竹中平蔵は自民党から金を巻き上げる天才。ワクチン接種で今度は防衛省から中抜き、システム運用会社役員に“詐欺師”の名

自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターの予約で、実在しない市区町村コードや接種券番号を使っても可能になっていることが17日、明らかになった。菅義偉首相の肝いりで始まる試みだが、システムの運営会社の経営顧問には菅首相の盟友、竹中平蔵氏が名を連ねていた。

ワクチン接種の予約システムに重大な欠陥が発覚

今月24日に東京と大阪に開設する大規模接種センターのワクチン接種は、17日からインターネットで予約の受け付けが始まった。

しかし、東京、大阪のいずれの会場でも、予約受け付けのシステムが、実在しない接種券番号などでも予約が取れる状態であることがわかった。NHKなどが報じた。

防衛省が民間企業に委託して運用している今回のシステムは、市区町村の予約システムと連結しておらず、接種券番号などを照会する仕組みになっていない。

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短期間で予約システムを構築することが求められたことから、対象となるすべての自治体の接種券の番号をシステムとひも付ける作業ができず、架空でも入力可能な設定になったとしている。

防衛省によると、実在しない番号で予約しても、会場では接種券を提示しなければ接種は受けることはできないという。「実在しない番号での予約は貴重な予約枠をむだにするだけなので、絶対にしないでほしい」と呼び掛けている。

これを受け、岸信夫防衛相は18日の記者会見で、架空情報を使って予約しないようにするため、システムの一部を改修すると明らかにした。

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システム運営会社の役員に“竹中平蔵”の名前

防衛省のホームページに掲載されている予約システムの最下部を見てみると、「Copyright © MRSO Inc. ALL RIGHTS RESERVED.」とあり、システムの運営会社としてマーソ株式会社の名が記されている。

同社のホームページによると、マーソ株式会社とは2015年2月に設立された比較的新しい会社で、人間ドックや各種がん検診の予約ポータルサイトの運営など、医療に特化したサービスを提供している。

役員には経営顧問として菅政権のブレーンを務める竹中平蔵氏が名を連ねている。

まさかの竹中氏の登場にネットでは、「こんなところにも顔を出すのか」「また利権祭りだ」「いくら中抜きすれば気が済むの？」などの声が上がっている。

どうやら菅首相はこのような状況下でも、自らの権力維持とお友達への利益分与にしか興味がなさそうだ。

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※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

image by : World Economic Forum / CC BY-SA 2.0

国内

池上彰氏の甘すぎる論考。米軍アフガン撤退で戦争は終結などしない

米バイデン大統領は、今年の9月11日までにアフガニスタンで駐留する米軍陸上部隊を撤退すると表明しました。しかし、この撤退には3つの問題が隠されていると指摘するのは、メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』の著者でジャーナリストの高野孟さん。高野さんは、米国を含む現代の戦争が「駐留ありき」の前時代的なものから変化したことに注目すべきとし、米国が「再びアフガニスタンを見捨てることになりそう」との観点を持つジャーナリスト・池上彰氏の意見を「粗雑」「軽率」だと切り捨てた上で、その論拠を示しています。

 

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2021年5月17日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

米軍がアフガンから撤退しても戦争は終わらない？

バイデン米大統領が今年9月11日の米同時多発テロ20周年までにアフガニスタンに駐留する陸上部隊を全て撤退させることを決めたのは、まことに歓迎すべきことである。

しかし、そこで米国の戦争政策をめぐる3つの問題が浮上する。

第1は、そもそもこの戦争がブッシュ・ジュニアの誤った判断で始められて今日まで20年も続けられ、ろくな成果も挙げずにきたことを思えば、さっさと撤退して何もかもなかったことにするという訳にはいかない。この戦争は一体何であったのかを米国は世界に向かってきちんと語る義務がある。

第2に、バイデンが撤退させると決めたのは正規の陸軍部隊の残余2500人だけであり、それ以外にアフガニスタンには、秘密作戦を行う特殊部隊、CIAの陰謀的な作戦を担う準軍事部門の要員、現地の治安部員を訓練する教官、米国が供与した最新兵器の使用法を教える技術者、現地政府の腐敗を監視・捜査するFBIや国務省のスタッフ、そして何よりも米政府がアウトソーシングしている民間軍事サービス会社のスタッフが正規兵を遥かに上回る規模で駐在している。

