を設けず、独自財源で給付する動きも広がっている。

地元の豊頃町は、所得制限に引っかかる40人分は町が独自負担して、所得制限にかからない340人と一括で支給することを決めた。小さな自治体だからできることであるが、英断だと思う。10万円をもらっているかいないかで親の所得が分かってしまうことは「子ども同士の分断」につながりかねない。

政府が当初、「現金とクーポン各5万円」と示したのは、配ったお金を子どものために使えるようにするという目的があった。現金給付だけだと、子育てに使われないのではないかという懸念があったからだ。親がパチンコ代に使ってしまう可能性もある。そうした懸念からクーポンの使用を思いついた。しかし、費用対効果の面から結局はなし崩しになってしまった。ではどうすべきだったのか。

裕福であろうが貧困であろうが、絶対に子育てに使わなければいけないお金がある。学費や給食費などだ。私は確実に子育てに使われることに予算を向けるべきだと考える。

子どもが大きくなればなるほど、子育てのお金はかかる。私立も含めて学費の援助、給食費の無償化、受験料の補填など、確実に子どもを持つ親世帯の負担が軽減されることに使うべきだったのではないか。児童手当の増額でもよい。増額であれば事務経費はかなり減らせる。一律で増やせばよいからだ。

子育て支援という名目で、目に見えて「政府のおかげ」と思わせる現金給付は、今後するべきではない。

image by: Shutterstock.com