第3に、アフガンやイラクでの戦争を通じて米国はますます無人機による空爆に頼るようになり、そうなるとワシントンのCIA本部のコンピューターを通じる遠隔操作で気に入らない人物を爆殺することがいとも簡単にできるようになった。

つまり、米国は陸軍の地上兵力を犠牲覚悟で現地に派遣しなくても、それを代替する民間の戦争ビジネス・スタッフを高額で雇うことが出来るし、さらに軍にせよ民にせよ米国人側の命を危険に晒したくなければ遠隔操作のドローン兵器に頼って戦争し続けることも出来る。バイデンのアフガン撤退策は、そのような戦争そのものの抽象化（？）の上に成り立っている「見せかけの平和」演出なのではないだろうか。

国際

戦犯は「橋下維新」。大阪のコロナ医療崩壊を招いた知事時代の愚策

先日掲載の「人口当たり死者数はインドの1.5倍。ニュースが伝えぬ大阪の惨状」でもお伝えしたとおり、新型コロナの第4波に耐えきれず医療崩壊状態となってしまった大阪府。何がこの惨状を招いてしまったのでしょうか。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、橋下徹氏が府知事時代に断行した「医療力の半減」が最大の要因と断言。その上で、橋下氏を正面から批判することのないメディアに対して苦言を呈しています。

【関連】人口当たり死者数はインドの1.5倍。ニュースが伝えぬ大阪の惨状

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の2021年5月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。

 

大阪のコロナ死者数を激増させた維新の責任。この医療崩壊は人災だ

新型コロナの第4波がひどいですね。特に、大阪は目も当てられない状況です。大阪で目を引くのは、死者の多さです。下のように、人口当たりの死者数は、大阪が群を抜いています。

100万人あたりの直近7日間の死者数（5月15日現在）

 

大阪　　　28.0人

東京　　　2.6人

北海道　　7.4人

全国平均　5.4人

大阪府は2021年3月1日以降は、全国の死者の20％以上を占め、4月以降は30％以上を占めています。

しかも2021年5月1日時点では、7日間の人口当たりの死者数が、インドやメキシコよりも多くなっています。大阪は「世界でもっとも新型コロナの死者が多い地域」となったのです。

感染症対策において、もっとも重要なことは「死者を出さないこと」です。それを考えたとき、大阪はもっとも新型コロナ対策に失敗しているということがいえるはずです。

また大阪は医療を受けられないままに死亡した人が18人にも及びます。日本でもっとも医療崩壊が激しい地域だといえます。

よくSNSなどでは、「大阪は高齢者が多いから死者が多いのだ」という意見が散見されます。が、これは的をはずしています。

大阪は高齢者が多いといっても東京と比べて数％程度であり、これほどの死者の差が出るほどではないはずなのです。

これから3回にわたって、大阪はなぜ医療崩壊したのか？大阪では何が起きているのか？をご紹介していきたいと思います。

国内

ニッポン“惨敗”のコロナ戦争で判った、大転換すべき3つの問題点

新型コロナの猛威の前に一時は深刻な状況に陥るも、今や早くも「マスクなし」の日常を手に入れつつあるアメリカ。一方日本はワクチン接種の面で大きく遅れを取り、変異株の恐怖にさらされているのが現状です。なぜこのような差がついてしまったのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、日米の明暗を分けた要因を検証するとともに、今後同じ轍を踏まないためには日本の構造を大きく変える必要性があると強く主張。その上で早急に手を打つべき3つの課題を提示し、具体的な転換法を記しています。

コロナ後の世界と日本の秩序構築

緊急事態宣言の東京、愛知、大阪、兵庫、京都、福岡に追加して、北海道、岡山、広島にも宣言が発令された。まん延防止等重点処置も、神奈川、千葉、埼玉、愛媛、岐阜、三重、沖縄に群馬、石川、熊本が追加された。

しかし、ワクチン接種が本格化して、今年度内には日本も接種が完了するようである。65歳以上に7月末接種完了という公約は、現状でも1日30万接種しかできていないので、無理かもしれない。

しかし、あと数か月で、日本も集団免疫ができて、正常な生活に戻れる事が見えている。五輪には間に合わず、五輪開催は微妙であるし、開催した場合でも、感染拡大時期に開催することになる。しかし、全体的には、あと少しの辛抱である。

ということは、コロナ後の日本と世界がどうなるのかを検討した方が良い。コロナ前に、このコラムでは日本は統制経済になると見通したが、米国も財政出動と金融緩和で、新自由主義経済からバイデン流統制経済で、トランプ政権と同じような米一国主義に変わりがなく、製造業と財政の立て直しが必要になっている。

コロナ前には、日本だけが統制経済になり、日本だけが衰退するのかと思っていたが、語弊があるかもしれないが、丁度良くコロナ・パンデミックになり、世界が新自由主義経済から当分、統制経済になる方向が確定した。その面ではほっとしている。

新自由主義経済の中心である金融資本主義を止めて、米国でも国家主導で製造業中心の中産階級に恩恵がある国作りが必要になっている。新興国で生産することで安くできる経済を志向していたが、コロナで必需品が供給されなくなり、必需品は自国で作ることが必要となった。

しかし、平常時は自国製品より、新興国製品の方が安くなり、市場から自国製品は駆逐されてしまう。そのため、高関税などの輸入制限が必要になる。ということで、グローバル経済からナショナル経済にシフトし、保護貿易にならざるを得ないようだ。今後、この方向で世界は動き始める。

もう1つが、低所得者層の困窮と富裕層の資産拡大が起きて、貧富の差が拡大している。この差を解消しないと、選挙で勝てないことになり、貧富の差を無くす政策が必要になっている。

ということで、富裕層には増税、低所得者層には賃金を上げるか給付でバランスを取る。社会主義者バーニー・サンバースの提唱した経済政策が米国で採用になり、この政策が世界的に定着することになる。

このため、東南アジアに進出した日本企業にも利益に多大な増税が待っている。早く、日本に戻ってきた方が良い。賃金上昇にもなる。

その一環として、イエレン財務長官は、法人税の世界的な基準を決めて、それに従わない国は制裁すると脅す。というように社会主義的な政策を米国が採用することで、新自由主義的な経済国は、世界からなくなる。国家間の自由競争もなくなる。

中国は、社会主義に資本主義の良いところを入れた経済で、経済成長を遂げてきたが、米国が社会主義的な方向にシフトしたことで、中国もIT企業の統制を強化して、より厳しい統制経済にするようである。民主国の国民がみると、中国の「悪の帝国」化が進むように見える。

しかし、このような経済政策は、株価には良い影響はない。法人税が増税になり、利益は確実に減ることになるし、富裕層は所得税の安い国に移住することが考えられる。移住時に罰則金を取ることになると思う。

政府が企業経営に口出すことにもなり、利益を求めた自由な経営ができなくなる。しかし、世界はその方向に向かっている。

そして、労働生産性が上がらずに給付や給与を増やす経済は、持続可能ではない。労働生産性を上げるには、最大の供給国を潰して、生産量を増やすことであり、米国は、「悪の帝国」と見える中国潰しになる。戦争か世界的な対中保護貿易で潰すことになる。

国際

国産ワクチン誕生せず。日本が科学・医学の基礎力を喪失したワケ

5月15日現在、日本で接種されている新型コロナワクチンはファイザー製のみで、モデルナ製も近く承認されると伝えられています。どちらもタイプはmRNAワクチン。7700万人に摂取した結果は効果が非常に高く、「データを見る限りワクチンを打たない手はない」と、CX系「ホンマでっか!?TV」でおなじみの池田教授も予約を済ませたそうです。今回のメルマガ『池田清彦のやせ我慢日記』で池田教授は、国産ワクチン承認の目処が立たない現状を科学・医学的基礎力を喪失させた政策のせいと指摘。ジェネリック推奨も新薬開発の障壁で、医療費を抑えるなら「無駄な健康診断を止めるべき」とタブーにも切り込んでいます。

COVID-19対策はワクチンから治療薬へシフトするか

新型コロナウイルスの流行は第4波に突入して、感染者と死者はこれからうなぎ上りに増えそうである、今最も有効な対策はワクチンをなるべく沢山の人に可及的速やかに接種することであるが、国民の命よりオリンピック開催の方が大事らしい政権は、やっているふりだけで、全国民への接種は遅々として進まない状態だ。

根っこにある問題は、日本が科学・医学的な基礎力を喪失して、国内産のワクチンを開発する力を喪失したことだ。米、英、独などの先進国が次々にワクチン開発に成功して、中国やロシアまで独自のワクチンを作ったのに対し、日本だけが後塵を拝しているのは、日本が20年くらい前から基礎的な科学に金をつぎ込むのを惜しんで、大学や研究機関の科学者や技術者を冷遇したためだ。尤もロシア製、中国製のワクチンは変異株には無効のようだけれどもね。

2004年に国立大学を法人化して、予算と人員を削るようになって以来、日本の科学研究力は徐々に右肩下がりになって、画期的なイノベーションを起こせる余地は乏しくなってきた。研究にはムダと余裕が必要だという事を理解せずに、目先の経済合理性ばかり追求するようになると、パンデミックのようなクライシスを乗り越える画期的な技術（新薬とかワクチン）を開発することは極めて難しくなる。

最近は健康保険組合からも、ジェネリック薬を使いましょうといった勧誘がしばしば発せられるようになった。少しでも医療費を安くしたいという事で、厚労省から指示が来ているのだろうが、ジェネリックを優遇すると、新薬を開発しようとしているまともな製薬会社の業績を圧迫するので、新薬開発はますます困難になってきたのだろう。

無駄な金を使わないという事ならば、症状がない人に定期的に健康診断を受けさせるのをやめる方が、はるかに有効なのだけれども（健康診断を受けても受けなくても、死亡率に差はないという外国の複数の調査結果があるが、日本ではそういう調査自体をやらないようだ）、健康診断というシステムが確立している日本で、健康診断やらなくてもいいですよというと、職を失う人がいっぱい出るので、やめられないのでしょうね。

ワクチンの話に戻るとして、アメリカのCDC（アメリカ疾病予防管理センター）の最近の発表では、mRNAワクチンを接種した7700万人のうち5800人が新型コロナウイルス感染症を発症し、重症化したのは396人、死亡が74人とのことだ。ワクチンを接種した人の感染率は0.008％、重症化率は0.0005％、死亡率は0.0001％とワクチンの効果は歴然としている。ワクチン接種後、アナフィラキシーや副反応といった“直接”ワクチン接種に起因する死亡例はCDCを信じる限りないようである。この結果を見たら、ワクチンを打たない手はなさそうだ。

ライフ

経営統合を検討のエア・ドゥとソラシドを新聞はどう報じてきたか？

コロナ禍による鉄道や航空会社の大きな赤字の話題が連日報道されています。そして14日、エア・ドゥとソラシドエアが生き残りのために経営統合を検討していると新聞各紙が伝えました。メルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』著者でジャーナリストの内田誠さんが、毎日新聞の記事を元にこの動きを解説。さらには東京新聞が過去に掲載した「エア・ドゥ」に関する記事を検証し、航空業界の苦しい現状を伝えています。

新聞各紙が伝えたエア・ドゥとソラシドエアの統合

きょうは《毎日》から。エア・ドゥとソラシドの統合についての記事を各紙掲載しています。エア・ドゥは96年に設立され、2002年に民事再生法適用を申請後、全日空の経営支援を得て2005年に再建。ソラシドエアは1年遅れて97年に設立。2015年まではスカイネットアジア航空の名を使用していた航空会社。2001年以降、産業再生機構と全日空から支援を受け、事業を再生した経緯がある。

試しに《東京》の5年分のデータベースで「エア・ドゥ」を検索すると、13件にヒット。きょうはこれが対象です。まずは《毎日》6面記事の見出しと、【セブンNEWS】第5項目の再掲から。

エア・ドゥとソラシドエア
共同持ち株会社設立へ
来年秋にも

北海道と東京を結ぶ路線が中心のエア・ドゥと主に九州・東京間を運航するソラシドエアが、共同で持ち株会社を設立し、経営統合する検討を進めていることが判明。月内の基本合意を目指す。コロナ禍で航空各社の業績が著しく悪化する中、再編は初。

以下、記事概要の補足。両社は事実上の経営統合により、機体整備や資材調達などで協力し、効率化することが狙い。2社は事業会社として持ち株会社の傘下に入り、ブランド名はそのまま。また、両者の筆頭株主である日本政策投資銀行に対して、各々数十億円、資本増強の支援を要請する。コロナ禍の影響で、両社の20年9月中間単体決算は、エア・ドゥが67億円、ソラシドエアが54億円の、それぞれ最終損失を計上。

●uttiiの眼

両社は、規制緩和で90年代後半にスカイマークと共に設立された、いわば「第3」「第4」、あるいは「第5」の航空会社。いわゆる「LCC」（格安航空会社）とは違う位置付けだったが、利用者にとってはフルサイズのキャリアーとは違うものとして、ほぼ区別せずに利用されてきたものだろうと思う。コロナ禍で航空会社はどこも大変な状況だが、2社が業界再編の対象になるのは当然のことかもしれない。

ビジネス

朝日新聞の元校閲センター長が伝授、飽きさせない文を書く方法は？

昨今の「自称Webライター」の増加により、レベルの低下や文章の乱れがよく指摘されるようになりました。では、読み手を飽きさせない充実した内容文章を、限られた文字数内で書くためには、どうすれば良いのでしょうか？ メルマガ『前田安正の「マジ文アカデミー」』の著者で朝日新聞の元校閲センター長という経歴を持つ前田さんが、文章を上手く書けることにもつながる文章の「文字数」について詳しく紹介しています。

 

文章の長さと書く工夫

さて、きょうは文章の長さについて、考えていきます。

新聞の顔とも言われる１面下のコラムを比較すると、朝日新聞の「天声人語」は603字、毎日新聞の「余録」は658字、読売新聞の「編集手帳」は460字です（多少の誤差はあるかと思います）。僕が書いていた新聞のコラムは、500～600字ほどでした。

特集記事や企画記事などは例外ですが、だいたい500～600字程度でまとめるのが新聞記事の特徴かもしれません。400字詰め原稿用紙で１枚ちょっと。

案外、短いと思われるのではないでしょうか。新聞は1ページの面積が限られているので、一つの記事を長くすることが物理的に難しいのです。

できるだけ多くの記事を入れたい、内容もしっかり書き込みたい、という葛藤の中で成り立っているのです。かつて１段15字だった紙面は、徐々に文字を大きくしたため、いまは1段12字ほどです。ひところは文字拡大競争とまで言われました。読者が高齢化して新聞の活字が読みにくいという声を反映させたのです。文字を大きくすれば、相対的に情報量が減ります。そこで、記事をよりコンパクトにしようという動きになったのです。

通常のニュース紙面では1行あたりの字数が決まっているので、編集局内では字数より行数でカウントします。その方が、紙面レイアウトを考えやすいのです。たとえば出稿予定に「新型コロナ本記　50行、Ｐ付」とあれば、1行12字とすれば600字ということになります。字数より行数で知らされる方が、送られてくる原稿と写真、見出しなどの面積をイメージできるからです。ちなみにＰというのは写真（photo）のことです。書き手にとっても、1行の字数が重要になるのです。たとえば、

この本はたくさんの人に読まれ、書店でも平積みにされています。

という文は29字で書かれています。1行30字なら、これは１行に収まります。

ところが、１行12字だと、

この本はたくさんの人に読
まれ、書店でも平積みにさ
れています。

と3行になります。最後の行は6字、あと6文字も入るのです。「たった６文字で何が言える？」と仰るかもしれませんが、次を見てください。

この本はたくさんの若い人
に読まれ、書店でも入り口
に平積みされています。

これで計35字、6文字を使って「若い（人）」「入り口」という情報を追加しています。「たくさんの人」の属性や平積みされている場所が記されました。このように可能な限り１行を無駄なく使って、情報を詰め込む作業をするのです。活字媒体では、総字数より１行当たりの字数と行数の方が重要だということがおわかりになるかと思います。

 

ビジネス

戸田恵梨香と松坂桃李に早くも「不仲説」。すれ違いで夜の生活おあずけ、恋多き女はオタク夫に“飽き飽き”で離婚一直線

昨年12月10日に結婚した女優の戸田恵梨香（32）と俳優・松坂桃李（32）。人気者同士の結婚というだけでなく、芸能レポーターたちがまったくのノーマークだったことから大きな話題となった。それから5カ月余り、どうやら2人の間にはすきま風が吹き始め、結婚生活に“ピンチ”が訪れているようだ。

新婚ホヤホヤなのに松坂桃李が“不自然な激やせ”

現在、『今ここにある危機とぼくの好感度について』（NHK）と『あのときキスしておけば』（テレビ朝日系）とドラマ2本を掛け持ちし、いずれも主役を演じている松坂桃李。

片やテレビ局のイケメンアナウンサーから転職した有名大学の広報マン、片や漫画だけが趣味のポンコツサラリーマンとまったく異なる役を器用に演じきっている。

戸田恵梨香と結婚し、仕事も私生活も絶好調といった松坂だが、一方で「激やせした」と心配の声が上がっている。

確かにドラマの中の松坂を見てみると、以前と比べかなり頬がこけているように感じる。ほっそりしたというような健康的な状態ではなく、「痩せこけてしまった」という表現が近い。

特に役作りというわけではなさそうだし、不自然な痩せ方にみえる。

いくら仕事で忙しいとはいえ、新婚ホヤホヤであれば少し太るのが一般的。戸田との結婚生活に異変が生じている可能性が出てきた。

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すれ違い生活が続き戸田＆松坂夫婦に亀裂

ともに1988年生まれの32歳。役者として一番需要がある年齢でもあり、実際に2人とも世代を代表する売れっ子俳優だ。

ドラマ2本に出演するなど大忙しの松坂だが、戸田も結婚直後には長瀬智也が主演し、1月期に放送されたドラマ『俺の家の話』でヒロイン役を務めた。

わずか3カ月間の休養を経て、次は7月にスタートするドラマ『ハコヅメ〜たたかう!交番女子〜』（日本テレビ系）で主演を務めることが発表されている。

結婚してもフルスロットルで仕事を続ける2人だけに、当初からすれ違いの生活が危惧されていた。芸能事情に詳しい週刊誌の記者は次のように語る。

「人気俳優が結婚を発表すると出演が少なくなったりするものですが、松坂さんと戸田さんに関してはどうやら関係がないようです。松坂さんはドラマ以外にも映画の公開も控えていますし、戸田さんはよりドラマ出演が増えています。これだけ忙しければ、生活がすれ違ってしまうのは仕方ないでしょう。」

実際に戸田は今月3日に放送された『バゲット』（日本テレビ）にVTR出演し、「おうち時間をちゃんと過ごしたい」とコメント。

撮影が多忙で家には寝に帰るだけの生活となり、自宅で晩ごはんを食べることが一切できていないと打ち明け、「寂しい」と語った。

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仕事は順調でも新婚生活をまったく楽しめていないという矛盾。こうしたすれ違いが続けば、夫婦生活に大きな亀裂が入ってしまうかもしれない。

エンタメ

韓国全土が騒然。ソウル市内の公園で発生した医大生溺死事故の謎

今、とある医大生の溺死事故で大きく揺れている韓国社会。亡くなった男性と遺体発見現場近くで直前まで一緒に飲酒していた友人に疑いの目が向けられ、ニュース番組でも取り上げられない日がないと言います。ネットでもありとあらゆる書き込みがなされているというこの事件。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴30年を超える日本人著者が、その内容を詳しく伝えるとともに、現地の様子をレポートしています。

漢江の医大生事件

現在韓国では、ソウルの漢江（ハンガン）の盤浦（バンポ）公園で死亡した状態で発見された医学部1年生ソン・ジョンミンさん（22）事件の話題で持ち切りだ。

ソンさんは先月24日夜、同じ大学の医学部生である友人A氏（同学年）と夜の11時ごろ、盤浦漢江公園で会って翌日未明まで芝生で酒を飲んでいたが、行方不明になった。A氏は、25日午前4時半ごろ、「目を覚ましたら、ソンさんがおらず、家に帰ったと思い、1人で家に帰ってきた」と話していた。友人A氏が4月25日午前4時33分ごろ、一人で漢江公園を抜け出る様子は、監視カメラに写っている。
二人が酒を飲んだ公園の芝生の近くには、CCTVがなかった。

すぐにソンさんの捜索に突入したが、遺体が見つかったのはそれから5日後の4月30日だった。漢江の盤浦公園付近を捜索していた民間救助士とその救助犬によって発見されたもの。漢江は、引き潮、満ち潮があり、ソンさんが行方不明になったときは満ち潮で、かなり上のほうまで流されて、5日後にだいたい行方不明時と同じ場所で発見されたもののようだ。普通だったら、下流へ下流へと流れて行って、探すことはほぼ不可能に近かったはずなのだが、奇跡的にほぼ同位置で、ワンちゃんによって発見されたのだ。

国立科学捜査研究院によると、ソンさんは飲酒から2-3時間以内に死亡したとされている。死因は溺死。酔って自分から水に入っていったのか、誰かが水の中にいれたのか。この事実攻防が今も続いている。

疑われるのは当然いっしょにいた友人のA氏だ。ネットでも、ありとあらゆる書き込みがなされているらしい。占い師やムダンといわれる呪術師的な人たちも、だいたい口をそろえてA氏が犯人だろうとしている。しかし、特別の動機もみつからない中、真相究明はかなり難航しているようだ。

警察ではA氏をはじめ、その家族やら当時の目撃者らをかなり調査しているが、途中経過などを発表しないため（勿論発表する義務などはないのだろうけど）毎日、毎日、あらゆる憶測が出回っている。ニュースのパネル番組も、この話題を取り上げない日もないし局もない。政治、経済とはまったく関係のない事件なのだが、人々の関心は日増しに高まってきている。

筆者も、昔漢江のバンポ公園には何度も行っているので、真実が究明されることを願っている。いたずらに誰かを犯人に仕立て上げるような言動は、慎んでほしいと願うばかりだ。

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国際

PayPayボーナスで半年間に18.1％の運用益。お金のプロが裏技を大公開

消費税増税の還元策に始まり、コロナ禍で加速したキャッシュレス決済。利用者にとってポイント付与は大きな魅力で、キャンペーンを活用してより多くのポイントをゲットしているという人も多いはず。そうして得たポイントを、少しのリスクを取って運用し、増やしている人がいるのをご存知でしょうか。5月14日に新創刊された“ワクワクしながら効果的に活用できるお金の情報”を伝えるメルマガ『豊福公平の夢を叶えるハート&マネー』では、著者の豊福公平さんが、たった半年で7万4846円分のポイントを貯め、その半年の間に8万8390円分にした「PayPayボーナス運用」について具体的に紹介し、オススメしています。

 

半年でPayPayボーナス8万8390ポイントが貯まった！

お金のことについて、メルマガ執筆担当の間野が豊福さんに直接聞いていきます。今回のテーマはQRコード決済「PayPay」について。中でもボーナス運用がすごいことに！「PayPay」初心者ですが、使用開始後1カ月で相当メリットを感じています！

運用益18％近くも！「PayPayボーナス運用」のススメ

豊福公平さん（以下、豊福）：突然ですが、PayPayのボーナス運用は活用されていますか？

──実は、一度登録したもののまだ使ったことがないんですよ。

豊福：あれは金融マンである私から見ても、かなりお得ですよ！　なぜなら、ポイント運用とはいえ投資した額の十何％もの金利が付くからです。たとえば、2021年3月に「超PayPay祭り」というのをやっていたんですが、そのときはほぼすべての加盟店で最低20％、新規登録者の場合は50％ポイント還元です。これは相当お得ですよ！　これだけでも相当得だと思いますが、ここで伝えたいのは、このポイントの運用です。

──ポイントの運用というのは、ポイント投資のことですか？

豊福：そうです。PayPayで払ったものに対して、通常は0.5％がポイント還元されます。この貯まったポイントをPayPayボーナス運用に移し、運用します。このときスタンダードとチャレンジコースの2つがありますが、私はあえてここでチャレンジコースをお勧めします。

チャレンジコースとスタンダードコース、始めるならどっち？

──チャレンジコースとスタンダードコース、どう違うんですか？

豊福：チャレンジコースは、短期運用向けです。アメリカを代表する複数企業の株価に連動して3倍上下するコースにしていて、仮に10％上がればボーナスは30％プラスになります。スタンダードコースは、同じくアメリカを代表する複数企業の株価に連動していますが、チャレンジコースほど変動はありません。そのため長期運用に向いています。

──あえてチャレンジコースをお勧めする理由はなんですか？

豊福：なぜかというと、ポイント投資はそもそもの金額が少額だからです。少額だからといって減ってもいいとは言いませんが、ポイントは現金を使っているわけではなく、あくまでも現金を支払ったものに対していくらか還元されているものです。いいかえれば、ポイントが減っても損はしませんよね。せっかくなら増えやすい運用にいれておいたほうがいいと、私は考えているからです。

これがたとえば現金1000万円を使って運用するのであれば、一部はチャレンジコース、一部はスタンダードコースにと分けたほうがいいです。

──30％プラスは大きいですね！
（※参考：PayPayボーナスを運用する – PayPay）

 

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